◆ 御礼!!本日(6月15日)をもちまして拙ブログは平成17年(2005年)の開設以来、19年目を迎えることが出来ました。これより先の5月28日には『NPO法人 外国人犯罪追放運動』が法人設立以来、満20年を迎えることが出来たものです。今年は特に埼玉県での不法滞在クルド人問題が昨年より非常に顕著になった時期ですが、この難局に立ち向かう所存ですので応援をよろしくお願いします。
マクロン仏大統領が賭け 欧州議会選、極右が各国政治揺さぶる ドイツ、オーストリアでも6/10(月) 20:25配信 産経新聞
フランスのマクロン大統領欧州連合(EU)欧州議会選の結果の影響は、EUの政策にとどまらない。フランスでは国民議会(下院)が解散されることになるなど、主要なEU加盟国の国内政治も揺さぶった。マクロン仏大統領は9日、欧州議会選で自身の与党連合が極右政党「国民連合」に大敗したことを受け、「何ごともなかったように振る舞うことはできない」と国民議会の解散を表明した。フランスでは2022年の国民議会選でマクロン氏の与党連合が第1勢力を維持したが、過半数を大きく割り込み、内政遂行で困難に直面する。マクロン氏は27年の大統領任期満了まで現状に甘んじるよりも、この時点で国民に選択を迫って、起死回生を図るという賭けに出たようだ。フランスで大統領が議会を解散するのは1997年のシラク大統領(当時)以来。この際はシラク氏の中道右派与党が惨敗し、左派の首相とのコアビタシオン(保革共存政権)を迫られた。解散総選挙で国民連合が票を増やせば、内政が混乱する恐れがある。国民連合を事実上率いるルペン前党首は「国民連合が権力を行使し、フランスを再生させる」と総選挙の勝利に意欲を示した。総選挙の結果次第では、ルペン氏の出馬も取り沙汰される2027年の次期大統領選に向けて、同党が勢いづく可能性もある。ドイツでは極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が同国に割り当てられた96議席のうち、15議席を獲得して中道右派の国政最大野党に次ぐ第2党に躍進。中道左派「社会民主党」などショルツ首相の連立与党3党のいずれをも上回る結果となった。ドイツでは9月に旧東ドイツ地域で3州議会選挙を控える。同地域でAfDは強く、欧州議会選の結果を追い風に第1党をうかがう情勢だ。ショルツ政権は対抗のために政策を「右傾化」させるとの見方も出ている。オーストリアではロシアに融和的な極右政党「自由党」が第1党となった。オーストリアでは年内に総選挙が予定されており、欧州メディアは欧州議会選をその「試金石」とみなしていた。自由党幹部は今回の勝利を「次の選挙に持ち込みたい」と強調した。(パリ=板東和正)
◇ 遅ればせながら我が国も…
胎動する「日本版」自主独立派勢力!?
6月の欧州議会選挙にて、各国で所謂「極右」と称される反グローバリズム政党が大躍進した。
フランスではマクロン大統領が率いる与党連合が『国民連合』(旧・国民戦線)に大敗。窮地に追いやられたマクロン大統領は国民議会の解散を表明。
各国間で国政選挙にかかる事情はまったく異なるものの、フランス以外のドイツやオーストリアといった各国でも同様の対応を迫られることは必至だが、EU(欧州連合)加盟各国間で反グロ政党(所謂、極右)の躍進を抑止するための何らかの足並みを揃える動きが見られるのではないか?
