2024年06月10日

「土葬」への反対表明!

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 広報リンクより再掲

2023年01月16日 【栃木】足利市山前地区 スリランカ人問題リサーチ


2023年04月06日 【栃木】足利市 スリランカ人問題リサーチその2


日本各地にモスク計画続々、資金集めにSNS イスラム教徒、相互扶助の精神は国境を越える
6/8(土) 8:00配信 共同通信

mosu
インドネシア・ジャカルタで、タレントのレイ・ムバヤンさん(右)らが横浜市でのモスク建設に「サダカ」を呼びかける動画(インスタグラムから)

 日本各地でモスク(イスラム教礼拝所)の建立計画が立ち上がっている。技能実習生の増加などイスラム教徒のコミュニティー拡大が背景にある。国内で少数派のイスラム教徒らは同胞や母国の著名人に協力を仰ぎ、交流サイト(SNS)を活用して資金集めに奔走する。(共同通信=上松亮介)

 ▽タレントも喜捨呼びかけ

 「日本の友人を助けましょう!」。敬虔なイスラム教徒として知られるインドネシアのタレント、レイ・ムバヤンさん(25)がインスタグラムの動画で呼びかけた。イスラム教徒の義務である喜捨の一種で、相互扶助の精神により根付く「サダカ」を広く募った。

 寄付先は横浜市在住のインドネシア人らでつくる一般社団法人「アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーション」。2024年11月、約600人を収容可能な3階建て延べ床面積約650平方メートルのモスク建設を予定する。

 イスラム教徒にとって喜捨は徳を積む宗教行為。苦境が続くパレスチナ自治区ガザのイスラム教徒向けに多くの支援が寄せられてきたのも、このためだ。インドネシアの著名人らの協力により、アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーションには2023年末からのわずか3カ月で約7千万円が集まった。

 モスク建設の発起人で、アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーション代表のアリエフ・ジュナイディさん(39)は2009年に経済連携協定(EPA)の看護師候補として来日した。今後も日本で暮らすつもりだが、母国と違ってイスラム教徒は少数派だ。

 「子育ての不安がモスク建設のきっかけになった」。モスクには珍しい子どもの遊び場設置を予定するなど独自の工夫を凝らす。「子どもにとって思い出の場所となることで、信仰の維持につながってほしい」との思いを込める。

 ▽日本のムスリム27万人超

 在日イスラム教徒に詳しい早稲田大の店田広文名誉教授は、2023年12月時点で国内のイスラム教徒は27万人超と見込む。1980年代前半に4カ所だったモスクも、2024年4月時点で133カ所に増加したと推計する。

 東京都渋谷区にある国内最大級のモスク「東京ジャーミイ」は、他のモスク建立の動きを支援してきた。多くのイスラム教徒が集団礼拝に訪れる金曜日、同胞へのサダカ呼びかけの場として礼拝堂を提供する。2024年5〜6月にも、東京都や埼玉県でモスク建立を目指すイスラム教徒らが呼びかける予定だ。

 東京ジャーミイの広報担当下山茂さん(75)は、インドネシア人技能実習生の増加などイスラム教徒コミュニティー拡大の「大きな波」が来ていると指摘。「地域に開かれたモスクが増え、イスラム教徒と日本社会が互いに異文化理解を深めるきっかけになってほしい」と期待した。

 【モスク】

 イスラム教徒にとって五つの義務「五行」の一つである礼拝を行う建物。額を地に付けて拝む場所を意味するアラビア語「マスジド」が語源。イスラム教徒の男性には、金曜日の昼にモスクでの集団礼拝が義務付けられている。信徒らは礼拝の時を告げる「アザーン」で集まり、サウジアラビアにある聖地メッカに向かって祈りをささげる。

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


◇ 各県各地で急増するモスク建造とセット!

在日ムスリムによる無理難題に対してどう答えるのか?

 各県各地で「土葬」墓地の実現を要求する動きが強まっている。

 在日ムスリム(イスラム教徒)の増加に伴なって必然的な動きだが、同じく各県各地でモスクの建設が急速に拡大しているようにモスク建造と土葬はほぼセットと言えるだろう。

 現在の日本人の慣習から言って土葬墓地は断じて容認出来ないが、そう古くない時代、日本でも土葬が普通に行なわれていた。

 筆者(有門大輔)の母方の曽祖父は昭和天皇の弟君の護衛官を務め、終戦までは特別高等警察(所謂、特高)の警察官として共産党の摘発に従事していたが、この曽祖父が亡くなった時には土葬だったと聞く。それが戦後の一時期までのこと。

 昭和時代の古い白黒映画などを観てもらうと顕著に分かるが、やたらと殺風景な背景が少なくないなど、昔の日本では都市部とされる地域であってもいかに土地あまりで広々としていたかが分かる。

 現在のように土地さえ余っていれば住宅やビルを乱立させ、ごみごみとした状況ではない。特に戦前などは地べた(土地)よりも家屋のほうに価値があったとされ、日本全土に及ぶ大空襲による焼け野原の惨状と、敗戦後の価値観の転換そして人口増が特に東京都内での都市化をもたらした。

 日本の総人口が数千万人規模で、かつては東京23区内にもタヌキが棲息していたように自然や野生動物との共生が図れていた時代なら土葬も普通にアリだったのだろう。

 誰も管理・手入れしておらず、少年野球が出来るくらいの広々とした空き地の存在など、東京郊外であっても夢のまた夢となっている。

 日本でもそう遠くない時代に土葬が行なわれていたことを論拠として、在日ムスリムによる土葬を容認しようとする「土葬回帰派」が台頭してくるかも知れない。

 しかし、土葬に回帰するということは日本の総人口が減少傾向にある一方、低下するばかりの出生率の上昇が求められる現代日本にあって人口計画も然ることながら、あまった土地を順次、野生動物に返還して自然との共生・調和を図るなど、国・社会の構造そのものを転換させることと同義である。

 人で言えば、その人の性格までそっくりそのまま入れ替えるような話であり、そう一朝一夕に進むような話ではない。

 …結論を言うと、土葬による田畑・水源(河川)への影響も然ることながら、慣習として日本人にさえ許されない土葬を在日ムスリムたる外国人にばかり容認するわけにはいかないだろう。

 無論、宗教上の理由があって「火葬であってはならず、土葬を容認してほしい」と言う在日ムスリムの要求も分かる。だが、日本社会としてはムスリムが自分たちの生活圏で自らの信仰・教義に沿って土葬を実行していることまでは否定していないのだから、そこは「狭い日本列島、そんなに急いでどこへ行く?」という交通標語があるくらいに国土的に限界のある日本ではなく、広大な他国の土地でお願いしたいものである。

 土葬墓地を容認してほしいとする在日ムスリムの要求だが、当の日本人こそ時に火葬に忍びなさを感じつつも土葬など行なっていない現状にご理解を頂きたいものだ。

 ここはモスク建造とともに、土葬墓地の要求・計画がなされている各自治体がしっかりと対応しなければならない。

 条例として土葬墓地を規制するように定める必要があるし、そうした条例が既に存在するなら、それを論拠に毅然と対応しなければならない。

 前述のようにモスク建造などは土葬墓地と同義であるため、モスク建設の申し立てがあった段階で当該の地域・場所で土葬墓地の要求はしないことなどを建造の条件に盛り込む必要があるだろう。

 かつてはそう古くない時代まで日本人も土葬を行なっていた。だが、それは当の日本人でさえ出来なくなって久しい。

 それを理解させずして、日本人と在日ムスリムの共生・相互理解もあり得ない。

 …余談ながら、戦後50年以上に及ぶ然る老舗の右翼民族派グループの間では戊辰戦争(明治維新)における会津藩など所謂「賊軍」側の功績を再検証することでこれを顕彰しようとする動きとともに、「土葬」を含めた古(いにしえ)への回帰を模索する動きがあることを付記しておく

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪






◆『外国人犯罪撲滅協議会』公式サイト&Youtubeチャンネル



gaiboku
  

Posted by samuraiari at 23:27Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2024年05月22日

「永住許可」取り消しと外国人犯罪!


育成就労法案、21日にも衆院通過 「永住取り消し」で配慮規定
5/17(金) 11:42配信 時事通信

houmu
「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案を可決した衆院法務委員会=17日午前、国会内

 衆院法務委員会は17日、外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案を、自民、公明、日本維新の会各党の賛成多数で可決した。

 21日の衆院本会議でも可決、参院に送付される見通しだ。永住者が納税など公的義務の履行を故意に怠った場合に永住許可の取り消しを可能とすることについて、与党と立憲民主党、維新は付則に配慮規定を盛り込む修正で合意。立民はこの修正のみ賛成した。

 新制度は技能実習に代わるもので、国内の労働力不足を踏まえた「人材確保」に主眼を置く。円滑な移行のため対象分野を特定技能と一致させた。受け入れた人材を3年間で「特定技能1号」の水準に引き上げ、中長期的な在留につなげる。「転籍」(転職)も「1〜2年の就労後」などの条件付きで認める。

 一方、永住許可の対象となり得る外国人の増加を見据え、取り消し規定が追加された。 

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


◇ 「育成就労」法案が衆院可決!

不法滞在カメルーン人の死と外国人犯罪!

