育成就労法案、21日にも衆院通過 「永住取り消し」で配慮規定5/17(金) 11:42配信 時事通信
「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案を可決した衆院法務委員会＝１７日午前、国会内衆院法務委員会は17日、外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案を、自民、公明、日本維新の会各党の賛成多数で可決した。21日の衆院本会議でも可決、参院に送付される見通しだ。永住者が納税など公的義務の履行を故意に怠った場合に永住許可の取り消しを可能とすることについて、与党と立憲民主党、維新は付則に配慮規定を盛り込む修正で合意。立民はこの修正のみ賛成した。新制度は技能実習に代わるもので、国内の労働力不足を踏まえた「人材確保」に主眼を置く。円滑な移行のため対象分野を特定技能と一致させた。受け入れた人材を3年間で「特定技能1号」の水準に引き上げ、中長期的な在留につなげる。「転籍」（転職）も「1〜2年の就労後」などの条件付きで認める。一方、永住許可の対象となり得る外国人の増加を見据え、取り消し規定が追加された。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 「育成就労」法案が衆院可決!
不法滞在カメルーン人の死と外国人犯罪!
さる令和6年5月21日（火）、特定技能実習制度を統合した育成就労にかかる入管難民法改正案が衆院本会議で可決した。
野党では立憲民主党や共産党が反対に回ったものの、近く参院法務委及び同本会議にても可決・成立の見通し。
いよいよ平成初頭の同5年よりスタートした外国人技能研修制度は同技能実習制度を経て、新たな3段階目に突入しようとしている。
育成就労制度では1〜2年間の就労後に同じ分野内での転籍が出来るとしたほか、育成就労の対象分野は最長5年間の就労が出来るという。
熟練技能が必要な「特定技能2号」に移行すれば家族の帯同が出来る上、在留期間の更新に上限がなくなって将来的な永住資格の取得も出来るもので、まさしく『入管庁（出入国在留管理庁）』が事実上の「移民庁」となったことを物語るものである。
熟練技能が必要な「特定技能2号」に移行すれば家族の帯同が出来る上、在留期間の更新に上限がなくなって将来的な永住資格の取得も出来るもので、まさしく『入管庁（出入国在留管理庁）』が事実上の「移民庁」となったことを物語るものである。
その意味で不法就労・不法滞在の温床となっていた技能研修・実習制度との差別化には疑問符も付くが、ここは事の経過を見守りたい。
入管の本来の任務とは日本国の玄関口における出入りの厳正な管理であり、入国後の就労にまで法務省・入管庁が管轄するのは非常に違和感があったものだが、現在の（事実上の）移民庁としての役割を見ると、そのための管轄範囲の拡大だったことがうかがえる。
そしてこの度の入管法改正で目を惹くのは「永住資格の剥奪（取り消し）」に言及された点だろう。
これまで入管法のガイドラインとして「素行不良」などが確認された際にはビザ更新の不許可や永住資格の取り消しが盛り込まれていたが、それらは飽くまでも指針であり、永住資格などを持つ不良外国人の素行不良が確認された場合であってもそれらの資格を取り消す根拠・論拠としては弱かった。
特に日本人女性との国際結婚にあって、母国との「重婚」なる素行不良が確認され、重婚の確たる証拠書類が添えられてもなかなか永住資格が剥奪されるには至らなかったものである。
そこへ育成就労制度の創設に託（かこつ）けたとはいえ、刑法への抵触など永住資格の取り消しに法制度として定められた意味は大きい。
いかに日本社会から不良外国人にまで付与された永住資格なるものについて疑問が沸き起こっているかを物語る法改正だったと言えるだろう。
これまでの技能研修・実習制度での「国際協力」の側面から「外国人材の育成と確保」に主眼が置かれるなどシフト・チェンジがなされたものだが、日本維新の会など一部野党が協力しての与党もなかなかのことをやるものだ。
この入管法改正を軸に、自公両党と日本維新の会など一部野党によって新政権・新内閣が構築される布石とも言えるかも知れない。
入管施設収容中のカメルーン人男性死亡 二審も国に賠償命令5/16(木) 15:40配信 朝日新聞デジタル