実際、欧州議会選の直後にはG7サミットが開かれ、新たな対露制裁とウクライナへの支援が協議された。とりわけ米国はウクライナと2ヵ国間協定を締結し、フランスのマクロン大統領はウクライナへの兵器供与と地上軍によるウクライナ軍への訓練実施でさらなる対ウ支援を確約。
WW2(第2次大戦)の直前、時のルーズベルト米国政権は中国国民党軍への軍需物資の提供の他、正規軍将兵による訓練実施で対日戦争に事実上加担していたが、既にフランス・マクロン政権によるウクライナへの加担とは対露戦争への本格参戦も同然である。
国内で(所謂)極右の反グロ勢力台頭によって政権基盤が脅かされている現在、政権与党にとってはウクライナへの支援で対露戦争に参戦する以外に突破口はない。それとて国内状況を鑑みて慎重に進めなければならないが、マクロン大統領による国民議会解散の強気の背景にはG7を経たウクライナ戦線への本格参戦という切り札があるのだろう。
問題はドイツなどのEU主要国がNATO(北大西洋条約機構)として、同様に本格的な対露戦争に乗り出せるのか、ということである。
大西洋をまたいだ米国ではドナルド・トランプ前大統領が2024年大統領選へ向け、起訴された34件の罪状全てで有罪判決を受けながらもさらなる財界からの支持・支援を集めては大統領選へのリードを広げて存在感を増している。
米国第一主義を掲げ、グローバル経済との一線を画すスタンスをさらに強調したトランプ前大統領だが、こうした支持の広がりには欧州議会選での各国の反グロ(極右)政党の大躍進とも決して無関係ではないだろう。
米国にしてもEU・NATO加盟の欧州各国にしても、いずれも膨大な「移民・難民(不法入国者)問題」を抱えている。
こうした国内問題での大混乱を受けて、各国で反グロ政党や自国ファーストを掲げた大統領候補が急速に台頭しているわけだが、それを迎え撃つ政権与党及び現職大統領の側としてはウクライナなどの対外戦争に国民の目を逸らす以外にない。
フランスのみならず、日本の岸田政権も米国のバイデン政権もそれぞれウクライナとの間で長期間・広範囲での支援を明確にした2ヵ国間の安保協定を締結した。
マスコミ報道では一概に「極右」と評される反グロ政党・勢力だが、その内実はメディアで伝えられるような排外主義ではなく、飽くまでも「自主独立派」「自存自衛勢力」だと説く向きがある。
その反グロ政党・勢力が政権政党として確たる政権基盤の支持層を構築し、有権者の間で「新基準」になった時、マスコミ報道でも極右に代わる新たな称号が名付けられるだろうか?
最近の日本でも左右両派・両翼を問わず、在日米軍による飛行空域や「合同委員会」決定に基づく在日米軍の超法規的な特権を疑問視する向きが強まり、対米批判の動きが特に強まっていると聞く。
しかし、それらは飽くまでも反米主義ではなく、日本の自主独立・自立、自存自衛を主眼としたものであり、従来の運動体個々の垣根を超える新たなムーヴメントとして、ヘイトスピーチの代名詞とされた右派市民勢力「行動する保守運動」からも参加者が少なくないと言われる。
既に所謂「ネトウヨ(ネット右翼の蔑称)」の元祖とされた然る保守系ブロガーも外国人政策での強硬路線を捨て、合法移民と非合法移民の区別化を明確にすべきだとするソフト路線に転じて久しい。
こうした動きはフランスでの反グロ政党・国民連合にも通ずる。
日本政界に通ずる最近の動きとして、『参政党』(神谷宗幣代表)や『日本保守党』(百田尚樹党首)が台頭しているが、いずれも党単位でのセクト化の動きを出そうにない。
ここで「反グローバリズム」の一点のみで様々な運動体が横断的に総結集するには、これまでの一切の小異を捨てて大同に付くべく従来の個々の主張をかなぐり捨てる(逆の意味での)大義も求められるのだろう。
(その是非はともかく)現在の日本社会は二つの意味での「ハイガイ(拝外、排外)」に直面しているとされる。
両翼の最先端でそれぞれ燻ぶるモノを排除して胴体の均衡を保つように努めなければならないが、その過程で切り捨てられる犠牲があったとしても、ひたすら前へ前へと前進するためにはやむを得ない。
欧米と同様、むしろ真の意味での「国民政党」とは、その先に台頭してくるのではないか。