トルコのクルド系国会議員と埼玉知事が面会「ＰＫＫ関係との認識ない」「川口の話はせず」 「移民」と日本人6/4(火) 17:54配信 産経新聞
記者会見する埼玉県の大野元裕知事＝４日、県庁埼玉県の大野元裕知事が先月末、トルコの少数民族クルド系の国会議員らと県庁で面会していたことが４日わかった。議員はクルド系の有力野党に所属し、トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の傘下とされる政党の創設メンバー。大野氏は同日の定例記者会見で「トルコで正式に国会議員として選出された方で、それ以上の認識は特にない」と述べた。同県では川口市に集住するクルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。
【写真】クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し騒ぎがあった現場大野氏によると、先月３１日にトルコの国会議員、ヴェジル・パルラク氏ら２人が来庁し、知事応接室で約１０分間面会した。「埼玉県訪問のための表敬と聞き、私が国会議員時代に日本トルコ友好議連のメンバーでもあったので、知事という立場だがお会いした」と説明。「二国間関係の増進などを議論した。私のほうからは『国籍にかかわらず、すべての外国人と日本人が共存して安心して暮らせるように努めていきたい』という話をした」と語った。川口市内で、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題については「川口のクルド人についてという特定の話はなかった」と述べた。日本の国会議員有志らでつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」の資料によると、ヴェジル氏は「クルド政治運動の青年部門で積極的に活動」「国民民主主義党（ＨＤＰ）の創設メンバーで、昨年の総選挙で人民の平等と民主主義党（ＤＥＭ）所属の国会議員に当選した」と紹介されている。ＨＤＰはクルド系の有力野党で、トルコ最高検は２０２１年３月、ＰＫＫの傘下組織と断定、憲法裁判所に解党を申し立てている。大野氏はこの点について「トルコで正式に国会議員として選出された方が、トルコの国会議員として訪問されることについて表敬訪問を受けたということで、それ以上の認識は特にない」と応じた。今回の面会について県は公表していなかったが、ヴェジル氏側がＳＮＳ（交流サイト）上で写真などを掲載したことで明らかになった。面会に職員が同席した県国際課は、経緯について「知事の公務と政務の中間くらいの立場で、県政と直接関係ないため、詳細を公表するつもりはなかった」としている。大野氏は３月の記者会見で「川口市の一部で軋轢やトラブルが生じていることは認識している」と述べていた。ＰＫＫは、クルド人国家の樹立を掲げて１９８４年に武装闘争を開始、９０年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。日本の警察庁は国際テロリスト等財産凍結法に基づき、ＰＫＫを「国際テロリスト」に指定、財産凍結などの対象としている。
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なりふり構わない不法滞在者コミュニティへの擁護!
埼玉県の大野元裕知事が5月下旬、クルド系トルコ人のトルコ国会議員らと面会していたことが明らかにされた。
非合法武装組織『クルド労働者党（PKK）』の関連とされる政党『国民民主主義党（HDP）』の創設メンバーでもあり、PKKもトルコ政府からテロ組織に指定されているが、HDPもPKKとの絡みからトルコ最高検によって同国の憲法裁判所へ解党を申し立てられている。
どちらにしても反体制の非合法武装組織に変わりはないわけだが、埼玉県知事との面会はトルコ国内のクルド人勢力と、双方に強いコネクションを持つ者らによってセッティングされたことは間違いないだろう（それにしても後々大問題になるようなトンだ連中を引き合わせてしまったものだ）。
埼玉県の川口市や蕨市で不法滞在クルド人問題を追及するデモ街宣で知られる右派市民運動勢力（行動する保守運動系）についても同じことが言えるが、水面下で接触を図り、妥結点や打開策を模索すること自体まで否定されるべきではない。
ただ、大野知事のように自治体首長ともなると、その面会という事実を以って特に埼玉県内での不法滞在クルド人問題へのプロパガンダに悪用されるかも知れないだけにその扱いは要注意だ。
トルコ国内で反政府テロを繰り広げるクルド人勢力の国会議員が、日本で不法滞在を続けるクルド人（PKK支援者など）とどう繋がっているかも分からないし、何らかの繋がりがあると考えるのが妥当なだけに、どう影響するとも分からない。
まして埼玉県などは（部外者である周囲が騒いでいるだけだとしても）不法滞在クルド人問題をめぐってヘイト規制までが取り沙汰されつつあるような状況だ。
：拙ブログの「大野・埼玉県知事」関連エントリー2024年03月28日 「埼玉ヘイト規制」（?）に物申す!
…面会の事実を報じた産経新聞の記事では、大野知事が今年3月の記者会見で川口市内での不法滞在クルド人問題に言及したことが伝えられているが、「強制送還一択」でしかない不法滞在外国人問題をめぐってヘイトスピーチも差別も何もあったものではない。
大野知事もトンだ面会の事実をすっぱ抜かれたものだが、産経新聞の記事で特筆すべきは「日本の警察庁が『国際テロリスト等財産凍結法』に基づき、PKKを『国際テロリスト』に指定し、財産凍結などの対象としている」という事実。
国際テロリスト等財産凍結法とはなかなか聞き慣れない法律だが、これまで不法滞在クルド人を支援する勢力が主張していたような「トルコ政府がテロ指定したに過ぎない」とする説が虚偽だったことが白日の下に晒されたと言えるだろう。
日本政府はテロ組織及びその支援者に何ら指定していない…だから日本国内にクルド人のテロ組織・支援団体は存在しない…埼玉県内のクルド人らはテロ組織とは無関係であるかのように説く主張は全て虚偽のウソ八百、デタラメだったのである。
トルコ政府が何と言っているかという問題よりも、他ならぬ日本の『警察庁』という治安組織が国際テロリスト等財産凍結法という法的根拠と法治主義に基づき、PKKを国際テロ組織に指定し、財産凍結の対象としているという事実がある。
そうした事実がある以上、そのPKKに連なる者、連なる組織・団体の財産は直ちに凍結されなければならないし、実際に凍結された事実に基づき、日本での在留資格に違法性があれば速やかに法治主義に則った措置（強制送還）を講じなければならない。
日本の対トルコの外交ルートはトルコの政府・与党であって、反体制のクルド人勢力ではない。従って日本での不法滞在クルド人を支援する勢力には「独自外交」に基づき、PKKに連なるトルコ国内のクルド人実力者を日本の自治体首長（埼玉県知事など）に引き合わせる焦燥感に駆られていたのだろう。
しかし、それこそ県外で地元民（埼玉県民）ではない者らがやって来ては勝手に騒いでいるに過ぎないクルド人への支援活動のせいで、埼玉県が「テロ支援都市」のレッテルを貼られるような暴挙である。
ありもしないヘイトスピーチや差別発言が云々の前に、不法滞在クルド人を支援する者らは事を拙速に急ぐあまり、日本の法治主義を破壊して埼玉県にテロ支援都市宣言でもさせるつもりなのか?
いよいよ、テロ組織にも連なる不法滞在クルド人への支援がなりふり構わない段階に突入してきたと言えそうだ。
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