東京地裁と東京高裁が入る庁舎＝東京都千代田区東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年に収容中のカメルーン人男性（当時43）が死亡したのは、入管が救急搬送を要請する義務を怠ったためだとして、男性の母親が国などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（増田稔裁判長）は16日、国に約165万円の賠償を命じた一審・水戸地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。原告弁護団によると、一審判決は、入管の収容者の死亡をめぐり国の責任を初めて認めた。男性は13年10月、成田空港に到着したが、上陸が認められず、退去命令に応じなかったことから翌月に同センターに収容された。糖尿病などを患い、薬の服用や医師の診察を受けていたが、翌年3月に死亡した。亡くなる前夜には複数回にわたって「I’m dying（死にそうだ）」と大声をあげていた。地裁判決は、亡くなる約1カ月前から男性が胸の痛みを訴え医師から薬を処方されていた点などをふまえ、遅くとも男性が死亡前夜に30分以上、声をあげて苦しんだ時点で「救急搬送を要請すべき義務があった」と判断。職員らの注意義務違反の程度は軽くなく、搬送されていれば男性が生存できた「相当程度の可能性」があったと認め、慰謝料などの支払いを命じた。一方で、男性の死因は断定できないとし、職員らが救急搬送を要請しなかったことと死亡との因果関係は認められない、と判断していた。（米田優人）
…10年前、東日本入国管理センター（通称：牛久入管 =茨城県牛久市=）に収容されていた不法滞在カメルーン人男性（当時43歳）が持病の糖尿病を悪化させて死亡。
死亡した男性の母親が、入管が緊急搬送を要請する義務を怠ったとして国などに損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が東京高裁で下された。
約165万円の賠償金支払いを国に命じた一審・水戸地裁判決が支持されたものである。
同様に収容中（勾留中）の外国人容疑者が糖尿病を悪化させ、死亡したケースとしては栃木県の鹿沼（かぬま）警察署の留置場にて支那人（中国人）が死亡して裁判沙汰にまでなったケースがある。
◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト（広報）より再掲2013年06月08日【栃木】中国人容疑者「留置場死亡裁判」 県警を支援する宇都宮地裁前の抗議行動
…栃木・鹿沼でのケースでは県と（死亡した支那人の）家族側で和解が成立して決着を見たが、牛久入管でのカメルーン人も日本入国の段階から、かなり末期の糖尿病患者だったのではないだろうか?
成田空港に到着直後、国から退去命令に従っていれば速やかにカメルーンへと帰国出来ていたであろうに、これを拒否したために牛久入管に収容。
薬の服用や医師の診察を受けていたそうだが、収容から約半年後に死亡した。おそらく、当初の退去命令の段階で帰国の途に着いていたとしても、かなりの重症であったと思われるために母国に戻ったとしても死亡は免れなかっただろう。
死亡した当日の前夜、カメルーン人収容者は何度かにわたって「I’m dying（死にそうだ）」と大声をあげていたそうだが、世の中、「死ぬ死ぬ詐欺」の余命ンヵ月の手合いはいくらでも存在するもので、緊急搬送を要請しなかった入管職員の責任にばかりは出来ない。
先日も然る元知人から筆者（有門大輔）宛に以下のメールが送られてきたものだが、自死をも考えているという割にはその前後に普通にメール送信されているのを受信欄で見ていて思わず失笑してしまう。
…仮に助かっていたところで日本では死なずに済んだ…というだけで、母国カメルーンに帰る頃にはやはり死が待ち受けていたことに変わりはない。
前々から指摘されていたことだが、思うにこの手の重症の末期患者を敢えて日本に送り込ませることで、敢えて入管審査に引っかかるように仕向け、あわよくば在留管理を緩和するためのプロパガンダ・キャンペーンに乗り出しているのかも知れない。
要するに行ったまま戻らない「鉄砲玉」要員であり、鉄砲玉とは抗争・戦争における特攻とは限らない。死を大前提に不法入国者を来日させ、あわよくば日本での治療を受けられるが（もしくは日本で高度な糖尿病治療を受けられる…などと騙して）、実際は入管施設に収容されて病死するのを待って人権団体が騒ぎ立てて法務省や入管局をバッシングするという構図である。
最初から入管施設に収容されれば退去命令による帰国を拒否して居座れば良い…などといったマニュアルも存在するのだろう。
結果、単に利用されて使い捨てにされたのは当の病死した不法滞在カメルーン人なのだが、こういう鉄砲玉の如く「特攻隊」が日々送り込まれているのが入管施設という場所である。
これで入管職員に責任があるなどと判決を下されても、あまりにも入管職員らが不憫でならない。
…他方、大阪では不法滞在ベトナム人や不法滞在支那人（中国人）を登録させては各企業に派遣していたとして、支那人の人材派遣会社代表らが書類送検された。
以下、ニュースより引用
＜独自＞ずさんな運営 ベトナム人ら65人不法派遣疑い 中国人経営の会社を書類送検5/16(木) 13:08配信 産経新聞
大阪府警本部＝大阪市中央区オーバーステイ（超過滞在）状態の外国人らを雇って企業に派遣していたとして、大阪府警外事課と生野署が１６日、出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで、大阪市浪速区の人材派遣会社「永信国際」代表の中国籍の男（３２）と社員６人、法人としての同社を書類送検したことが捜査関係者への取材でわかった。同社は在留カードの原本を確認せず、１カ月に１００〜５５０人程度の外国人を雇用。府警は同社がずさんな運営を繰り返し、外国人不法就労者の温床になっていた可能性があるとみている。