 さる令和6年5月21日(火)、特定技能実習制度を統合した育成就労にかかる入管難民法改正案が衆院本会議で可決した。

 野党では立憲民主党や共産党が反対に回ったものの、近く参院法務委及び同本会議にても可決・成立の見通し。

 いよいよ平成初頭の同5年よりスタートした外国人技能研修制度は同技能実習制度を経て、新たな3段階目に突入しようとしている。

 育成就労制度では1〜2年間の就労後に同じ分野内での転籍が出来るとしたほか、育成就労の対象分野は最長5年間の就労が出来るという。
 熟練技能が必要な「特定技能2号」に移行すれば家族の帯同が出来る上、在留期間の更新に上限がなくなって将来的な永住資格の取得も出来るもので、まさしく『入管庁(出入国在留管理庁)』が事実上の「移民庁」となったことを物語るものである。

 その意味で不法就労・不法滞在の温床となっていた技能研修・実習制度との差別化には疑問符も付くが、ここは事の経過を見守りたい。

 入管の本来の任務とは日本国の玄関口における出入りの厳正な管理であり、入国後の就労にまで法務省・入管庁が管轄するのは非常に違和感があったものだが、現在の(事実上の)移民庁としての役割を見ると、そのための管轄範囲の拡大だったことがうかがえる。

 そしてこの度の入管法改正で目を惹くのは「永住資格の剥奪(取り消し)」に言及された点だろう。

 これまで入管法のガイドラインとして「素行不良」などが確認された際にはビザ更新の不許可や永住資格の取り消しが盛り込まれていたが、それらは飽くまでも指針であり、永住資格などを持つ不良外国人の素行不良が確認された場合であってもそれらの資格を取り消す根拠・論拠としては弱かった。

 特に日本人女性との国際結婚にあって、母国との「重婚」なる素行不良が確認され、重婚の確たる証拠書類が添えられてもなかなか永住資格が剥奪されるには至らなかったものである。

 そこへ育成就労制度の創設に託(かこつ)けたとはいえ、刑法への抵触など永住資格の取り消しに法制度として定められた意味は大きい。

 いかに日本社会から不良外国人にまで付与された永住資格なるものについて疑問が沸き起こっているかを物語る法改正だったと言えるだろう。

 これまでの技能研修・実習制度での「国際協力」の側面から「外国人材の育成と確保」に主眼が置かれるなどシフト・チェンジがなされたものだが、日本維新の会など一部野党が協力しての与党もなかなかのことをやるものだ。

 この入管法改正を軸に、自公両党と日本維新の会など一部野党によって新政権・新内閣が構築される布石とも言えるかも知れない。


入管施設収容中のカメルーン人男性死亡 二審も国に賠償命令
5/16(木) 15:40配信 朝日新聞デジタル

saib
東京地裁と東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区

 東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年に収容中のカメルーン人男性(当時43)が死亡したのは、入管が救急搬送を要請する義務を怠ったためだとして、男性の母親が国などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(増田稔裁判長)は16日、国に約165万円の賠償を命じた一審・水戸地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。

 原告弁護団によると、一審判決は、入管の収容者の死亡をめぐり国の責任を初めて認めた。

 男性は13年10月、成田空港に到着したが、上陸が認められず、退去命令に応じなかったことから翌月に同センターに収容された。糖尿病などを患い、薬の服用や医師の診察を受けていたが、翌年3月に死亡した。亡くなる前夜には複数回にわたって「I’m dying(死にそうだ)」と大声をあげていた。

 地裁判決は、亡くなる約1カ月前から男性が胸の痛みを訴え医師から薬を処方されていた点などをふまえ、遅くとも男性が死亡前夜に30分以上、声をあげて苦しんだ時点で「救急搬送を要請すべき義務があった」と判断。職員らの注意義務違反の程度は軽くなく、搬送されていれば男性が生存できた「相当程度の可能性」があったと認め、慰謝料などの支払いを命じた。

 一方で、男性の死因は断定できないとし、職員らが救急搬送を要請しなかったことと死亡との因果関係は認められない、と判断していた。(米田優人)

 …10年前、東日本入国管理センター(通称:牛久入管 =茨城県牛久市=)に収容されていた不法滞在カメルーン人男性(当時43歳)が持病の糖尿病を悪化させて死亡。

 死亡した男性の母親が、入管が緊急搬送を要請する義務を怠ったとして国などに損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が東京高裁で下された。

 約165万円の賠償金支払いを国に命じた一審・水戸地裁判決が支持されたものである。

 同様に収容中(勾留中)の外国人容疑者が糖尿病を悪化させ、死亡したケースとしては栃木県の鹿沼(かぬま)警察署の留置場にて支那人(中国人)が死亡して裁判沙汰にまでなったケースがある。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(広報)より再掲

2013年06月08日
【栃木】中国人容疑者「留置場死亡裁判」 県警を支援する宇都宮地裁前の抗議行動


 …栃木・鹿沼でのケースでは県と(死亡した支那人の)家族側で和解が成立して決着を見たが、牛久入管でのカメルーン人も日本入国の段階から、かなり末期の糖尿病患者だったのではないだろうか?

 成田空港に到着直後、国から退去命令に従っていれば速やかにカメルーンへと帰国出来ていたであろうに、これを拒否したために牛久入管に収容。

 薬の服用や医師の診察を受けていたそうだが、収容から約半年後に死亡した。おそらく、当初の退去命令の段階で帰国の途に着いていたとしても、かなりの重症であったと思われるために母国に戻ったとしても死亡は免れなかっただろう。

 死亡した当日の前夜、カメルーン人収容者は何度かにわたって「I’m dying(死にそうだ)」と大声をあげていたそうだが、世の中、「死ぬ死ぬ詐欺」の余命ンヵ月の手合いはいくらでも存在するもので、緊急搬送を要請しなかった入管職員の責任にばかりは出来ない。

 先日も然る元知人から筆者(有門大輔)宛に以下のメールが送られてきたものだが、自死をも考えているという割にはその前後に普通にメール送信されているのを受信欄で見ていて思わず失笑してしまう。

 …仮に助かっていたところで日本では死なずに済んだ…というだけで、母国カメルーンに帰る頃にはやはり死が待ち受けていたことに変わりはない。

 前々から指摘されていたことだが、思うにこの手の重症の末期患者を敢えて日本に送り込ませることで、敢えて入管審査に引っかかるように仕向け、あわよくば在留管理を緩和するためのプロパガンダ・キャンペーンに乗り出しているのかも知れない。

 要するに行ったまま戻らない「鉄砲玉」要員であり、鉄砲玉とは抗争・戦争における特攻とは限らない。死を大前提に不法入国者を来日させ、あわよくば日本での治療を受けられるが(もしくは日本で高度な糖尿病治療を受けられる…などと騙して)、実際は入管施設に収容されて病死するのを待って人権団体が騒ぎ立てて法務省や入管局をバッシングするという構図である。

 最初から入管施設に収容されれば退去命令による帰国を拒否して居座れば良い…などといったマニュアルも存在するのだろう。

 結果、単に利用されて使い捨てにされたのは当の病死した不法滞在カメルーン人なのだが、こういう鉄砲玉の如く「特攻隊」が日々送り込まれているのが入管施設という場所である。

 これで入管職員に責任があるなどと判決を下されても、あまりにも入管職員らが不憫でならない。


 …他方、大阪では不法滞在ベトナム人や不法滞在支那人(中国人)を登録させては各企業に派遣していたとして、支那人の人材派遣会社代表らが書類送検された。


以下、ニュースより引用

<独自>ずさんな運営 ベトナム人ら65人不法派遣疑い 中国人経営の会社を書類送検
5/16(木) 13:08配信 産経新聞

osaka
大阪府警本部=大阪市中央区

オーバーステイ(超過滞在)状態の外国人らを雇って企業に派遣していたとして、大阪府警外事課と生野署が16日、出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで、大阪市浪速区の人材派遣会社「永信国際」代表の中国籍の男(32)と社員6人、法人としての同社を書類送検したことが捜査関係者への取材でわかった。同社は在留カードの原本を確認せず、1カ月に100〜550人程度の外国人を雇用。府警は同社がずさんな運営を繰り返し、外国人不法就労者の温床になっていた可能性があるとみている。

gai
【表でみる】出入国管理法違反(不法就労助長)容疑事件の構図

捜査関係者によると、同社は昨年3月〜今年2月、雇用契約を結んだ外国人65人について、雇用前に在留カードの原本や内容を確認することなく、物流関係の会社などに派遣。オーバーステイ状態の外国人や就労許可がない留学生らを不法に働かせた疑いが持たれている。

不法就労していたのはベトナム人が最も多く30人以上で、次いで中国人で20人以上だった。同社は在留カードの画像データを交流サイト(SNS)経由で送付させるのみで、意図的に確認を怠っていた。代表者は金を稼ぐ目的だったという説明をしているという。

書類送検された同社社員のうち、日本人は1人のみで、他は中国人(3人)、ベトナム人、パキスタン人。それぞれがSNSの同胞ネットワークを利用し、人材を集めていたとみられる。

府警は昨年10月、偽の在留カードを同社に掲示したとして、入管難民法違反(偽造在留カード行使)容疑でベトナム国籍の24歳の男を逮捕。男は関西国際空港の一般人が立ち入れないエリアで貨物関係の業務に就いていた。空港という高度なセキュリティー態勢が求められる場所で、ずさんな派遣業務が行われていたことが露呈し、捜査していた。

以上、引用終了

 …おそらく意図的なものと思われるが、偽造された在留カードで登録を行なわせ、派遣していたものと見られる。

 しかも派遣先には関西国際空港での貨物関係の業務もあったというのだから驚く。こういったところに安易に不法滞在外国人が就労に勤しめるとなれば、空港でのテロの懸念もあっただろう。

 これは航空会社にも責任があるが、特に不法入国への対処が求められる空港という機密性の高いエリアにあって出入りの業者がこのザマでは航空会社としての面目がまる潰れである。

 各航空会社・空港にあっては出入りの業者にはその下請けや派遣社員に至るまで徹底精査が必要だろう。


 …東京・中野区で通行人らを車ではねたウズベキスタン人の男(19歳)がひき逃げで逮捕された。

uzu
画像:ニュース映像より

「救急車を呼ぶ方法もわからなく…」東京・中野区で52歳の男性がひき逃げされ死亡 ウズベキスタン国籍の19歳の男を逮捕 無免許運転ではねたか 警視庁
TBSテレビ 2024年5月21日(火) 12:12

おととい、東京・中野区の路上で男女2人が車にはねられ、52歳の男性が死亡したひき逃げ事件で、19歳のウズベキスタン国籍の男が警視庁に逮捕されました。

無免許過失運転致死傷などの疑いで逮捕されたのは、ウズベキスタン国籍で住所不定、無職の19歳の男です。

男はおととい午前3時35分ごろ、中野区本町の青梅街道で無免許で乗用車を運転し、横断歩道を渡っていた近くに住む佐藤太一さん(52)をはねて死亡させたうえ、そのまま走り去った疑いがもたれています。

また、男は佐藤さんをはねた後すぐに、自転車に乗っていた40代の女性を後ろからはねてけがをさせた疑いももたれています。女性も病院に運ばれましたが、ろっ骨を折るなどの重傷です。

男は事件からおよそ1時間後に現場近くの交番に出頭し、取り調べに対し「救急車を呼ぶ方法もわからなく、血を見るのが怖くなって立ち去ってしまった」と容疑を認めているということです。

男は出頭した際に「1人で運転していた」と話していましたが、その後の捜査で同乗者がいた可能性があるということで、警視庁が事故のいきさつを調べています。

 …救急車を呼ぶための119番さえも知らずに日本で車に乗っていたのだろうか?

