2024年04月24日

麻生副総裁の訪米とトランプ会談!


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画像:麻生太郎・自民党副総裁(左)の訪米と、ドナルド・トランプ前大統領との会談がいよいよ実現!


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「全く下品」麻生副総裁の渡米にバイデン政権関係者が不快感 “もしトラ”備えトランプ前大統領との面会を調整
4/22(月) 16:32配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

自民党の麻生副総裁がアメリカ政府の要人らと会談するため、ニューヨークへ向け出発しました。トランプ前大統領との面会も調整しています。

きょう午前、羽田空港からニューヨークへと向かった麻生氏。25日まで4日間の日程でアメリカ政府の要人らと意見交換を行います。なかでも注目されているのが…

アメリカ トランプ前大統領(今年3月)
「我々はアメリカを再び偉大にする、かつてないほどに」

調整が続く、トランプ前大統領との会談です。

かつて安倍元総理とはファーストネームで呼び合い、ゴルフなどを通じて“蜜月ぶり”をアピールしていたトランプ氏。

副総理として首脳会談に同席したこともある麻生氏がトランプ氏との会談を模索する狙いについて、自民党幹部は次のように話します。

自民党幹部
「トランプ氏が大統領選に勝った場合に備えて、誰かがパイプ役になっておいた方がよい」

“トランプ氏が11月の大統領選で再選する可能性”、いわゆる「もしトラ」に備えたものだというのです。

政府の役職に就いていない麻生氏であれば、今のバイデン陣営にも「言い訳ができる」として関係構築を図りたい考えですが、バイデン政権の関係者は不快感をあらわにしています。

岸田総理(今月11日)
「米国は独りではありません。日本は米国と共にあります」

わずか10日ほど前には岸田総理が国賓待遇で訪問し、バイデン大統領との会談をはじめ、大統領専用車「ビースト」に同乗するなど“厚遇”を受けたばかり。その直後に麻生氏が大統領選の対立候補への接触を試みていることに、「全く下品で全然だめだ」と眉をひそめます。

会談が実現するか、動向が注目されます。

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◇ 「2024年大統領選」直前の日本外交!

日米同盟の極地的な深化、即ち(親米)自立への第一歩?

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画像:安倍政権時代に訪日したトランプ大統領(当時)を出迎える麻生副総理(同)ら与党関係者ら

 麻生太郎・自民党副総裁が訪米し、この2024年米大統領選をバイデン大統領の対立候補として争うドナルド・トランプ前大統領との会談に臨む。

 先に公式訪米し、議会・政府関係者からの拍手喝采の一方で冷笑を浴びた岸田文雄首相の名代として、一方の雄であるトランプ前大統領との会談に臨むには麻生副総裁は「元首相」でもあり、適任と言えるだろう。

 安倍政権時代より一貫して副総理の任にあり、現在では首相経験者の与党幹部としてトランプ前大統領との会談に臨むには他に適任者は存在しない。

 来たる米大統領選ではトランプ前大統領・共和党が優勢であるとの見方もあり、日本の政権与党として公式にトランプ前大統領との会談には臨めない立場上、麻生副総裁の訪米・会談はまさに適任中の適任である。

 麻生副総裁と言えば日本の与党副総裁として台湾を訪問し、講演したことでも知られる。日本の元首相・総理経験者として言わば現職にしてフリー・ハンドの重鎮とも言えるだろう。

 米大統領選が争われる今年、現職大統領・政権与党の一方である野党、即ち挑戦者サイドとも対話のチャンネルを持つことは極めて重要である。たとえ大統領選の結果がどうあろうと。

 これは日本人の性質にも関わる問題だろうが、断言して日本の外交は下手。下(げ)の下とも言える。

 特に「戦前」と言われる時代にあっても、様々な外交手段を尽くして味方を増やしては多方面から策を弄し、日露戦争に勝利した明治期や第1次世界大戦の戦勝国に名を連ねさせた大正期以降は戦前・戦後にわたってその外交力を失墜させている。

 現職大統領や政権与党とのパイプは従来通りであったとしても、その一方で野党サイドに対する接触は皆無に等しかったりする。

 日米が激しく争った大東亜戦争(第2次世界大戦)直前のルーズベルト米・民主党政権から日本側は相次ぐ対日禁輸措置(制裁)で経済封鎖による(事実上の)宣戦布告を受けた上、「ハル・ノート」なる最後通牒を突きつけられた。

