画像：東京・霞が関（千代田区）の法務省「改正入管法」きょうから施行 3回目以降は難民申請中でも強制送還可能に6/10(月) 0:00配信 日テレNEWS NNN難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。10日から施行される「改正入管法」では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則2回までとし、3回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。また、在留資格がなく強制送還の対象となっている外国人は、これまで原則として収容施設に収容されていましたが、支援者など「監理人」による監督のもとであれば、送還されるまでの間、収容施設の外でも生活できる「監理措置」制度が新たに始まります。収容中の外国人についても、3か月ごとに収容の必要性が見直されるようになります。在留資格がない外国人の強制送還をめぐっては、難民申請を繰り返し日本に留まり続ける外国人の存在が問題になっていたほか、2021年には、入管施設でスリランカ人女性が亡くなり、入管施設などでの収容の長期化が問題視されていました。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 岸田政権にとって「運用」の問題!
不法滞在外国人をめぐる官民各所での攻防?
この6月10日より「改正入管法」が施行された。
昨年の改正案成立から丸1年。さる令和3年の春先に改正案の成立が見送られてから約3年の時を経て、ようやく改正入管法が正式なスタートに至ったものである。
改正入管法の内容については再三メディアで伝えられてきた通りだが、難民認定申請にかかる申請がこれまでは無限であったものが原則2回までとされ、3回目以降は相当な理由に基づく新たな証拠書類等の提示がない限りは強制送還の対象になると定められたものだ。
ただ、この原則2回までで3回目以降は難民認定申請中であっても強制送還の対象となり得る…とされているところが肝であり、改正入管法の条文に書かれた内実も然ることながら、その「運用」がどこまで実効的になされるのか? …運用の問題であると言えるだろう。
そもそも、その運用さえきちんとなされていれば法改正も必要なく、不法滞在外国人の強制送還が円滑に進んでいたもので、そこは法の間隙を突いた人権派勢力による悪しき策略が功を奏した結果だと言える。
しかし、それとて国民世論がきちんと入管法の運用に基づく「法執行」を見守っていればここまでズタボロになるような惨状ではなかっただろう。
やれ名古屋入管の収容施設で不法滞在スリランカ人の女性が持病を悪化させて急死したことばかりがマスコミで鬼の首を取ったように大々的に報じられていたが、日本社会にとっては知ったこっちゃないのである。
入管施設という、決して収容者にとって快適ではなく、極めて自由が制限された空間にあって持病を持った者なら病状を悪化させては容態を急変させたとしても何ら不思議はない。
そ ん な こ と よ り も、日本社会で日々年間、少なく見積もっても3万人くらいの日本人が自殺したり行方不明になっていることのほうが日本人にとっては切実な問題だろう。
東京・港区の東京入管についても同じことが言えるが、JR品川駅から東京入管に向かうバス車内は外国人ばかり。それほど日本人にとって入管施設という場所は用のないところであり、日本人はまず向かわない。
そのような入管施設内で何が起きたかという問題よりも、この日本社会で何が起きているのか、という問題のほうがよほど情報として重大であり、重要であると言えるだろう。
前述のように一度は数年前に改正案の成立が見送りとなり、その後、改正案成立の陽の目を見て1年を経ての改正法の施行となった。
改正案が見送りになった当時の首相は、今その存在が問題とされる「派閥」を持たない菅 義偉首相。その年の秋に発足したのが現在の岸田文雄首相によって第2次まで続く岸田内閣。
改正案の成立から施行に至るまでは岸田首相と同内閣の手腕と言えるが、担当閣僚に任命された小泉龍司法相ともども今度は改正法の運用にかかる手腕が問われることとなるだろう。
入管施設の内部ではなく、本来なら施設内部に収容されるなり強制送還されていて然るべき不法滞在外国人が日本社会の街中で何を引き起こしているのか…が日本人にとって最大・最重要な問題である。
改正入管法では強制送還への拒否と妨害も新たに罰則の対象となった。
以下、ニュースより引用
「アバレルヨー」本当に帰せるか 難民申請繰り返すクルド人ら改正法１０日施行でどうなる 「移民」と日本人6/9(日) 18:00配信 産経新聞