 一般的に事故などによる負傷者があれば救急車を呼ぶというのは日本人の発想だろう。日本以外の国で事あらば救急車が駆けつけてくれる…という日本人的な発想は通じない。

 救急車はどこの国にもあるのだろうが、日本のようにどこにでも必ず来てくれるというものでもない。
 事故があろうと死にさえしなければ緊急搬送の必要もない…とする国もあるわけで、そういう国から来た連中であっても容易に車の免許が取得出来て車に乗れるとなれば今後、こうした事件・事故はますます急増するだろう。


以下、直近の外国人犯罪ニュースより!


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(事件簿)より

ind
画像上:不法滞在歴20年のインドネシア人が偽造された運転免許証と在留カードを用いて観光ガイドやるというフルコースの悪行!
今度は刑務所内でインドネシア人はじめ外国人受刑者の(同じく受刑者による)指導係にでもなってもらいたい!

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪






◆『外国人犯罪撲滅協議会』公式サイト&Youtubeチャンネル



gaiboku
  
Posted by samuraiari at 21:31Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2024年01月19日

『日本第一党』と私

ichi
画像:日本第一党のチラシより


画像:筆者(有門大輔)のXポストより

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


◇ これまでの軌跡…

ここからの新たな展望と決意!

 冒頭に掲載のXポストにも記していますが、このほど『日本第一党』(桜井 誠 党首)にて副幹事長として「幹事局」入りすることとなりました。

 筆者(有門大輔)が右派系の全国組織にて役職を担うのは『維新政党・新風』(故・松村久義代表 =当時=)以来2度目で約15年ぶりのこととなります。

 それ以降、全国組織は自身の性には合わないと思ってきましたが、状況的に個人の向き不向きなど云々してもいられません。

 新風時代の記憶として今以って思い起こすのは「東京都本部広報委員長」という重責を担わせてもらったにも関わらず、任命権者の期待と負託に応えてあげられなかったこと。

 むしろ、その期待と負託を裏切るような結果になってしまったことが反省点として残ります。

 当時、「党声明」をめぐる新風党内の状況というのも非常に混乱したものでありましたが、そうした逆風の中でも時期を待つこと…耐え忍ぶこと…状況の変化を機敏に読み取るという意味において私自身の経験不足こそが一番の原因でした。

 しかし、それから時は流れ、再び日本第一党という全国組織の愛国政党に巡り合う機会に恵まれました。

 これまで何度も拙ブログで書いてきたことですが、日本第一党をめぐっては無名の弁士であった頃から行動を共にしてきた桜井党首が初めて東京都知事選に立候補した時に選挙戦を手伝わせてもらい、入党の機会はあったものの、周りの運動関係者が在籍して役職まで担っていたので見合わせてきたものです。

 「本部青年部長」「政策委員長」「埼玉県本部副本部長」「最高顧問」などなど。ご高齢もあって第一線から退かれた瀬戸弘幸氏は別として、役職を担ってさぁこれからという矢先に全員が軒並み辞任、失脚、離党、運動そのものからの脱落などで雲散霧消の憂き目を見てしまいました。

 いよいよ日本第一党との接点が完全に消滅してしまった矢先に発生したのが昨年7月初旬の埼玉・川口市内における不法滞在クルド人集団による大乱闘事件でした。

 埼玉県内での行動を模索していた昨年8月下旬、JR川口駅前での「脱移民街宣」を行なうとした日本第一党の行動予定を知ることとなります。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(広報)より再掲
2023年08月20日 【埼玉】『日本第一党』政策周知・反移民街宣(参加報告)


 さっそく駅前に足を運んだものですが、その街宣は日本第一党による10月の反移民デー全国一斉アクションに向けた脱移民キャンペーンであり、以降、日本第一党と行動を共にすることとなりました。

 人と人の出会いもそうですが、偶然と言えば偶然ではあるものの、どこか必然的にそうなっていくような。

 10月の反移民デーの前月となる令和5年9月に日本第一党に入党したものですが、議席を取れるだとか取れないだとか、政党要件があるとか無いとか、そのような基準だけで所属する政党を選びたくはありませんでした。

 自民やら何党やら既成政党ではまったく話にならないし、それでは反移民さえ口に出して言えない。かと言ってN国党やら参政党やら日本保守党など、その時々の流行りで右派政党を追っかけるようなこともしたくありませんでした。

 やはり、自身の運動・闘争の歩みの中でそれまでも時に行動を共にし、強硬主張も堂々と言える上に何人もの運動関係者を通じて接点のあった党に属することが最善だろうと思ったものです。選挙がどうとか、立候補者になれる、なれないといった次元の問題ではなく、自身の生き様にも通ずる問題だったと言えるでしょう。

 国会に議席を有したどこかの政党が反日メディア『神奈川新聞』に何かを書かれただけで然る党員らへの離党勧告やら除名騒動にまでなっていましたが、日本第一党が神奈川新聞に何を書かれようと、それで党員を除名にするようなことはあり得ません。

 やはり、そうした同志らとともに、そういう組織・党に属してこそ安心感があります。

 日本第一党に対しては「ヘイトスピーチ」「ヘイト団体」「差別主義」といった敵勢力からの心無いレッテル貼りもありますが、逆説的ではあるものの、そうしたレッテル貼りもこの異常なグローバル時代にあってはある種の「名誉の称号」であると確信するものです。

 日本にあって日本唯一にして日本最大のヘイト・差別主義団体とする敵勢力からのレッテル貼りに対しては、正々堂々且つ、筋が通って法治主義に則った強硬主張をして強硬な政策を掲げて応えていく。

 このたび日本第一党幹事局に温かく迎えて頂き、非常に幸先の良い今年1月中旬としてくれたことに感謝し、今度こそその期待と負託に応えられるように励んでいくことを決意しました。

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪








◆『外国人犯罪撲滅協議会』公式サイト

gaiboku
  
Posted by samuraiari at 22:57Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2023年12月24日

「日系人」特権の再燃!

nikkei2
画像:偏向メディアの代名詞として知られる中日新聞による「日系4世」規制へのネガティブ・キャンペーン


日系4世、無期限の在留可能に 就労制限なく家族帯同
2023年12月22日 13:00 (2023年12月22日 14:00更新) 日本経済新聞

出入国在留管理庁は22日、曽祖父母が日本人で日本国籍を持たない「日系4世」の在留資格の要件を緩和すると発表した。一定の日本語能力などの要件を満たせば「定住者」の資格を付与する。更新すれば無期限で在留できるようになる。南米などとの文化交流につなげる狙いがある。

在留資格の「特定活動」に関する告示を年内にも改正する見通しだ。5年の在留日本語能力で上から2番目のN2相当――といった要件を満たせば「定住者」の資格を付与する。就労の制限はなく、家族の帯同も認められる。

これまでは「特定活動」の資格で、最長5年間の滞在後は帰国が前提となっていた。日系団体から「5年間の滞在後により長期で在留したい」という要望があった。

家族は帯同できず、日本語や茶道などの日本文化を理解するための活動などに限られた。

年齢の上限も引き上げる。入国時点でN3相当の日本語能力がある場合は35歳まで認める。これまでは18歳から30歳までだった。

日系4世の生活状況の報告や入国前の手続きなどを支援する「サポーター」の制限も緩める。現在は支援が5年間必要だが3年間を超えて在留している場合には不要になる。サポーターの負担が重いという指摘を踏まえた。

入管庁は18年に南米と日本の「かけ橋」となる人材という位置づけで、日系4世に就労可能な「特定活動」の資格を付与した。年間4000人規模の受け入れ枠を用意したが、在留者数は22年末で128人にとどまる。

利用実績の乏しい現状や日系人の団体の待遇の改善を求める声などを受け修正した。


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(広報)より再掲

2018年04月19日 【愛知】ブラジリアンタウン『保見団地』レポート


2018年04月20日 【愛知】ブラジリアンタウン『知立団地』レポート


2021年12月15日 【愛知】名古屋入管への激励街宣と愛知ヘイト条例案への抗議行動!



最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


◇ 安倍政権(当時)から岸田政権の暴挙!

再燃する「愛知県『保見団地』抗争事件」への懸念!