 この時、最後通牒は米国議会に諮られて公式に出されたものではなく、ルーズベルト政権の独断で極めて私的に出されたものであり、もし当時の野党・共和党の外交ラインを通じて米国議会でハル・ノートの存在を満天下に晒すことが出来れば日米開戦は回避されたばかりか、時のルーズベルト政権は転覆・失脚させられていたかも知れない…というのが専門家の見方である。

 しかし、これは後世による検証によって明らかにされたものであり、あの開戦前後の段階では日本の開戦とは致し方のなかった選択肢だったと言えるだろう。

 …そして現代、日本は遅まきながら不得手だった対米外交で野党・共和党のトランプ陣営との接触を図る試みに打って出たと言える。

 つい最近のケースでもトランプ前大統領が最初の大統領選で対立候補である民主党選出のヒラリー・クリントン女史に勝利した時、日本側はヒラリー勝利を確定的な大前提として動いていたところ、まさかのトランプ勝利に慌てふためいたものだ。それでも当時の安倍晋三首相が世界各国に先駆けていち早くトランプ・タワーへ祝辞を伝えに行けたことはやはり自民党政権の外交力だったと言えるだろう。

 これがもし、鳩山由紀夫元首相らによる旧民主党のような政権政党だったとすれば、その対応はかなり後手に回っていたはずである。

 鳩山・民主党政権時代など、一度は日米合意に達した沖縄・普天間飛行場の辺野古への移設が(沖縄)県外移設が突如として持ち出されるなど、単に日米間を引っ掻き回すような売国首相・政権の体たらくが「自主外交」などと持て囃されたりもするのだから、自主独立・国家主権の意味がひっくり返ってしまう。

 麻生副総裁の訪米と会談は、もしもトランプ氏が大統領選に勝利した場合の「もしトラ」を想定してのものと揶揄されており、マスコミでは(バイデン政権の)政府関係者から酷評する向きがあるなどと伝えられているが、現在の民主党政権・政府関係者からしてみれば当然、面白くないに違いない。

 だが、「保険」ではないが、第2次トランプ米政権の発足を前提として、速やかな対話協力のチャンネルを常に開いておくことは重要である。

 無論、トランプ大統領・政権の再登板となれば、日本側に突きつけられる要求も今まで以上で、日本にとっては今まで以上の試練に晒されることだろう。

 その一つが在日米軍の駐留経費(全額)負担だが、日本側は既に全額ではない金額を提示(6兆円との要求に対して3兆円を提示)して当時のトランプ政権との合意に至っている。その駐留経費問題が再び持ち上がることは必至だが、こと税金の使途や防衛費の緊縮が問題視されている最中、当のトランプ氏でさえ実現性はないと思われていた(在日米軍の駐留経費の)全額負担を日本側から持ち掛けることも一手ではあるだろう。

 先の岸田首相による公式訪米とバイデン政権との日米共同声明が発表された折、林 芳正官房長官より自衛隊が在日米軍の指揮下に入ることはないとする明言がなされたが、話はまったくの逆であり、如何にして「在日米軍の(日本の)傭兵化」を図れるかが問題である。

 中東やウクライナで手いっぱいの米国が極東アジアでの軍事的プレゼンスを維持することが困難になっていることは事実である。在日米軍将兵による刑事事件では「(日本を)守ってやってるんだ」とする言い分が見聞きされるが、守ってやっているの一方で自らがその庇護対象に直に危害を加えるようでは本末転倒。

 在日米軍の駐留経費には将兵らへの給与・賞与も含まれるが、それら一式を日本側で負担することによって世界各国に前例のない米軍駐留のモデル・ケースを構築するとともに、日本人の側から「雇ってやっているんだ」とする対米意識を持つことも(戦後からの脱却を図る第一歩として)重要である。

 それが戦後日本の一貫した対米従属システムから脱却するための逆説的な近道でもあり、それを現在の日本の保守派の一部では対米自立への対抗軸として「親米自立」と称している。

 日米同盟の極致的な深化、即ち(戦後)日本の(親米)自立への第一歩である。

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Posted by samuraiari at 00:37│Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交) 

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