◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト（広報）より2024年04月15日 【埼玉】不法滞在クルド人追放＆デモ（4・28）告知街宣!
画像：ニュース映像より起立せず…野田聖子氏“異例の造反” 「共同親権」法案が衆院通過4/16(火) 19:22配信 テレビ朝日系（ANN）離婚後の「共同親権」を認める民法などの改正案が衆議院を通過しましたが、自民党の野田聖子議員は採決で起立せず、造反しました。野田議員は、共同親権の導入に慎重でした。取材に対して野田議員は…。自民党 野田聖子衆院議員「1つ言えるのは、きょうの討論を聞いていて、がっかりした」立憲民主党 道下大樹衆院議員「法案に反対の姿勢を貫いてほしいという気持ちもよく分かりますし、その方が潔いでしょう」これは、修正案に合意し、賛成にまわった立憲民主党の賛成討論です。立憲民主党 道下大樹衆院議員「この原案に反対を貫いたままだったら、何が起こるのかとても怖いものがある。今の政府や一部の政党議員に勝手なことをさせてはならない」野田議員はこう話しています。自民党 野田聖子衆院議員「子どものための法案であるはずが修正巡って、政党間のけんかのように聞こえたので、これでは賛成しかねると思った。落胆しました」法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。20代の人「（Q.衆議院をさきほど通過）さきほど？そうですか。全然知らなかったです。もうちょっと悩む時間が欲しい」60代の人「一番大事なのは子どものこと。両方のお父さんお母さんが必要だろうと思うと、それ（共同親権）が自然な形にも思える」30代の人「DVとかあったりすると、むしろ関わりたくない人もいる。離婚しないように頑張ります」
：拙ブログの関連エントリー2024年04月12日 「共同親権」法案、成立間近…!?
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 事実上の離婚後の「夫婦関係」継続強制?
「外国人元配偶者」による押しかけ、ストーカー行為を正当化?
画像：共同親権法案について解説するニュース映像より
「共同親権」法案が衆院を通過。自民党議員の野田聖子・元少子化担当相が採決で起立せず、同法案に造反したことが話題となっている。
野田元少子化担当相と言えば中絶禁止にも言及するなど、現在の国会議員（または閣僚）にあっては具体的な少子化対策に前向きな姿勢を示している点では評価は出来るだろう。
その野田元少子化担当相が造反の意思を示したという点で、このほど衆院を通過した共同親権法案とはやはり怪しいものと見なければならない。
画像：同
自民党政権が推進する民法改正（改悪）とあってテレ朝系が批判的な特集を組んでいたが、こと民法にあって自民党政権こそがろくなことをやっていないものだ。
ここ10数年間の動きを見ても国籍法改悪に始まり、婚外子（私生児）らへの財産分与の平等化が図られるなど、民法をめぐる動きこそは刑法や憲法問題以上に重要な意味を持つ。
こと離婚した夫婦間における子への親権をめぐってどちらか片方ではなく、共同に親権を認めるとは一見は平等にも見えるが、トンだ改悪である。
ザっと見た限りでも元配偶者と縁を切りたくても切れない…DVなどの問題で別れた片方の親に会いたくない子も大勢おられる…などの反対意見も少なくない。
共同親権の導入は一応は「選択制」などと謳われているが、親権を争うケースにあっては往々にして共同親権が適用されることになると予想される。選択制とは名ばかり。
似たように選択制…が設けられると想定されるケースとしては話は横道に逸れるが、夫婦間に関わる問題であるだけに「（選択制）夫婦別姓」の導入でも同じことが言われており、今回の共同親権が本格導入された後には夫婦別姓も導入されることは「既定路線」と言えるだろう。
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共同親権問題に話を戻すが、事実上の「離婚禁止」措置であると同時に（離婚した夫婦間における）夫婦関係の「継続強制」と見ることも出来る。
まだ離婚が珍しかった時代には材木同士をつなぐ部品に形容して「子は鎹（かすがい）」などと言われたものだが、離婚が当たり前の現代ではこの共同親権こそが鎹となって縁を断ち切りたくても断ち切れない「元夫婦」が続出しそうだ。
『NPO法人 外国人犯罪追放運動』なる法人を立ち上げ、曲がりなりにも「外国人犯罪」問題に携わってきた立場として巷（ちまた）の人々から持ち込まれた相談事項として多かったのは外国人配偶者である元夫と離婚したものの、息子や娘らとの面会を強要してストーカー紛いの付きまといに悩まされているというケース。
一度は在留資格の更新が認められずに母国への帰国の途に着いた元夫が日本への再入国が認められ、離婚した元妻（日本人）に対して親権を要求し、息子や娘らとの面会や共同生活を強要するケースが非常に多いと聞く。
特に中東系や中央アジア系の外国人元配偶者に見られるケースのようだが、日本で暮らすのに子供らにやたらイスラム的な生活様式ばかりを重視したり、婚姻関係にあった時期には多額の金銭の要求や浮気、DVが絶えなかったというのに子への親権を認めたり、復縁したところでまともな家庭生活が築けるとは思えない。
当然、日本人である元妻としては元夫による子への面会さえ認められたものではなく、親権など尚更トンでもない…といったところである。
元妻は子への面会を強要する元夫（外国人元配偶者）の存在に脅え続け、遂には元夫への在留資格の更新を認めないように入管庁（東京入管）に要請する行政相談が後を絶たない。
ただちに在留資格を取り消して日本から国外退去させてもらいたいくらいなのに、強制送還はおろか、入管庁が在留資格の更新を認めてしまえばなおのこと元妻と息子・娘らは危険に晒され続ける。
そこへ共同親権など認められようものなら、ますます以って外国人元配偶者の元夫による自宅への押しかけやストーカー紛いの付きまといが今度は法制度の名の下に容認・正当化されてしまう恐れがあると言えるだろう。
それ以前に「共同…」の名の下に別れた側である元夫にも親権が認められるのだから、それを拒む元妻の側こそが法制度に違反しているとして理不尽にも責任を追及される立場に置かれるかも知れない。
国際結婚が当たり前となった現在、共同親権法案の成立・施行とは即ち、外国人元配偶者への（共同）親権を認める民法改悪の暴挙だと言える。
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