 故人による生前の所業を云々しても仕方がないし、自民党が「移民党」と揶揄されるほどに外国人労働者受け入れ拡大に狂奔していることは今ごろになって指摘するようなことでもない。

 しかしながら、それにしても安倍晋三政権(当時)は何とも茶番劇のような「負の遺産」を遺してくれたものである。

 平成初頭より入管法改悪によって実行された(主にブラジル人やペルー人などの)日系人の受け入れ緩和は、時を同じくして始まった外国人技能研修制度(当時)と等しく、外国人単純労働者受け入れの代替策として始まったことは間違いない。

 昭和時代(同40年代頃)の「高度成長期」にも議論されたものの、政府の反対によって実現しなかった外国人単純労働者の受け入れは平成初頭のバブル期に遂に部分的ながら実行に踏み切られたのである。

 日系人に限定した背景には、かつて明治期から昭和初期にかけて南米へと渡った日本人移民の子孫であることから日本人の抵抗感が少なくないとされたことにあったのだろう。

 だが、実際には単に「日本人の血を引く外国人」がやって来ただけだった。当初こそ大卒者など非常に優秀な層ばかりが来日したので「これこそは外国人就労者の格好のモデルケースになる」と大絶賛されたものだ。

 ところが、受け入れ拡大に伴なって次第にそうでない、質の悪い層までが入って来ては子弟の中には学校にも行かずにドロップアウトしては街中に屯(たむろ)し、不良化による治安の悪化とスラムの出現をもたらしたものである。これはブラジルなど南米人に限らず、全ての外国人問題に共通していると言えるだろう。

 日系2世〜3世に至るまで断続的な受け入れが行なわれ、20万〜40万人にまでなったブラジル人やペルー人などの「逆移民」の日系南米人によって様々な事件が引き起こされて、日本社会の状況は著しく変質した。

 中でも広島県で発生したペルー人による女児暴行殺人事件や、2015年(平成27年)9月に埼玉県熊谷市で発生したペルー人による6人無差別惨殺事件はその象徴的とも言える凶悪事件だっただろう。

 しかも、それら大事件を起こした日系人の中には母国で戸籍売買(偽装婚や偽装の縁組)によって日系人資格を取得しただけの「エセ日系人」も少なからず存在したものである。

 そうした事態を受けてのものだろう。時の安倍政権下では日系4世以降の受け入れ規制を厳格化させる案が打ち出されて実行されたものである。

 しかし、その同じ安倍政権では直後、(日系南米人を含む)外国人労働者の受け入れ緩和を閣議決定。自らの政権で受け入れ規制を厳格化させる方針を打ち出して実行しておきながら、直後にそれを取り消すも同然の閣議決定を行なうなどは受け入れを規制するのか緩和させるのか…どちらなのかよく分からないながらも結局は緩和しているという、何とも茶番劇のような入管政策が指示されたものである。

 そうした安倍政権下での閣議決定を受けたものだろう。それが現在の岸田政権下にあって全面始動している。

 一度は受け入れ規制を打ち出した日系4世以降の受け入れであったが、数年間は規制強化したので、そろそろ緩和しても大丈夫だろう…といったところなのか?

 何とも国民を舐めたような話だが、日本語検定などの要件はあるものの、在留資格を更新さえすれば無期限の在留が認められ、家族の帯同も許可されるなど、限りなく日系3世までの受け入れに近づけられつつある。

 本稿の冒頭に引用したニュース記事・画像にもあるように、年間4千人の受け入れ枠を用意したのに対して、初年度に来日した日系4世は僅か約30名、在留者数は昨年(令和4年)末で128人にとどまるなど、もはや受け入れ制度の意味を成さない受け入れ実態と規制の強化だった。

 「4千人」とは受け入れを想定した枠であるとともに、定められた「上限」だったと言えるだろう。それが僅か数十人だとか、残って百数十人…。

 もはやこの時点で日系人受け入れ制度は完全に廃止・消滅させられて当然だった。

 それがあろうことか、日本政府は「受け入れ条件」のほうを緩和して受け入れ制度の存続を図ろうとしている。

 …先述のように平成初頭より始まった日系人受け入れだが、ブラジルやペルーなど日系南米人の多くは大手自動車メーカーの工場地帯がある愛知県や三重県・岐阜県・静岡県などの中部・東海地方、及び群馬県や栃木県、埼玉県北部などの北関東地帯に住み着いた。

 その平成初頭にはブラジル人らが地元住民との軋轢を起こし、凶器で武装したブラジル人の集住地区に対して地元右翼団体や暴力団関係者が大挙集結して激しく睨み合いや小競り合いを繰り広げる騒動が発生し、愛知県警が「鎮圧部隊」を大動員したものである。

 所謂、「愛知県『保見団地』抗争事件」だが、今回の日系4世受け入れ緩和の暴挙によって再び保見団地抗争事件のような事態の再発・再現が懸念される。

 一時は最大40万人以上とされた日系ブラジル人問題はその最盛期より半減して今や20万人を切ろうかという段階になっての4世以降の受け入れ拡大・緩和…。

:拙ブログの前エントリー
2023年12月23日 対「移民」時代へ!


 断言して日本の岸田政権は、門戸閉鎖や(移民・難民の)受け入れ規制強化に乗り出した欧州各国とはまったく逆方向に進むことしかしていない。

 いかに欧州の現状に照らして日本の現政権のやっていることが異常であることか。

 受け入れ拡大・緩和を憂慮する良識派によって岸田政権による暴挙を断固、覆さなくてはならない。

gairou
画像:「インドネシア人10万人どころか『35万人』受け入れ計画?
岸田現政権で密かに予定されている外国人労働者の受け入れ構想の数字!

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


※下記の案内は『日本第一党』本部役員からの協力要請に基づくものです。

『日本のための選択肢』
公式サイト
 https://afj-tokyo.studio.site/


日本のための選択肢BLOG https://afj-tokyo.studio.site/cms




日本のための選択肢『大新年会』のご案内 https://afj-tokyo.studio.site/news-shinnenkai







◆『外国人犯罪撲滅協議会』公式サイト

gaiboku
  
Posted by samuraiari at 15:35Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2023年12月18日

移民国家から逃れて来たネオ移民!?

ei
画像上下:日本初とされる、岩手県安比(あっぴ)高原に開校したイギリスの名門校『ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン』(全寮制)関連のサイトより
ei3

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


◇ 激変する世界情勢にどう対応!?

形を変えた21世紀における「ネオ租界」の成否!?

 冒頭、先日の牛久市議会(茨城県)で不法滞在ナイジェリア人を擁護し、同市議会として国に在留特別許可の付与を求める意見書案(可決)を提出した問題で、当の茨城県有志らとLINE通話で話し込んで激論を交わすこと数時間。

 茨城県民として非常に嘆かわしい限りであるとともに、断固、義憤の声を上げていくことで意見の一致を見たものだ。

:拙ブログの前エントリー
2023年12月17日 亡国の牛久市議会!




画像上:有志によるリポストより


画像上:筆者(有門大輔)によるリポストより

 …その会話の最中、話題がふと岩手県の八幡平市(はちまんたいし =安比高原180-8=)にて昨年8月末に開校したイギリスの名門校『ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン』に及ぶ。

 正確にはイギリスの名門校ハロウスクールをモデルに日本初のイギリス式全寮制インターナショナルスクールで、イギリス人のほか、日本人や他の外国人の児童も通っているようだが、本稿ではその是非を論ずるものではない。

Shanghai_1928_Bund_Cenotaph
画像:かつて上海に存在したイギリスの租界


:関連サイト

 …あまりピンとは来ないが、在留資格の如何に関わらず、日本に2年以上滞在している者らを「移民」として定義するなら、これも一種の移民であり、「移民学校」と形容することが出来るだろう。

 ただ、在日イギリス人を中心にイギリス式名門校の開校となれば、さながらかつての「租界」を想起する。これでイギリス軍が日本に駐留していれば名実ともに租界だろうか。

 何故に岩手県の八幡平市安比高原なのかについては環境や景観が素晴らしく、東北地方ということもあって、本校のある本国(イギリス)の風土に似通っていたのかも知れない。

 これは今年秋、スペインだったが、旅行で西欧を訪れた知人の話では、都市部を離れれば瞬く間に岩山ばかりの景色が続いたという。

 大部分が山岳地帯で、日本の緑に覆われた景色はもはや日本でしか見られる光景ではなく、欧米人から見ても日本の自然と緑の木々に覆われた山々は羨望の眼差しなのかも知れない。

 ただ、地方でこうした名門校までが開設されるほどに在日イギリス人による需要が高まっている背景には彼らの母国での事情が少なからず絡んでいるように思う。

 EUから離脱したとはいえ、イギリスとてグローバル化の余波とその影響は未だ色濃く、不法入国を含めた移民問題が即座に片付くというものでもない。

 スウェーデンやノルウェーなどの北欧から西欧に至るまで欧州各国は軒並み数百万人レベルの移民・難民(不法入国者)によって汚染されてしまい、かつての優雅な景観は見る影もないという。

 イギリスを含め、そうした国々より富裕層から各国へと脱出する傾向も見られるようだが、その逃亡先の候補地として自然豊かな日本が選ばれるのも必然だろうし、日本での移民問題など西欧から見ればまだまだ序の口であるとも言われる。

 岩手・八幡平市で開設されたイギリス名門校は日本のみならず、各国に存在するようだが、そう聞くと一層、西欧からの富裕層の脱出が顕著である事実を思い知らされる。

 懸念されることは最初は富裕層で優秀なレベルの者ばかりが来日しているが、次第に層が悪化・劣化してきて、「リトル・ロンドン」のようなコミュニティが出現する頃には相当な不良分子が跋扈していることも外国人問題の常である。

 それに「移民国家」となってしまった母国から逃れて来た「ネオ移民」といったところで、日本とてそういつまでも安全でいられるとは限らない。

 ウクライナでのウ露戦争と中東ガザへのイスラエル軍の侵攻(ハマス掃討作戦)に続き、共産チャイナ(中国)や北朝鮮の動向次第で、どういう形の極東有事が発生するとも分からない。

 つい先ごろも北朝鮮がICBM級ミサイルを発射したと伝えられたが、こうした軍事挑発も各国での情勢を見極めた上での軍事行動であることは間違いないだろう。

 何せウ露戦争と中東ガザ侵攻でハッキリしたことは『国連』で何を決議・勧告しようと、まったく意味をなさない…という事実である。何の侵攻・侵略への抑止にもならないし、何の是正にもならない。 

 しかし、WW2(第2次世界大戦)が白人国家による有色人種への差別・蔑視(植民地支配による収奪)が原因であり、日本をはじめとする旧枢軸国が大戦争を戦ったがゆえにアジア・アフリカが植民地から独立するきっかけを戦後にもたらした。

 今度の「世界大戦」も何かをもたらす大きなきっかけにはなることだろう。一点、日本がロシアやイスラエルに倣わなければならないことは、「自国防衛のための先制攻撃」こそが重要であるという現実。

 むしろ、国連こそが不要であり、無用の長物。それを浮き彫りにしたのがウクライナと中東での開戦。

 主に西欧などの先進国、特に旧敗戦国の日本に大量移民・難民の受け入れを強要する国連さえ存在しなくなれば、各国を惑わせる移民・難民の流入問題は大きく好転することは間違いない。

 移民・難民なる不法入国者の流動を奨励して各国に災いを招く国連なるものが消滅するきっかけとなることが何よりも望ましい。

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


『日本のための選択肢』公式サイト https://afj-tokyo.studio.site/


日本のための選択肢BLOG https://afj-tokyo.studio.site/cms




日本のための選択肢『大新年会』のご案内 https://afj-tokyo.studio.site/news-shinnenkai







◆『外国人犯罪撲滅協議会』公式サイト

gaiboku
  
Posted by samuraiari at 23:45Comments(5) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2023年12月15日

裏金政局と育成就労制度なる内閣のアキレス腱!?

nhk
画像:NHKが特集を組んだ外国人技能実習制度から「育成就労制度」への移行


:拙ブログの関連エントリー
2023年12月13日 「育成就労制度」の次なる受け入れ対象国!?