【表でみる】出入国管理法違反（不法就労助長）容疑事件の構図捜査関係者によると、同社は昨年３月〜今年２月、雇用契約を結んだ外国人６５人について、雇用前に在留カードの原本や内容を確認することなく、物流関係の会社などに派遣。オーバーステイ状態の外国人や就労許可がない留学生らを不法に働かせた疑いが持たれている。不法就労していたのはベトナム人が最も多く３０人以上で、次いで中国人で２０人以上だった。同社は在留カードの画像データを交流サイト（ＳＮＳ）経由で送付させるのみで、意図的に確認を怠っていた。代表者は金を稼ぐ目的だったという説明をしているという。書類送検された同社社員のうち、日本人は１人のみで、他は中国人（３人）、ベトナム人、パキスタン人。それぞれがＳＮＳの同胞ネットワークを利用し、人材を集めていたとみられる。府警は昨年１０月、偽の在留カードを同社に掲示したとして、入管難民法違反（偽造在留カード行使）容疑でベトナム国籍の２４歳の男を逮捕。男は関西国際空港の一般人が立ち入れないエリアで貨物関係の業務に就いていた。空港という高度なセキュリティー態勢が求められる場所で、ずさんな派遣業務が行われていたことが露呈し、捜査していた。
以上、引用終了
…おそらく意図的なものと思われるが、偽造された在留カードで登録を行なわせ、派遣していたものと見られる。
しかも派遣先には関西国際空港での貨物関係の業務もあったというのだから驚く。こういったところに安易に不法滞在外国人が就労に勤しめるとなれば、空港でのテロの懸念もあっただろう。
これは航空会社にも責任があるが、特に不法入国への対処が求められる空港という機密性の高いエリアにあって出入りの業者がこのザマでは航空会社としての面目がまる潰れである。
各航空会社・空港にあっては出入りの業者にはその下請けや派遣社員に至るまで徹底精査が必要だろう。
…東京・中野区で通行人らを車ではねたウズベキスタン人の男（19歳）がひき逃げで逮捕された。
画像：ニュース映像より「救急車を呼ぶ方法もわからなく…」東京・中野区で52歳の男性がひき逃げされ死亡 ウズベキスタン国籍の19歳の男を逮捕 無免許運転ではねたか 警視庁TBSテレビ 2024年5月21日(火) 12:12おととい、東京・中野区の路上で男女2人が車にはねられ、52歳の男性が死亡したひき逃げ事件で、19歳のウズベキスタン国籍の男が警視庁に逮捕されました。無免許過失運転致死傷などの疑いで逮捕されたのは、ウズベキスタン国籍で住所不定、無職の19歳の男です。男はおととい午前3時35分ごろ、中野区本町の青梅街道で無免許で乗用車を運転し、横断歩道を渡っていた近くに住む佐藤太一さん（52）をはねて死亡させたうえ、そのまま走り去った疑いがもたれています。また、男は佐藤さんをはねた後すぐに、自転車に乗っていた40代の女性を後ろからはねてけがをさせた疑いももたれています。女性も病院に運ばれましたが、ろっ骨を折るなどの重傷です。男は事件からおよそ1時間後に現場近くの交番に出頭し、取り調べに対し「救急車を呼ぶ方法もわからなく、血を見るのが怖くなって立ち去ってしまった」と容疑を認めているということです。男は出頭した際に「1人で運転していた」と話していましたが、その後の捜査で同乗者がいた可能性があるということで、警視庁が事故のいきさつを調べています。
…救急車を呼ぶための119番さえも知らずに日本で車に乗っていたのだろうか?
一般的に事故などによる負傷者があれば救急車を呼ぶというのは日本人の発想だろう。日本以外の国で事あらば救急車が駆けつけてくれる…という日本人的な発想は通じない。
救急車はどこの国にもあるのだろうが、日本のようにどこにでも必ず来てくれるというものでもない。
事故があろうと死にさえしなければ緊急搬送の必要もない…とする国もあるわけで、そういう国から来た連中であっても容易に車の免許が取得出来て車に乗れるとなれば今後、こうした事件・事故はますます急増するだろう。
事故があろうと死にさえしなければ緊急搬送の必要もない…とする国もあるわけで、そういう国から来た連中であっても容易に車の免許が取得出来て車に乗れるとなれば今後、こうした事件・事故はますます急増するだろう。
以下、直近の外国人犯罪ニュースより!
◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト（事件簿）より
画像上：不法滞在歴20年のインドネシア人が偽造された運転免許証と在留カードを用いて観光ガイドやるというフルコースの悪行!今度は刑務所内でインドネシア人はじめ外国人受刑者の（同じく受刑者による）指導係にでもなってもらいたい!
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