東京出入国在留管理局。上階に収容施設がある＝東京都港区不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。
【写真】クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し騒ぎがあった現場■２回以上申請１６００人「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局（入管）で今回の法改正について説明を受けたという。埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が４月時点で７００人程度おり、大半はクルド人とみられる。改正法施行により、２回目の難民申請まではこれまで通り母国への強制送還が停止されるが、３回目以降は新たに難民と認定すべき「相当な理由がある資料」を示さない限り、送還できるようになる。入管庁の３月のまとめによると、２回目以上の複数回申請者は全国に１６６１人。トルコ国籍が４０２人と４分の１を占める。全体の８割は２回目の申請だが、３〜６回目も計３４８人いた。仮放免者が送還対象となった場合、いったん各地の入管にある施設に収容されることになるが、入管関係者は「理由無く出頭に応じない場合は、入国警備官を自宅に派遣するなどして所在を確認することになる」と説明する。■「アバレルヨー」は罰則強制送還はどのように行われるのか。これまでの例から、大多数は自発的に帰国することが求められるが、最後まで送還を拒否する者もいるという。入管関係者によると、あるトルコ国籍の男性の場合、航空機に搭乗時に突然叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。１週間後に再度試みたが、「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。改正法では、収容施設から空港への移送中や航空機内で送還妨害行為に及ぶなど、送還が特に困難な場合は１年以下の懲役か２０万円以下の罰金、もしくは両方が科される罰則つきの退去命令を出せるようになった。（後略）
画像上下：9年前のトルコ大使館（東京・渋谷区）前でのクルド系トルコ人とトルコ人による大乱闘事件より
以上、引用終了
…「アバレルヨー（暴れるよ）」どころか、既に「暴れたよ」の大乱闘が大問題となった不法滞在クルド人に限って言えば、強制送還を拒否して暴れると言うなら暴れてもらったほうが良い。
暴動を起こせば入管・警察による鎮圧の対象でしかないし、強制送還を拒否して入管施設に居座られるくらいなら（改正法に基づいて）刑務所に入ってもらったほうが良い。
改正入管法の成立と施行は、実は不法滞在クルド人を支援する団体・勢力にとっても一部では歓待する向きがあると聞く。
クルド人支援勢力・団体の内部で「右・左」「上・下」「前・後」または「東・西・南・北」といった色分けがあるわけではないが、所謂「左翼・人権派」と称される勢力だけがクルド人を支援しているわけではない。
クルド人に限らず、外国人への支援とは何かとおカネ（利権）になりやすい。改正入管法の施行によって同じ支援団体の間でも左派系ばかりが埋没・弱体化する一方で、その他が伸張し合う競合があると聞く。
埼玉・川口市〜蕨市にかけての不法滞在クルド人追放を主張した右派・保守系によるデモ街宣とて、左派系の人権派では正面衝突するのみだが、それ以外のクルド人支援勢力なら改正入管法の施行などを論拠に交渉や説得の余地はあるだろう。
因みに、我が『日本第一党』は今年4月28日に蕨市内での不法滞在クルド人追放デモ行進を行なって以来、川口市にあっても蕨市にあっても一切のデモ街宣を行なっていない。
画像：埼玉県内での右派・保守系によるデモ行進をやり玉にあげた報道より◆ 外国人犯罪撲滅協議会 広報リンクより再掲2024年04月28日 【埼玉】〜不法滞在クルド人追放〜 日本・トルコ友情デモ行進!
…埼玉県内に広く分布するクルド人コミュニティに限って言えば、難民認定申請を出してはいてもその大部分が強制送還の対象に該当し得る不法滞在者と見て間違いないだろう。
改正入管法の施行によって今後2〜3年ないし4〜5年の間に、その全ては無理だとしても、どこまで強制送還の対象として履行し得るのか?
繰り返しになるが、改正案の成立から施行に至った岸田政権にとって「運用」の問題として問われている。
それとも、実際の運用のみは岸田政権・内閣以降の「次」に持ち越されるのか?
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