最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


◇ 在日ネパール人コミュニティに潜むイスラム過激派の脅威?

技能実習制度から「育成就労制度」への移行で国際テロ勃発の懸念!

kishi画像:閣僚交代後、初の閣議に臨む岸田首相ら

 架空パーティー券など政治資金の「収支報告」不記載による一連の「裏金づくり事件」で、自民党内『安倍派』への粛清が始まった。

 既に4閣僚らの交代を実行した岸田内閣は峠を越し、後は東京地検による捜査の結果を待つのみ。派閥幹部らの逮捕も予想されるように安倍派及び『二階派』への東京地検によるガサ入れ(家宅捜索)も行なわれており、岸田文雄首相としては安倍・二階両派の所謂「守旧派」を一刀両断にすることが出来て感無量といったところだろう。

 思うに岸田首相の在任中の昨年7月に安倍晋三元首相銃撃・暗殺というセンセーショナルなテロ事件が発生し、「国葬」を決定・実行したのは岸田政権。

 もし安倍元首相が存命であれば、こうはなっていなかったところだろう。その意味で二階派という政敵・宿敵を粛清し、ポスト岸田をもうかがおうとする安倍派の芽を摘んだことは岸田政権を強固なものとして、ますますの長期政権化を意味するものに他ならない。

 ポスト岸田をめぐっては「小石河」連合と称される小泉進次郎・石破 茂・河野太郎の各氏がマスコミ報道で取り沙汰されているが、到底、現在の岸田政権を覆すには至らないものである。

 あらゆる意味で幸運に恵まれているのが現在の岸田政権と言えるだろう。

 各地で原発の再稼働・処理水の海洋放出が進み、今年夏にも予想された電気料金の爆発的な高騰は抑えられ、コロナ渦に相俟った物価高だったが、卵をはじめとして市場価格は抑制されつつある。

 連立パートナーたる公明党との関係が決定的に破局しては自民離れが加速しつつあった保守派層の支持をギリギリのところで食い止めた一方、東京選挙区をはじめ、公明党との選挙協力関係が修復した矢先に(同党の支持母体である)創価学会のカリスマ名誉会長・池田大作の訃報。

 かつて「集票マシーン」として自民党の政権運営に最も影響を及ぼした公明党が決定的に弱り切る中で、優位な自公連立関係の継続に目途が立つ一方、野党勢力は依然として気勢が上がらずに意気消沈。

 土俵際まで追い込まれて窮地に立ったかと思いきや、どこかで「打っちゃる」底力を発揮するなど、これほど幸運に恵まれた政権もないのではないか。

ginou画像:技能実習生のイメージ

 一連の派閥をめぐる裏金騒動で自身が派閥会長を退いたとはいえ、『旧岸田派』を中心に前述のように盤石な政権運営を担う体制を整えた岸田政権はこれでさらに外国人移民・労働者(技能実習生)の受け入れに狂奔しては経済界からの支持(組織票)を一気に引き締める算段だろう。

 一連の派閥での裏金騒動を受けて与党内には「とても衆院解散を打てる状況にはない」とする見方もあるが、断言して岸田政権は自民党内における政権運営の足場固めに余念がなく、経済界・業界団体からの「組織票」の維持・強化で着々と衆院解散・総選挙への布石を打っている。

 自民大敗…などと安直に予想する向きもあるかも知れないが、日本維新の会など一部の野党は支持を伸ばしても、自民党政権そのものが敗北するかどうかは客観的に正しく状況を見極めることが重要である。

 その外国人技能実習制度は間もなく「育成就労制度」への移行が予想されるが、受け入れ対象国が支那(中国)・朝鮮(韓国)を経て現在のベトナムからさらにネパールへと変遷しつつあることは既に拙ブログ(本稿の冒頭にアドレス掲載)で言及した。

 全ては技能実習生らの相次ぐ実習先からの失踪・不法滞在化そして組織犯罪化に起因するが、たとえネパールに受け入れ対象国を移行したとしても別の問題が予想される。

 ネパール人が信仰する宗教はヒンズー教が80%を占め、次いで仏教が10%、そのほかイスラム教を信仰する人もいるとされるようにおよそヒンズー教が国教。

 イスラム教徒にやれ食事で「ハラール食を出せ」と言われては敵わず、単純に考えてヒンズー教徒ばかりが来日するように思うだろう。
 だが、実際、スリランカ人の急増が懸念される栃木県足利市ではイスラム教徒のスリランカ人ばかりが来日しては住宅街に建設したモスクに日曜ともなれば大勢のスリランカ人が日中から大挙して押し寄せ、地元住民らとの軋轢・不信感と対立は強まるばかり…。

 スリランカでは仏教徒が大多数(70.1%)を占め、ヒンズー教が12.6%、イスラム教が9.7%、キリスト教が7.6%で仏教圏の仏教国であるにも関わらず、10%にも満たないイスラム教徒のスリランカ人ばかりが栃木・足利市内とその周辺で急増している。

 イスラム教徒のスリランカ人リーダーらが半ば行政をも巻き込む形で母国から続々イスラム教徒のスリランカ人ばかりを招き寄せているからだ。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(広報)より再掲

2023年01月16日 【栃木】足利市山前地区 スリランカ人問題リサーチ


2023年04月06日 【栃木】足利市 スリランカ人問題リサーチその2


 …ネパール人でも大多数がヒンズー教圏のヒンズー教国だからと安心は出来ない。彼らネパール人が住み着く地域にもよるだろうが、イスラム教徒のネパール人ばかりに偏ることも懸念される。

 まして中東ガザでイスラエル軍によるイスラム武装組織ハマスの掃討作戦が完遂されることが予想される最中、中東を追われたハマス及びイスラム過激派がさらに世界各地に拠点やテロの標的を求めていくに違いない。

 必然どこに紛れ込むとも分からず、在日ネパール人コミュニティの中にイスラム過激派の拠点を構築するようなことも憂慮される。

 意外なところで、この育成就労制度こそは岸田政権のアキレス腱になってくるようにも思えてならない。

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(事件簿)より

shina
画像上:外国人の「産業スパイ」がそこら中に溢れ返る中で、なおも外国人移民・労働者に委ねようとする正気の沙汰とは思えない実習制度拡大の暴挙!



画像上:筆者(有門大輔)のリポストより

koizu
画像:外国人の白タク運転手よりも悪質なのは「将来の宰相」と目されるこの男だ!


画像:筆者(有門大輔)のリポストより

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


『日本のための選択肢』公式サイト https://afj-tokyo.studio.site/


日本のための選択肢BLOG https://afj-tokyo.studio.site/cms




日本のための選択肢『大新年会』のご案内 https://afj-tokyo.studio.site/news-shinnenkai







◆『外国人犯罪撲滅協議会』公式サイト

gaiboku
  
Posted by samuraiari at 23:45Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2023年12月13日

「育成就労制度」の次なる受け入れ対象国!?

:拙ブログの関連エントリー
2023年11月25日 外国人実習制度改め「育成就労制度」!



nepa2

ネパールから200人入隊か ロシア軍に、6人の死亡確認
12/12(火) 6:56配信 時事通信

nepa
ネパールのダハル首相=2日、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ(AFP時事)

 【ニューデリー時事】ネパールのダハル首相は11日、同国からロシアへと渡った推定200人がロシア軍に加わっていると明らかにした。

 先週、ウクライナ侵攻を続ける同軍所属のネパール人兵士6人が戦闘で死亡したことが判明。現状を調べていた。

 戦争が長期化する中、ロシア軍が兵力を外国人の雇い兵で補っている実態の一端を示すケースだ。ネパール政府は自国民を採用せず、入隊者も送り返すようロシア政府に要請している。

 約200人は観光や就学のビザでロシアに入ったという。報酬やロシア国籍の取得が目当てとみられる。国内産業の乏しさから国外に雇用を求めるネパール人は多い。

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


◇ 岸田政権によるヒンズー教圏への本格シフトが内閣の命運を左右?

増加するネパール人と、減少していくベトナム人の覇権交代・争いを生む?

 外国人技能実習制度より、間もなく「育成就労制度」への制度廃止・名称変更が検討されているが、その実態は単に衣(ころも)を変えたのみである。

 技能実習制度は当初の受け入れ対象国が支那(中国)や朝鮮(韓国)から現在ではベトナムが主流となっているが、企業・現場からは早くも次なる受け入れ対象国のメインがネパールに移行するだろうと言われている。

 支那・朝鮮などの東アジア系でもなく、外国人犯罪の4番バッターになって久しいベトナムなどの東南アジア系でもなく、これまた犯罪やトラブル頻発が指摘される南米系でもなく、まして中東・アフリカなどの「イスラム圏」でもないとすれば、残るはネパールといった国くらいなのだろう。

 全国民の80%が国教とされるヒンズー教のネパールだが、同じヒンズー教圏であっても「人口大国」で性犯罪発生が世界一のインドからの受け入れ拡大…というわけにもいかなかったのだろう。

 しかし、これまでも在日ネパール人による犯罪…それも集団的な凶悪事件というのは起きているわけで、他の外国人グループと同様に半グレなどの犯罪組織化やグループ間抗争も既に起きている。

:拙ブログの関連エントリー

2022年10月31日 再び不良外人同士の乱闘・傷害事件!



nepa4
画像:昨年発生したネパール人グループとベトナム人グループによる歓楽街での抗争・刺傷事件は外国人実習生の間における覇権交代をめぐる「覇権争い」だったと言えるのかも知れない!
対照的に今後減少へと向かうベトナム人と、今後増加へと向かうネパール人との間にて…


2023年01月19日 不良外国人G同士の乱闘、摘発!!



