画像：「共同親権」法案の推進を伝えるニュース映像より：拙ブログの関連エントリー2023年11月08日 「共同親権」問題を考察
共同親権めぐる法案 与野党4党が「父母の双方の真意」 確認する措置を検討することを附則に盛り込む修正案で合意 12日の衆院法務委員会で採決へ4/11(木) 18:21配信 テレビ朝日系（ANN）離婚後の「共同親権」を新たに認める民法改正案の一部修正で合意、あす採決の見通しです。離婚後も双方が親権を持つ「共同親権」を巡り、立憲民主党はDV事案などを念頭に、「父母の合意」を必要とする修正案を示していました。自公、立憲、維新の4党協議の結果、「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することを附則に盛り込む修正案で合意しました。立憲は親権を決める際の「合意の重要性」が認められたとしています。共同親権を巡る改正案などはあす衆議院の法務委員会で採決の見通しです。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 事実上の「離婚禁止」措置!?
左右両派が入り乱れた推進と反対のネジレ現象!?
「共同親権」法案をめぐる動きが急加速。世間的には（訪米中の）岸田文雄首相の功績として盛り立てる向きがある。
与党・自公両党と立憲民主党、日本維新の会の主要4党間における協議で「父母双方の真意」が確認されるとの付帯事項を盛り込む修正案で各党が合意。
しかし、昨年4月の入管法改正の際、与党・自民党が提出した修正案が野党・立憲民主党の理事会レベルで合意が図られていながら、立憲民主党内の反対で政党としては自民・修正案に歩み寄ることが出来ず、結果、日本維新の会なども関わった政府・修正案での採決、可決がなされた。この時とは違って立憲の対応が迅速である点を訝しがる向きもある。
実際問題、街頭での反対運動やSNS上の投稿を見ていても如何わしそうなフェミニズム団体までが共同親権法案にあからさまな反対姿勢を示しているなど、単に保守・革新、右派・左派といった分類では割り切れない。
現在の日本を取り巻く社会状況とは安全保障にせよ何の問題にせよ、保守・革新、右派・左派が特に激しく入り乱れる状態となって久しいものだ。
然る識者はSNS上にて、「法務省は『共同親権の導入後もこれまでと実務はほぼ変わらない』との答弁を繰り返すが、それでは何のための共同親権導入なのかが甚だ疑問。
共同親権下でも『急迫』の事態では単独親権が認められるとされているが、その定義は非常に曖昧で、いずれにも該当しない場面がハッキリと具体的ではない。
DVからの避難は急迫だと分類されるが、モラハラや精神的虐待から逃れるために我が子を連れて別居する場合でも、その全てが急迫だと認定されるかは分からない。
両親の協議が整わない場合、家庭裁判所が決するなどと言うが、裁判所に迅速な審理・判断のための抜本的な道筋が示されているのか?
共同親権では奨学金や各種手当ても両親の収入で算定されるために、本当に支援を必要とする子共たちに支援が行き届かない事態が懸念される」と指摘する向きもある。
画像：国会での審議の様子を伝えるニュース映像より
民法上、離婚するということは名実ともに夫婦関係の破綻を意味する。
離婚後に共同親権の適用が上手くいきそうにない場合も想定されるが、家裁が決定すると言ったところで家裁が必ずしも公正・平等な裁きを下せるとは限らないし、時間がかかり過ぎる場合もあるだろう。
離婚の際に親権を単独親権か共同親権かで揉めることも想定される。離婚すること自体に時間がかかり、現行の制度では単独親権者を決めるのにも厄介な大ごとなのに単独か共同かで選択肢を増やすことで、さらに時間がかかることも想定される。
まさに…成立間近の共同親権法案の肝（きも）は、こ こ に あ る と言えるだろう。
離婚が当たり前となった現代、離婚という事象一つは非常にデリケートでセンシティブな問題だが、既に結婚の段階から離婚を前提に語られている夫婦間での取り決め事も少なくない。
「子は鎹（かすがい）」と言われ、冷め切った夫婦間を辛うじてであってもつなぎ止めて取り持つ存在であるどころか、今やその子（の養育・教育方針）をめぐって離婚に至るケースもある。
今や子供をつくって家庭を持つ人々だけが結婚する時代で、それ以外は結婚しなくても暮らせる社会である。
この度の共同親権法案は子供を持った人々、即ち夫婦間における離婚を事実上、禁止とする措置にも等しい。
子供をつくった人々、つまり夫婦間は子供が存在して離婚しようものなら共同親権か単独親権かで揉めることが必至である以上、おいそれとは離婚には至り難くはなるだろう。
仮に子の両腕を双方から引っ張り合うような親権をめぐる争いを防止する観点から共同親権としても、一緒に暮らしていない一方はもう一方に任せっ切りにならざるを得ない。
子の意思を丁寧に確認・尊重してやることが大切…とする向きもあるが、年齢的にも判断力の乏しい子に意思を確認して尊重しようにも、最終的には親同士が決定するしかない場合が往々である。
離婚した「元夫婦」の形も様々。SNS上には、「離婚して夫婦の形は無くなったとしても互いを尊重し合う仲なら良いが、子どものことを真剣に考えている議員など存在するとは思えず、旧・統一教会の信者家庭や強制的な養子縁組制度に対しても今以ってヒヤリング以外に何も出来ないでいる状況や、貧困家庭を社会から切り捨てようとしていることからも共同親権の行方など、容易に察することが出来るのではないか」とする意見が投稿されていた。
その他、「岸田さんが首相になってから次から次に色んなことをなりふり構わずに成立させていますが、入管法改正以外で良かったことってありますか?
マイナンバー・カードの保険証などもあまり選択されないのは何故なのか知ろうともせずに無理やり押し付け、挙げ句、ポイントで貧困層を釣ろうとしたり…。
首相になってから国民の血税をいくらドブに捨てましたか? この方（岸田首相）のやったことを全て白紙に戻したほうがどれだけ良いかと国民は思うようになるのではないでしょうか」
「我が国も共同親権制度になりました、という体を取るために実質的にどう運用するかも曖昧なままスタートするように見えます」とする辛辣な意見も目立つ。
画像：かの有名な『大岡越前』では、親権を主張する女同士2人が幼子の手を左右双方から引っ張り合い、痛さに耐えかねて泣き出した我が子を見た一方の女が手を離し、もう一方の女は「我が子だ」と言わんばかりに幼子を引き込んだものの、大岡越前は「我が子が泣き出せば本当の母親なら手を離すはずだ」として手を離した側の女が本当の母親であるとの名お裁きを下したエピソードは有名!
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