「つばさの党」を家宅捜索 衆院補選妨害の疑い、警視庁5/13(月) 11:18配信 共同通信4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁捜査2課は13日、公選法違反(自由妨害)の疑いで、東京都千代田区にある政治団体「つばさの党」の事務所などを家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。複数の陣営が警視庁に被害を訴えていた。候補者を出した陣営が他陣営への選挙妨害を巡り、強制捜査を受けるのは異例。他に家宅捜索したのは黒川敦彦代表(45)の埼玉県朝霞市の自宅と、同団体から出馬して落選した根本良輔元候補(29)の東京都練馬区の自宅。事務所が入る千代田区の建物周辺には盾を持った機動隊員が配置された。黒川代表は13日、朝霞市の自宅付近で報道陣の取材に「表現の自由の中で適法にやっている」と話した。今後も同様の活動を続けるとしている。捜査関係者によると、黒川代表ら3人は衆院東京15区補選の期間中に他陣営の街頭演説に重ねるように拡声器などを使って大音量で主張を訴えたほか、街宣車を車で追いかけて交通を妨げるなどして、選挙活動を妨害した疑いが持たれている。
◇ 「新興保守勢力」潰しの背後関係!?
真の黒幕は存在しても、真の愛国者無き愛国競争の顛末!?
今年4月下旬の衆院東京15区補選での選挙妨害に絡み、各候補者への熾烈且つ卑劣な妨害行為を繰り返したとして『つばさの党』代表や元候補者の自宅、党本部事務所への家宅捜索(ガサ入れ)が行なわれた。
家宅捜索に踏み切ったのは警視庁の捜査2課。
:拙ブログの関連エントリー2024年04月25日 衆院東京15区補選と選挙妨害!2024年05月02日 「東京15区」の総括
ガサ入れの第一報が伝えられるや、然る他県の警察関係者からは「あれ(つばさの党による15区補選での選挙妨害)はやり過ぎだったよな〜」「本庁(警視庁)としても何かをやらなければ格好がつかなかったんだろう」とする私見が口々に呟かれた。
その上で同関係者らは「『北海道の一件』がここまで事態を悪化させた」と述懐したものだ。
故・安倍晋三元首相が在任中に北海道で演説した際、罵声や騒音で演説を妨害したとして警察当局者に実力行使で排除されたことが不当だとして裁判に訴え出て、妨害も一種の権利の主張と認められた判例だ。
元より故・安倍元首相こそが自らの在任中に「ヘイトスピーチ規制法」を制定・施行させており、その結果、選挙における(保守系候補者への)演説妨害が常態化する事態を招いたのだから、故・安倍元首相と自民党政権こそは自らで自らの首を絞める愚挙に及んだと言える。
故・安倍元首相の街頭演説への妨害をめぐっては東京・アキバ(秋葉原 =千代田区=)での演説妨害に対して同元首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と檄を飛ばしたことが有名だが、今度はその「こんな人たち」発言こそが問題視されてバッシングされたものである。
即ちヘイト規制法とは そ う い う こ と なのである。結局、ヘイト規制法こそは言論の自由を著しく侵害する状態を助長する。
選挙運動をめぐる演説妨害を全国規模で増長させては、主に左翼崩れからなる有象無象の妨害集団をのさばらせたのも主たる一因はヘイト規制法。左翼崩れの根無し草に限らず、確たる政治思想も理念も持たないノンポリの憂さ晴らしも少なからず紛れていることだろう。そうした社会現象が各地で蔓延した。
その結果、東京15区での補選にあっては、つばさの党関係者らによる選挙妨害・演説妨害をもたらした。
一見は保守的な国民運動で知られ、一応は右派とされるつばさの党だが、直近では公党『NHK党』から分派して同党とも激しく対立するなど、その実態・内実はよく分からない。
大音量で対立候補を「売国奴」と罵るまでは良いとして、自分たちこそ何者であり、如何なる政策を主張しているのかを明確にしたほうが良いだろう。
結局、パフォーマンスを得意とする黒川敦彦・つばさの党代表にしたところでTV討論番組での失態を(内縁の妻である)朝霞市の女性市議に厳しく説教されては縮こまる様子がYoutube動画で晒され、つばさの党元候補者たる根本良輔氏にしたところで以前に立候補して落選した葛飾区議選(令和4年)にて有権者への御礼や反省の弁もなく、ただひたすらうな垂れる様子がYoutube動画で公開されてはナルシストっぷりを全開にさせるなど、そ の 程 度 の 存 在 でしかない。
党組織である以上、「自分たち以外は全部が敵だ」とする認識で四方八方との対抗意識や競争心を持つことは重要だが、それが行き過ぎても良くない。
尤も15区補選におけるつばさの党による選挙・演説妨害とは主に保守新興勢力『日本保守党』候補者に標的が絞られていたもので、そこからつばさの党による「保守潰し」の実態が見えてきそうなのだが、その一方では自らも右派・保守的な国民運動を展開するつばさの党のスタンスはますます分かり難い。
要は保守・愛国を装った反日勢力の片棒担ぎと見ることも出来るだろう。
要は保守・愛国を装った反日勢力の片棒担ぎと見ることも出来るだろう。
尤も、討幕派も幕府側も含めて幾多もの志士が斬り合っては無数に落命した「明治維新」以降「日本に本当の愛国者は存在しない」と言われるように、結局は有象無象の自称愛国者同士が愛国競争を繰り広げているのが、この令和時代という戦後社会なのだろう。
前述のようにヘイト規制法を大きなターニングポイントととして日本中に蔓延した妨害集団による選挙・演説妨害の背後には、「北朝鮮」が介在しているのではないかと思われる。
国としての公式声明として、日本の保守勢力を差別主義に仕立てて非難した国は北朝鮮のみ。ちなみに、この時に最たるターゲットとされたのは『日本第一党』(桜井 誠 党首)。
その他、オウム事件(平成7年)など、ここ20〜30年間での大規模なテロ騒動の背後には必ずと言って良いほどに北朝鮮の介在が指摘された。
つばさの党がダイレクトでどこかの国の暗部と関係していなくとも、北朝鮮が何らかのルートを介して超人気作家・百田尚樹氏が党首を務める日本保守党潰しの動きを発動させたと考えてもおかしくはない。
政権政党たる自民党から見ても日本第一党や日本保守党のような新興保守勢力の台頭は好ましくはないことだろう。
しかし、その保守政権たる自民党政権とて北朝鮮という安全保障の核心部分に踏み込めなかったことはオウム事件への捜査がそこまで着手されることがなかった「戦後社会」の散々たる状況が物語っていた。
従って前述のように「本当の愛国者なき愛国競争」が延々と繰り広げられる状況に直結している。
従って前述のように「本当の愛国者なき愛国競争」が延々と繰り広げられる状況に直結している。
今回のつばさの党への捜査は、主に贈収賄や詐欺、横領や選挙違反など経済犯罪や企業犯罪を担務する警視庁捜査2課が担った。
それ自体は大いに結構なことで、機動隊員まで配置しての家宅捜索は評価するし、警視庁の所管から考えても捜査2課主体は当然のように思えるが、本来的には公安部門こそが主体となった捜査・摘発となるべきところを単に一介の刑事事件としてのみ処理されようとしているところに「戦後日本の限界」が象徴されている。
つばさの党による一連の選挙・演説妨害事件だが、断言して事件の本質はつばさの党という単なる一妨害集団ではない。