2022年11月20日 群馬・ネパール人惨殺事件!!



nepa3
画像:性犯罪事件で逮捕されたネパール人容疑者

 …カレーなどのインド料理と言えばインド人がやっているというイメージだが、食文化圏として似通っているせいか、さもインドを装ったネパール人経営も珍しくはなく、堂々「ネパール料理」を謳った店舗も少なくない。

 ウクライナでのロシアとの「ウ露戦争」では観光や就学ビザでロシアに渡航しつつ、ロシア軍に加わってウクライナとの戦争を戦って戦死したネパール人兵士もいるようだ。

 これは高い報酬やロシア国籍の取得を目論んでの参戦だが、見ようによっては効率の良い出稼ぎの一種と言えるもので、戦争への従軍で当該国の国籍を取得するなどはアメリカも然り、どこの国でもやっていることなので特段にロシアのみが非難されるようなことではない。

 フランスの『外人部隊』などはその典型例だろう。

 戦火の激しいところで争う先進国の軍隊ほど、後進国からの入隊者も多いもの。ニュースでも「国内産業の乏しさから国外に雇用を求めるネパール人は多い」とされているように、他国に進出して在留資格なり就労資格を得るには当該国の軍隊に入って戦争に従軍することが一番手っ取り早い。

 遠からず、日本にもウクライナでの戦争をロシア軍兵士として戦ったネパール人が来日就労生(実習生)の中に混じって来るようになるのかも知れないが、軍や戦争に参加したわけでもなく、単に就労・実習生として来日しただけで真面目に就労してくれたからと安易に在留資格の延長・更新や家族の帯同まで認めるとしているのは日本くらいなものだろう。

 当該国が戦う戦争に参戦してこそ「忠誠心」を示す最たるものであり、この各国との違いから如何に我が日本のやっていることが非常識であるかがうかがえる。

 実際、ネパール人の就労・実習生が増えるとどうなるのだろうか? ベトナム人実習生を何人も使っていたことのある然る企業の労働者は次のように分析・予想する。既に北関東など一部ではネパール人の受け入れ拡大が始まっていた。

「ベトナム人ほどの悪さはしないんじゃねぇかい?

 うちの会社でもベトナム人の実習生を何人も使っていたけど、奴らは5人のうち1人が逃げる(失踪する)ね。うちの会社なんて3人のうち1人が逃げちまったもんな。年間にすれば全国で凄い数になるんだろ? 1万人近くの失踪者だとか…。

 やっぱりベトナムっていうのはさ、インドシナ戦争でフランスに勝ちゃベトナム戦争でアメリカにも勝った国だからさ、まとまると強いんだよね。

 それが良い方向に作用すればいいんだけど、悪いように作用すれば今のベトナム人の組織犯罪みたいになっちゃう…。

 悪いところでばっかりベトナム人の強さが出ちまってるんだもんな〜」

 …程度の差こそあれ、ネパール人犯罪の多発も懸念される。しかし、労働現場で直にベトナム人実習生を知る労働者の分析・予想からすると、これまでの支那・朝鮮そしてベトナムからの実習生の受け入れとは違った側面が見られるのかも知れない。

 現在、就労・実習生の受け入れ拡大に狂奔する岸田政権は自民党内の「安倍派」における政治資金パーティーの問題で内閣不信任決議は否決されたものの、4閣僚のほか、副大臣の交代を余儀なくされている。

 自民党という括りでは岸田文雄首相にとっては窮地かも知れないが、先ごろ「旧岸田派」の会長を退いた岸田首相ではあるものの、一説には岸田グループによる「安倍派潰し」とも言われる。

 ネパールをメインの受け入れ対象国にシフトしたことで、意外や支持率でも窮地に立つ岸田政権にとっては「延命」とも言うべき起死回生の奇策になるのかも知れない。

 いずれにしても平成初頭の「外国人研修制度」が廃止されて現行の技能実習制度となり、それが育成就労制度へと変遷することで受け入れ拡大を継続する岸田政権の動向には要注意である。

 いつか制度の廃止は元より、(事実上の)外国人移民に労働力を委ねる産業構造を抜本的に改めさせる日まで。

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


※下記の案内は『日本第一党』本部役員からの協力要請に基づくものです。

『日本のための選択肢』
公式サイト
 https://afj-tokyo.studio.site/


日本のための選択肢BLOG https://afj-tokyo.studio.site/cms




日本のための選択肢『大新年会』のご案内 https://afj-tokyo.studio.site/news-shinnenkai







◆『外国人犯罪撲滅協議会』公式サイト

gaiboku
  
Posted by samuraiari at 23:44Comments(4) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2023年11月25日

外国人実習制度改め「育成就労制度」!

iba2
画像上:茨城県鉾田市内にある外国人技能実習生(育成就労生?)受け入れ団体
※いずれも筆者(有門大輔)が撮影
画像下:同県同市内の農園での作業に従事するベトナム人実習生ら
iba3


画像:筆者(有門大輔)のXポストより

◆ 動画再掲! 反移民キャンペーン街宣

日本人のみならず、来日した外国人貧困層までを不幸にする技能実習制度!

令和5年9月10日 JR蕨駅前〜川口駅前(ダイジェスト)

(配信:NPO法人 外国人犯罪追放運動チャンネル)

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


◇ 売国・亡国政策の一大的な転換点!

名実ともに「移民政策」へと移行するための段階?

 政府・与党の有識者会議は現行の外国人技能実習制度を改め、新たに「育成就労制度」とするための最終報告書をまとめた。

 いよいよ、平成4年より導入された「外国人技能研修制度(当時)」が後に併設された外国人技能実習制度と平成半ば頃に統合が図られ、そして令和初頭のこのほど育成就労制度に装いを新たにしようとしている。

 最初の研修制度から数えて導入から満30年を経て、第三段階的な制度改正へと突入しようとしている。

 元の研修制度も、現行の技能実習制度も名目上は廃止だが、新制度への移行・変遷と言ったほうが適切だろう。


以下、少々長くなりますが、ニュースより引用

技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書
2023年11月24日 19時32分 NHK

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。

技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。

それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。

そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。

専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。

一方で、特定技能への移行には、技能と日本語の試験に合格するという条件を加えます。

また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで、一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野にかぎり認めることにしています。

期間をめぐっては2年までとすることも検討されましたが、制度が複雑になるなどとして盛り込まれませんでした。

さらに、実習生の多くが母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数料を支払って来日していることを踏まえ、負担軽減を図るために、日本の受け入れ企業と費用を分担する仕組みを導入します。

有識者会議は早ければ来週にも、最終報告書を小泉法務大臣に提出する方針です。

農家からは新制度に期待する一方 雇用主の負担増への懸念も

長年、技能実習生を受け入れてきた茨城県内の農家からは、新たな制度に期待する一方、雇用主の負担が増えることへの懸念の声も聞かれました。

東京のホテルやレストランなどにいちごを出荷している茨城県鉾田市の農家では、20年以上、外国人材を受け入れていて、今は技能実習生など10人のインドネシア人が働いています。

技能実習制度が国際貢献を目的にしながら実際は人手確保の手段になっていると指摘される中、実態にあわせた形で外国人材の確保と育成のための新たな制度となることについて、「村田農園」の村田和寿代表は「実際には労働力となっていて、その中で育成もしてきたので、実際の形に近づくことはいいことではないか」と新たな制度への期待を語りました。

この農園では技能実習生ひとりひとりにアルバムを作るなど、大切に育成しているということで、村田さんは「実習生のおかげで農園の大規模化が進められ、非常に助かっています。なくてはならない存在なので、制度が変わっても雇用を続けたいです」と話しています。

一方、新たな制度では、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」について、1年以上働いていることなどを要件に認めるとしていて、これが実際に広がれば人材が流出するのではないかと懸念しています。

また、現在、技能実習生を新たに受け入れる際には、渡航費用や来日後1か月間の宿泊費や研修費用などで1人あたりおよそ25万円から30万円前後を負担しているということです。

これに加え新たな制度では外国人が母国で送り出し機関などに支払っている手数料を受け入れ側も負担するよう求めていて、金銭的な負担はさらに大きくなる可能性があります。

村田代表は「プラスで費用がかかるのは農家にとっては痛手になります。ただ、実習生のスキルアップのための研修は必要なので、現地で実習生が払っている費用を明確にするなど、適切な仕組みづくりをしてほしいです。農業が選ばれ、事業者が選ばれる環境は厳しくなっているので、受け入れる側としても改善を続けていきたいです」と話しています。

支援団体「現場の声を聞きながら新制度を作ってほしい」

技能実習生を支援している団体は最終報告書の内容について一定の評価をした上で、いかにサポート体制を充実させていくかが引き続き課題だと指摘します。

東京 港区のNPO法人「日越ともいき支援会」では、2020年からベトナム人の技能実習生の保護などを行っています。

この団体には、職場での暴力や残業代の未払い、妊娠を機に雇い止めされたといった実習生などからの相談があとを絶たず、ことしに入ってシェルターに保護した人数は127人に上るということです。

技能実習制度を廃止するという最終報告書がまとまったことについて、団体の吉水慈豊代表は「30年続く中で海外からも批判されてきた今の制度をようやく見直そうという国の姿勢は評価できる」としています。

