画像上下：4月14日（日）、『日の丸街宣倶楽部』による（JR蕨駅に隣接する）川口市内での不法滞在クルド人追放を主張したデモ行進より
※当日の保守系デモに対する「妨害集団」やクルド人の出方、警察の警戒態勢、川口市民の反応、自治体の対処などが来たる4月28日（日）に同じく蕨・川口両市の境目で予定している『日本第一党』のデモ行進にも影響がないわけではないため、視察に赴いたものです。
不法滞在クルド人追放! 日土（日本トルコ）友情デモ行進 2024 in 川口エルトゥール号事件から150年、我が国とトルコの間に築かれた友情の架け橋は今なお続いています。しかし、この二国間関係にヒビを入れいている勢力がクルド人問題です。トルコ政府は彼らをテロリストとして認定しています。日本だけではなく世界各地で暴動テロを起こすクルド人とテロ支援者たちの妨害に屈せず、日本第一党は埼玉県においてトルコとの友情を謳うデモ行進を実施します。【実施日時】令和6年4月28日（日）14:00 集合14:30 デモ隊出発【集合場所】丁張（ちょうはり）公園（最寄り駅：JR西川口駅 東口）※ この報は第一報になります。※ 今後、集合時間や場所など変更の可能性がありますので注意下さい。【生放送】日本第一党デモ・街宣チャンネルほかで中継予定https://www.youtube.com/@ch-rb5lt【総指揮】堀切笹美 （日本第一党 副党首）【現場責任者】有門大輔 （日本第一党 副幹事長）【取材申し込み】国内外メディアの取材希望は以下の問い合わせ先までhttps://japan-first.net/press/【注意事項】日本とトルコの友情を謳うデモになります。無関係の言動については厳に慎んで下さい。生放送・動画撮影が入りますので各自対応下さい。埼玉県警の誘導に従って行動して下さい。現場スタッフの指示に必ず従って下さい。指示に従わない、行動を乱す方は参加をお断りします。テロリストパヨク（テロパヨ）の参加は固くお断りします。当日、体調がすぐれない方は参加をお控え下さい。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪新藤再生相「共生へ相互理解を」 クルド人ら居住、川口市を視察4/13(土) 17:47配信 共同通信
外国籍住民による近隣トラブルについて説明を受ける新藤経済再生相（左から2人目）ら＝13日午前、埼玉県川口市新藤義孝経済再生担当相は13日、地元の埼玉県川口市で少数民族クルド人ら外国籍住民が多く住む地域を視察した。その後、仮放免者や一部外国人の迷惑行為への対応について市側と意見交換し「外国人と共生するための相互理解を充実させていく必要がある」と述べた。視察には出入国在留管理庁の幹部らが同行。英語やトルコ語で「ポイ捨て禁止」と書かれた看板が設置された公園を見学し、外国籍住民が夜間に騒ぐといった近隣トラブルの説明を受けた。新藤氏は視察後、3回目以降の難民申請者を強制送還の対象とすることなどを盛り込んだ改正入管難民法については「適切な運用がなされることを期待したい」と述べた。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 自民系首長によるパフォーマンス?
より一層、具体的文言に踏み込んだ意見書が必要?
さる4月13日（土曜日）、自民閣僚らは埼玉県川口市で不法滞在クルド人らが夜な夜な屯（たむろ）しては体感治安の悪化が懸念される同市内の公園や地域を視察した。
この動きはその翌日となる14日、同じく川口市内で予定されていた保守系団体による不法滞在クルド人追放を主張したデモ行進を多分に意識した動きだと言えるだろう。
自民党系である奥ノ木信夫・川口市長が敢えてこの時期に新藤義孝・経済再生担当相ら自民党本部に要請したとも考えられる。
と言うか、市内の有権者にしたところで、今ごろになっての地元選出の国会議員で現職閣僚による視察なのかといったところだろう。
閣僚ら自民・国会議員によるクルド人問題でのパフォーマンスと言うよりは、当の川口市によるパフォーマンスだったと言えなくもない。
役所・地方議会というのも在野の保守系団体によるデモ街宣の動きに対しては非常に敏感である。たかだが10人程度のデモ行進といったところで、やはり全国的に騒がれている市内でのクルド人はじめ不法滞在外国人問題で殊更に騒がれることは自治体としても歓待出来たものではない。
川口市はじめ埼玉県内で大きな争点になっているクルド人問題とは地元民とクルド人による軋轢…ではなく、飽くまでもクルド人からの「加害行為」こそが主たる原因。不法滞在一つとっても、それ自体が日本国への加害行為。
よく「共生への相互理解」などと言われるが、大前提にクルド人の側から日本の国法（入管法）を遵守し、日本文化への理解の促進が求められる。相互…などとクルド人らがネウロズなど独自の文化について云々するのは、それからの話だ。
…そうした最中、仮放免となった不法滞在外国人の内、約700人が川口市内に在住するクルド人であることが判明した。
700人と言っても大変な人数。今年6月から施行される改正入管法では自治体からの要請に基づき、仮放免者の情報が国（法務省・入管庁）より自治体に通達される。
以下、ニュースより転載
川口の仮放免者700人、初めて判明 大半はクルド人か 各自治体に情報提供へ運用見直し4/13(土) 19:25配信 産経新聞
日本語、トルコ語、クルド語で「公園内で、夜に大きな声や音を出してはいけません」「ごみはきちんと持ち帰りましょう」と呼びかける看板＝埼玉県川口市難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に７００人程度いることが１３日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。また、６月１０日施行の改正入管難民法では、仮放免者に「仮放免許可書」の携帯を新たに義務づけ。携帯しやすいよう、許可書の大きさを従来のＡ４判からカード大のサイズに変更するという。川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。この日、市内で国会議員らが「一部の外国人による迷惑行為のある地区」を視察。その後に市や市議、入管庁との意見交換会が開かれ、終了後に参加者らが報道陣に明らかにした。入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約７００人おり、大半はトルコ国籍という。同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約１３００人おり、合わせて約２千人となる。大半はクルド人とみられる。強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の「送還忌避者」は、令和３年末時点で３２２４人。このうち半数にあたる１６２９人は難民申請中で送還が停止されていた。送還忌避者は４年末時点では４２３３人まで増えた。改正法施行後は、難民認定申請中の強制送還停止が原則２回までに制限され、仮放免者の数も減ることが想定されている。
以上、転載終了
…従来の役所における「外国人登録制度」では共有されていなかった不法滞在外国人の情報について自治体と法務省・入管庁（国）との間で情報の一元化が図られて久しいが、次は新たに仮放免となった者についての情報も共有されることとなる。
しかし、これは自治体として仮放免者に対して就労や行政サービスにおける待遇を拡充することに主眼が置かれた改正措置であると思われ、必ずしも不法滞在外国人問題を好転させる上で本当に有効かと言えば不確かなところが少なくない。
伝え聞く限りで川口市としてはクルド人との共生を全面に打ち出す方向へと本格シフトしたと言えそうだ。尤もそれは不法滞在外国人との（法治主義を超えての）共生…という意味ではなく、飽くまでも一部の外国人犯罪者を厳しく処罰した上での話なのだろう。
いかに仮放免やら不法滞在といったところで難民認定とまではいかないまでも、在留特別許可が出された時点で不法でも何でもなくなってしまう。
いかに仮放免やら不法滞在といったところで難民認定とまではいかないまでも、在留特別許可が出された時点で不法でも何でもなくなってしまう。
仮放免は飽くまでも刑法（入管法）に基づく一つの（仮での）決定・処分であり、そのような仮放免者にまでパスポートと同様、「仮放免許可証」なるものを発行・付与というのも考えてみればおかしな話である。
クルド人問題が深刻な川口市（奥ノ木市長）やさいたま市（野党・立民系の清水勇人市長）、そして共産党員である頼高（よりたか）英雄市長らはそれぞれがバラバラで、ことクルド人問題にあってもそれぞれが独自対応しかしていない。
所詮は一つひとつが地方議会・自治体という小さな存在であり、川口市議会で採択されたように「一部の外国人による迷惑行為」と銘打った意見書も重要な動きであることは認めるが、地方自治体としても「クルド人ほか外国人による犯罪」もしくは「クルド人犯罪（不法滞在含む）」といった、より具体的に言及した声明なり地方自治体としての見解を示す必要はあるだろう。
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画像上下：警察による厳重警戒態勢と出発地点の付近でデモを待ち構える妨害集団（不法滞在クルド人支援勢力）
画像上下：デモ行進の様子
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