2024年04月08日

陸自「大東亜戦争」表記騒動!?

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画像:埼玉県さいたま市の陸自・大宮駐屯地(画像は地元有志が撮影・提供)

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陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現
4/7(日) 20:08配信 朝日新聞デジタル

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陸上自衛隊第32連隊のXへの投稿

 陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。

 同隊は5日、硫黄島(東京都)で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。

 日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。

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◇ 事は「埼玉ヘイト規制」の運用にも関わる!?

「大東亜」…なる表記も公的に使えない言論封殺社会!?

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画像:埼玉県さいたま市の陸自・大宮駐屯地(画像は地元有志が撮影・提供)

 何かと埼玉県内で起きた出来事が話題になる昨今である。埼玉県を「爆心地」もしくは「発信地」として。

 埼玉県さいたま市に位置する『陸上自衛隊 大宮駐屯地』の第32普通科連隊がX(旧ツイッター)ポストで部隊の活動を掲載する際、「大東亜戦争」という表現を使って投稿していたとして朝日新聞がやり玉にあげている。

 特段、問題にするようなことでもないことで騒ぎ立て、火のないところに煙を立たせるのがマスコミという商売である。それで敢えて話題を作り上げ、販売部数の拡張を目指す。

 Xポストで発信した部隊は自らの公式アカウントであることを認めた上で、マスコミへの取材には「応じられない」との対応をしているという。

 如何なる釈明をしたところで、その反応で再び炎上させて騒ぎ立てるのがマスコミ。即座の回答を控えて当然の対応だったと言えるだろう。

 大東亜戦争…なる表現は、その大東亜戦争(第2次世界大戦におけるアジア戦線)が終結した直後、占領軍(GHQ)によって公的にその使用が禁じられたものである。発行書物は徹底して検閲され、その使用の一切が禁じられたと言っても過言ではない。

 そこで占領軍が押し付けた「太平洋戦争」なる表現が学校教育でもマスコミ報道でも一般的となり、今や大多数の人たちが太平洋…と表現していることだろう。それが当然の表現だと認識している向きも少なくない。

 まさに太平洋…なる表現を用い、大東亜…なる表現を禁忌とする風潮こそは「戦後体制」そのものであるが、一般的に広くそのように認識された以上、太平洋戦争なる表現を用いたとしてもそれ自体が責められたことではない。

 その「戦後社会」にあっても一貫して大東亜、大東亜戦争と表現し続けてきたのが右派・保守派といった所謂「愛国陣営」であり、その表記は今やネット上のSNSなどで保守派層を中心に定着しつつある。

 日本の長きにわたる悲願とも言える「戦後からの脱却」はようやく、ここまで来ていたのである。

 むしろ太平洋…などと表現することが占領軍による戦後的な価値観を物語るものであり、正しくは大東亜戦争と表現すべきだという認識が広まりつつあると言えるだろう。

 自衛官にあっても公的な発信である部隊広報にあってSNS(Xポスト)での発信を担っているのは若年層もしくは長らく保守派層が大勢となってきたネット情報に携わっていた者だと推察されるが、ようやく自衛隊内部にあってもそうした「新世代」の台頭が著しくなってきた事象を物語る「大東亜戦争」との表記騒動だったと言えるだろう。

 自衛隊絡みの話題がニュースになるのは戦闘機開発・武器輸出に関する閣議決定以外では、今年2月に騒がれた陸自幹部らによる公用車を使っての「靖国神社参拝」騒動以来のことだっただろうか…。

:拙ブログの関連エントリー
2024年02月08日 自公連立の防衛政策と陸自・靖国参拝!


 それにしても、大東亜戦争…と表記して一体、何の違法性があるのか? 誰かに対して、何か申し訳ないことでもあるのか?

 誰憚る必要もないことで自らに手枷足枷をはめようとしている。これが「戦後」という滑稽な時代の正体である。

 占領軍もとうに存在しなくなって久しい。当の占領軍の主力だった米国でさえ誰も問題視していない。

 朝日新聞のような反日・偏向マスコミからすればアジアの国々への侵略や(実際には在りもしない)戦争犯罪を想起・正当化させる表現としての問題視なのだろうが、日本のメディアとして問題視して報道すれば、かつて日本との大戦争を戦った一方の当事者である米国としても黙っているわけにはいかない。

 米政権がどうあれ全ての人が親日・知日派でもないので、政府・政権関係者の誰かが何らかの文句を言わざるを得ない立場・状況にはなるだろう。これが朝日のようなメディアの手口である。こうして中韓などの周辺国を焚き付けては教科書問題や歴史認識など様々な騒動を引き起こしてきた。

 おそらくは熱狂的な反日屋(反日主義者)を除いて、国内外の誰も問題にしなければ気にも留めない問題でも発信・表現の一切を封じようとする…。

 昨今、(不法滞在クルド人問題に端を発し)大野元裕知事がヘイトスピーチ規制に言及するなど、埼玉県内にあってもともすればヘイト規制の機運にあるようだが、これが「ヘイト規制の正体」である。

 条文に何が書かれていようが書かれていまいが、ヘイト規制なる条例が存在しようが存在しまいが、公的機関による発信・表現の逐一を問題視しては、それを言うことさえ出来ない状況を作り出す…。

 結果、共産国並の暗黒社会となっているが、約80年前の終戦直後の混乱期に「占領軍万歳」を叫び、(占領軍による占領政策によって)政治犯として囚われていた牢獄から一斉釈放されては三国人アウトロー集団と結託しては暴れ回り、事実上、言論を検閲・規制する側となったのは左翼・共産主義者の群れ。

 この令和時代にヘイト規制(及び不法滞在外国人の徘徊によって)で再び「終戦直後の再来」となっているが、かつて状況的にやむを得なかったとはいえ、旧・軍部が主体となった様々な規制は今や左翼・共産主義者らの専売特許のようになり、かつての軍部に相当する自衛隊がイジメられる立場になっている。

 まさに戦後社会とは戦前・戦中の裏返しそのものであり、直ちに終わらせなければならない本末転倒な社会である。

 左翼・共産主義者らが反ヘイトの名の下に挙って支援する不法滞在外国人問題とて自衛隊の協力なしに解決・進展させられない問題となっている。


画像:筆者(有門大輔)のXポストより

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Posted by samuraiari at 21:00│Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
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