一方で「これまで、パワハラやセクハラ、賃金の未払いなどの問題が生じたときにきちんと対応できる体制が整っていないことが大きな問題だった。新たな制度で認められる転籍についてはハローワークなどが支援するというが、外国人の支援に慣れていないと難しい面もある。支援体制が十分整わないまま新しい制度に向かうのは危険で、職を失ったり、今より早く失踪したりする人が続出するおそれもある」と懸念しています。

そのうえで「海外の若者たちが日本にきてよかったと思える制度にしないといけない。現場の声を聞きながら新たな制度を作っていってほしい」と話していました。

専門家「外国人側と企業側の双方に細心の配慮を」

最終報告書について、外国人労働者の受け入れの問題に詳しい野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「長い間、人権侵害が指摘される温床になっていたのが『転籍』の問題で、非常に厳しく制限されていたが条件が緩和されることで、企業も従来以上に実習生の人権に配慮することになり、労働環境が非常によくなるきっかけとなるのではないか」と評価します。

一方で、外国人側だけでなく受け入れる企業側にとってもメリットのある制度にする必要があるとして、「日本企業にとっては人材を確保していくための重要な仕組みだが、企業がコストをかけて技能を習得させる努力をしても転籍されてしまうという問題が出てくる可能性もある。その場合は、国が、支援するといったことも今後、検討材料になってくるだろう」と指摘します。

そのうえで「技能実習制度ができた30年前と現在では、日本の経済的立場が変わり、以前は、国際貢献の観点から実習生を受け入れる立場だったが、賃金が上がらず、円安も進んだ結果、待遇や働く環境などを改善しないと実習生が来てくれない状況だ。今回の見直しは日本経済を支えてもらう仕組みという長期の視点で考える必要がある。具体的な制度設計の中で、外国人側と企業側の双方に細心の配慮をはかるほか、実際に動き出したあと、過重な負担を強いていると判断した場合には、柔軟に制度を見直す姿勢も必要だ」と話していました。

以上、引用終了

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より再掲
2019年05月28日 【茨城】「リトル・サイゴン」化の移民社会リサーチ


iba4
画像下:同県同市内の農園での作業に従事するベトナム人実習生ら(※筆者・有門が撮影)

 …前述のように外国人技能研修制度から外国人技能実習制度へと改められ、今回、初めて「外国人」と冠された部分が外された「育成就労制度」に改められようとしている点に着目したい。

 平成4年に導入された外国人技能研修制度の段階からそうなのだが、これは平成初頭に持ち上がった外国人単純労働者受け入れ制度を叩き台とした制度(代替案)であり、元の形がゲスト・ワーカー(外国人単純労働者)の受け入れである以上、何をどう改めようとその根本は何ら変わらない。

 しかも「研修」「実習」と銘打っている間は曲がりなりにも「国際貢献」の色彩を残してはいたが、今回、育成就労…などと改められようとしていることからも分かる通り、研修生でも実習生でもなく、完全に「就労者」として育成することを主眼としている。…即ち、完全に「日本社会の一員」として取り込もうとする政府の意思がそこにあると言えるだろう。

 これまで外国人技能実習生は高い渡航費を本国で(闇金紛いの)ブローカー組織に借金する形で来日しており、実習労働で得た賃金では到底返済するに至らず、実習先から失踪しては不法就労化したり、失踪者ばかりで形成される不良外国人グループに加わっては凶悪犯罪・組織犯罪に手を染めることを余儀なくされもした。

 今度の新・育成就労制度にあっては国(日本)と受け入れ企業がその渡航費を肩代わりすると言うのだから、これでは日本が(送り出し国の)ブローカー組織に費用を支払ってゲスト・ワーカーを招くための制度改悪だと言われてもやむを得ないだろう。

 以前なら日本に不法入国者を送り込んでいた密航組織『蛇頭』が技能実習制度の拡大によって正規の仲介的なブローカー組織として表舞台に進出し、その「元・密航組織」を今度は日本国の血税と各企業の支出によって、さらに肥え太らせようとする暴挙に他ならない。

 安倍内閣時代に外国人単純労働者の受け入れが閣議決定されるに至ったが、その閣議決定に沿って外国人技能実習制度は名実ともに「単なる外国人単純労働者受け入れ制度」に改められようと、現在の岸田文雄首相の政権で全面展開している。

 いや、在留資格の際限ない延長や家族の帯同、他企業への転属を認めた時点で、その内実は「移民制度」そのものと言えるが、この度の育成就労制度にしたところでこの令和時代である内に「名実ともに移民制度」へと変貌・変遷していくものと見られる。

 日本国民…とりわけ日本人失業者・低所得層の都合などお構いなしに経済界の意向のみで推進される政府・与党によるこの売国・亡国政策の一大的な転換点をしっかりと記憶しなければならない。

育成就労制度も然ることながら、一方で政府・与党は南米圏からの「日系4世」以降も受け入れを緩和する方向にあるようだ!

こちらも同じく安倍政権時代の閣議決定による「負の遺産」であり、現行の岸田内閣で全面展開の兆し?

日系四世の更なる受入制度 | 出入国在留管理庁(法務省)

日系四世の更なる受入れに関するパブリックコメント結果

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


※下記の案内は『日本第一党』本部役員からの協力要請に基づくものです。

『日本のための選択肢』
公式サイト
 https://afj-tokyo.studio.site/


日本のための選択肢BLOG https://afj-tokyo.studio.site/cms




日本のための選択肢『大新年会』のご案内 https://afj-tokyo.studio.site/news-shinnenkai








gaitsui
  
Posted by samuraiari at 22:33Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2023年11月09日

熊本市・多文化共生の亡国!

2
画像:熊本市の大西一史市長


:拙ブログの関連エントリー
2022年12月29日 熊本「外国人」市民条例案と外国人犯罪!


最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


◇ 「元号」廃止を「意見」として尊重する愚!

いっそ給食廃止でハラール食は自前で用意させろ!

 熊本県の熊本市(大西一史市長)にて「外国人『市民』条例案」が持ち上がったのは昨年暮れのこと。

 同様の条例案は東京都内でも一昨年末、武蔵野市で持ち上がり、保守派の各団体が熾烈な反対行動を展開。市議会での採決で否決された経緯がある。

 そして熊本県で昨年末に表面化した外国人市民条例の構想だったが、(一度は断念が表明されたものの)その下地は着々と作られているようである。

 先日は大西一史市長が熊本市内に住む外国籍の住民を招いて対話集会を開いている。こうした集会の開催は、やはり外国人市民条例の制定に向けた下地と言えるだろう。

 まずは以下、SNSでの投稿やニュースを引用する形で事実関係を掲載したい。



画像:有志(本多かおり・日本第一党大阪本部長)のXポスト(旧tweet)より


「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会
11/3(金) 12:32配信 RKK熊本放送

熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。

外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。

台湾やアメリカ、ウクライナなどが出身の、熊本で暮らす15人が出席し、生活で感じていることを大西一史市長に直接伝えました。

スペイン出身「バスの運賃が高くなった。学生パス(を作ってほしい)」

他にも「外国出身者がどれだけ行政サービスを受けられるかわからない」、「行政書類の年号は元号(げんごう)中心なのでわかりにくい」、「子どもの給食メニューは文化や宗教に配慮してほしい」などの意見が上がりました。

熊本市は今回の意見を今後の市政運営の参考にするということです。

1
画像上下:ニュース映像より
3

以上、引用終了

 …その内実はともかく、同じ熊本市内在住の外国籍者であっても必ずしも自分たちの意見・主張を通そうなどと思っている人ばかりではないと思われるし、飽くまでも日本国における主権者は日本国民なのだから自分たちの意見など聞いてもらわなくて構わないと思っている外国人住民も少なからずいるはずだ。

 むしろ、そうした外国籍者のほうが多数派であるに違いない。実際に招かれた外国人は出身も国籍もバラバラのたかが15人。

 熊本県内と言えば過去、道路に倒れている風を装って親切心から声かけした日本人女性を脅し、スマホを奪うといったベトナム人による強盗事件が発生しているし(人吉市)、ベトナム人実習生による新生児の遺棄事件が発生したのも熊本県。

:拙ブログの関連エントリー

2017年07月19日


2023年03月25日


 こうした熊本県内で発生した数々の外国人による凶悪犯罪について、どう対処していくかを日本国民である熊本市民と意見交換をしたほうがよほど有意義というものだろう。

 大西市長との対談形式の集会では、畏れ多くも「行政書類の年号は元号が分かり難い」として西暦での統一を求める妄言も噴出した。

 日本に来て、日本に住んでいて、たかが元号も理解出来ないようでは日本に住む「資格」もないというやつだろう。逆に日本人が外国へ行って、その国の文化が理解出来ないと主張しても誰からも相手にはされない。せいぜいが「しっかり覚えてね」くらいの反応だろう。

 その国にはその国の暦(こよみ)というのがある。元号など直近で用いられるのは「令和」の他は「平成」、古くて「昭和」まで。これなどまだ分かりやすいほうだ。本来なら皇紀で記されていてもおかしくない?

 次に「子どもの給食メニューは文化や宗教に配慮してほしい」などとのたまう外国人もいたが、おそらくはイスラム系だろう。

 給食にハラール食を導入せよとの主張そのものだが、こんな横暴な言い分に沿ってハラール食を導入するくらいなら、いっそ給食などやめてしまったほうが良い。

 元は終戦直後よりGHQの指令によって始まった学校給食だったが、給食よりも握り飯でも良いので貧困家庭の児童に対する「配給制」のほうが急務であり、時代に則している。

 夕食の分まで自宅に持ち帰りたいと言う児童もいるかも知れないが、却って各家庭の事情が把握出来るので学校側としても好都合だろう。

 ハラール食など、宗教上の都合で食べなければならない奴に自前で用意させろ…という話である。

 多文化共生政策の一環なのだろうが、文化や宗教もバラバラな連中の要求を逐一聞いていればキリがないし、余計に収拾がつかない。

 九州地方(大分県)ではイスラム系外国人による「土葬」での埋葬を要求する向きが顕著なようだが、このご時世に大西・熊本市長の施策はあまりにも悠長過ぎるもので、熊本市内を混乱に陥らせるのみだ。

 元号一つとっても熊本市における行政が廃止すれば、忽ち熊本市こそが発信地となって他市にも他県にも波及してしまう。

 熊本市という行政区が元号を廃止した非日本的なエリアになってしまうことが何よりの問題である。


 …イスラム系外国人の問題に言及したが、現在の岸田文雄首相の実弟である岸田武雄氏が代表取締役を務める『株式会社フィールジャパン』こそは、まさしく外国人技能実習生の受け入れ団体そのもの。

以下、拙ブログの過去エントリー・コメント欄に寄せられた情報より

2023年10月26日

難民受け入れ(や移民推進)は、グローバリストが日本を支配する際に
日本を多民族国家にして分割統治するための日本弱体化政策としか
思えない


https://feeljapank-jobsupport.com/aboutus.html
岸田 武雄(岸田の弟)がやっている外国人技能実習生受け入れ団体

グローバリストが総理では、日本人雇用は守られない
Posted by 日本人による日本人のための政治 at 2023年10月27日 02:21

以上、引用終了

 …株式会社フィールジャパン・岸田武雄社長で主に担っているのはインドネシアからの技能実習生の受け入れだが、結局はこういうことなのかと思わされる。

 ベトナム人技能実習生による犯罪が遂に外国人犯罪の中でも最多となり、まさに全国区で頻発しているが、ベトナム人の次はインドネシア人技能実習生の受け入れ拡大がやってくのだろう。

 インドネシアと言えば約90%がイスラム教であり、東京都から日本入国を果たしたムスリムのインドネシア人が全国へと散って行くし、土葬やハラール食の問題が持ち上がった九州地方・熊本県にまで向かってしまうのは必然。

 インドネシアと言えば鉄道(新幹線)を新設するにあたり、日本企業が現地での地質調査などを行なったものの、そのデータをそっくり共産チャイナ(中国)に引き渡し、チャイナ企業に新幹線導入の工事を請け負わせてしまった。

 日本企業がインドネシアの政府関係者らに賄賂を渡していなかったことが原因らしいが、目下、日本とインドネシアの関係が非常に険悪化しつつある状況が先日、『日本第一党』の桜井 誠 党首のインターネット生放送にて語られていた。

 それでも日本サイドとしては石油タンカーがインドネシア近海を通航するなど、日本のシーレーンにとって欠かせない国であることからインドネシアとの関係を切るに切れないことが桜井党首より解説されたものだ。

 安全保障上、日本にとって欠かすことの出来ない国であるからこそ、インドネシア人技能実習生の受け入れも今以上に加速してくるに違いない。

 こういうご時世だからこそ、各地方自治体にあって外国人…それもイスラム系のムスリムからの無理難題には屈するわけにはいかない。

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より再掲

2023年01月16日 【栃木】足利市山前地区 スリランカ人問題リサーチ


2023年04月06日 【栃木】足利市 スリランカ人問題リサーチその2


最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


◆ 『日本第一党』公式サイトより


今、我が国の国民は経済的に疲弊し、困窮に喘いでいます。それもすべて自民・公明の政権与党そしてそれを野放しにしてきたその他野党による失政に他なりません。政府、国会の失政を何故国民が尻ぬぐいしなければならないのでしょうか。日本第一党ではこの経済的困窮から国民が立ち直る期間の措置として所得税等の税負担の一時免除を掲げており、その間のつなぎ財政は国債で賄うことを提唱しています。国家を救うために皆さん立ち上がりましょう!

※ 11月3日 確定情報

【実施日時】
令和5年11月12日(日)
13:30 集合
14:00 出発

【集合場所】
東京都渋谷区 明治神宮前 神宮橋
JR原宿駅下車すぐ

【生放送】
日本第一党 デモ・街宣ch
https://www.youtube.com/@ch-rb5lt

【主催】
日本第一党 本部

【現場責任者】
山口たか子 千葉県本部長

【注意】
日の丸、旭日旗などの持ち込み大歓迎
デモに関連したプラカードを自作してお持ち下さい。
現場責任者、スタッフの指示に従い秩序ある行動をお願いします。
発熱など武漢肺炎の自覚症状がある方は参加をご遠慮下さい。

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪

2ちゃんねる撲滅!




gaitsui
  
Posted by samuraiari at 23:20Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2023年10月23日

10/22 「反移民デー」リベンジ・デモと街頭演説!

7
画像上:川口市内での『日本第一党』によるデモ行進の様子
中央に写るのは同党の長尾 旭 筆頭副党首

画像下:デモ終了後のJR蕨駅前での街頭演説活動にて演説する中村和弘・日本第一党幹事長
8


◆ 動画紹介♪

令和5年10月22日 『日本第一党』反移民政策デモ行進ダイジェスト!


最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


◇ 報告 IN川口市内〜JR蕨駅前

10/22 『日本第一党』主催

丸二週間ぶりとなるリベンジ・デモの完遂と駅前街宣!

「言論の自由」を死守した反移民(政策・制度)を説く道理!

3
画像上:厳戒態勢が敷かれた集合・出発地点の寿町公園周辺
画像下:川口市内を行進する日本第一党のデモ隊
1

 令和5年10月22日(日曜日)、『日本第一党』の主催によるデモ行進が埼玉・川口市内で開催された。

 このデモ行進は本来、丸二週間前となる10月8日(日)に「反移民デー」と銘打って開催されているはずだったが、不法滞在クルド人を支援する「妨害集団」によるデモ潰しによって出発中止を余儀なくされ、「リベンジ・デモ」として改めての仕切り直しとなったものである。

:拙ブログの関連エントリー
2023年10月09日


 …デモ潰しから僅か二週間後となるデモ再開催に漕ぎ着けるのも大変なものだった。

 主催者・現場責任者である日本第一党の中村和弘幹事長らがその当日にも所轄警察署に対して強い抗議の意思を示したことで再度の開催に漕ぎ着けたものである。

 そして22日当日、デモの開催・行進の完遂に多大なる尽力、奔走とは関東圏は言うに及ばず、中部地方や関西地方からも党役員・党員が遥々遠路馳せ参じたことだろう。

 愛知県をはじめ中部・東海地区を管轄する長尾 旭 筆頭副党首をはじめ、それぞれ自らの地元で県本部独自の反移民デー・アクションを開催した直後にも関わらず、主立った多くの役員・党員が「関東での危機」に際して参集したものだ。

 全国組織の強み、そして一体感はこういう時に実感する。

 確かに前回のデモ潰しは手痛い一敗ではあったが、決してそれ自体が運動体の敗北や消滅を意味するものではない。

 一度は潰されても必ず雪辱を果たしてデモ行進を完遂させる。その「志」がある限りは決して挫けない。そうした党員・有志らの熱き想いが今回のリベンジ・デモの成功につながったものだろう。

 川口市にあって一度は崩れかかった「言論の自由」だったが、終始、卑劣で執拗なデモ妨害に晒されながらも反移民(政策・制度)を説く自由があり、それを潰されるようなことがあってはならないと、川口市民へのアピールになったと隊列の一員として自負するものである。

4
画像上:出発前の挨拶にて党外からも著名人による共闘のアピール
画像下:沿道からの罵声と騒音の限りを尽くした卑劣で執拗なデモ妨害(暴動)
5

 …デモの終了後は川口市に隣接するJR蕨駅の駅頭にて街頭演説活動が行なわれたものだ(詳報、次エントリーにて)。

 言うまでもないことかも知れないが、移民政策・制度とは「移民政策(制度)」の体(てい)では行なわれない。ある日突然、「移民政策・制度」という固有名詞ではやってこないのである。

 その下地となった政策・制度を叩き台としてやってくるものである。現に外国人技能実習制度は平成初頭にも議論された外国人労働者受け入れ案を叩き台としており、世論の反発をかわす意味で技能実習制度(当時は技能研修制度)の体裁を繕ったものに他ならない。

 その外国人労働者の導入は昭和時代の高度成長期(昭和40年代)頃にも議論されたが、この時はホワイトカラーとブルーカラーの労働賃金格差を縮めることと、オートメーション化の導入によって乗り切った。

 それが平成時代になってから技能研修制度という形で事実上の(期限付き)外国人労働者の受け入れが始まったものだ。その後、研修制度を廃止して実習制度に統合することで受け入れ拡大が図られてきた。

 そしてこの令和時代に技能実習制度をさらに拡大することで同制度は本来の形(本来の地点)に戻ったものに他ならない。

 その次は移民受け入れとほぼ変わらない状態にまで拡大・緩和されようとしているが、断言して移民の受け入れはこれから是非を問うような次元の問題ではなく、労 働 開 国 は 既 に 始 ま っ て い る。

 昭和の時代にはなくて、平成時代には辛うじて体裁が保たれていたものが、この令和になって本格的且つ全面的に始まろうとしている。実際、政府は技能実習制度に代わる新たな制度を設けようとしているが、研修生でもなければ実習生でもなく一体、何なのか?

 前述のように研修制度を廃止して実習制度と統合して受け入れ拡大を図り、再び受け入れ拡大の段階になって技能実習制度を廃止して新たな制度を創設とは…受け入れ拡大のためとしか思えない。

 下地は既に何十年間にもわたって作られてきたものであり、もはや賛成・反対の是非を問うような段階ですらない。従って事実上の移民制度への世論の声は「反対」しかない。

 既に下地の形成から始まったも同然の状態になって久しい制度について、この段で「反対」「阻止」の意見を主張することにさえ「差別だ」「ヘイトだ」とは妨害集団も大概、感覚が遅れている。

 研修・実習制度に代わる、その新たな政策・制度こそ事実上の移民受け入れ政策・制度であり、これこそは反対・阻止を通り越して一方的に「粉砕」しにかかって良い段階に違いない。

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


6
画像上:JR蕨駅前にて日本第一党の宣伝カー

9
画像上:党役員らによる演説風景

arika
画像上:参加者による撮影

2
画像上:帰り際の駅構内での警察官らによるエスコート

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


2ちゃんねる撲滅!




gaitsui
  
Posted by samuraiari at 01:39Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック