◆ 外国人犯罪撲滅協議会 広報リンクより再掲2023年01月16日 【栃木】足利市山前地区 スリランカ人問題リサーチ2023年04月06日 【栃木】足利市 スリランカ人問題リサーチその2
日本各地にモスク計画続々、資金集めにSNS イスラム教徒、相互扶助の精神は国境を越える6/8(土) 8:00配信 共同通信
インドネシア・ジャカルタで、タレントのレイ・ムバヤンさん（右）らが横浜市でのモスク建設に「サダカ」を呼びかける動画（インスタグラムから）日本各地でモスク（イスラム教礼拝所）の建立計画が立ち上がっている。技能実習生の増加などイスラム教徒のコミュニティー拡大が背景にある。国内で少数派のイスラム教徒らは同胞や母国の著名人に協力を仰ぎ、交流サイト（SNS）を活用して資金集めに奔走する。（共同通信＝上松亮介）▽タレントも喜捨呼びかけ「日本の友人を助けましょう！」。敬虔なイスラム教徒として知られるインドネシアのタレント、レイ・ムバヤンさん（25）がインスタグラムの動画で呼びかけた。イスラム教徒の義務である喜捨の一種で、相互扶助の精神により根付く「サダカ」を広く募った。寄付先は横浜市在住のインドネシア人らでつくる一般社団法人「アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーション」。2024年11月、約600人を収容可能な3階建て延べ床面積約650平方メートルのモスク建設を予定する。イスラム教徒にとって喜捨は徳を積む宗教行為。苦境が続くパレスチナ自治区ガザのイスラム教徒向けに多くの支援が寄せられてきたのも、このためだ。インドネシアの著名人らの協力により、アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーションには2023年末からのわずか3カ月で約7千万円が集まった。モスク建設の発起人で、アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーション代表のアリエフ・ジュナイディさん（39）は2009年に経済連携協定（EPA）の看護師候補として来日した。今後も日本で暮らすつもりだが、母国と違ってイスラム教徒は少数派だ。「子育ての不安がモスク建設のきっかけになった」。モスクには珍しい子どもの遊び場設置を予定するなど独自の工夫を凝らす。「子どもにとって思い出の場所となることで、信仰の維持につながってほしい」との思いを込める。▽日本のムスリム27万人超在日イスラム教徒に詳しい早稲田大の店田広文名誉教授は、2023年12月時点で国内のイスラム教徒は27万人超と見込む。1980年代前半に4カ所だったモスクも、2024年4月時点で133カ所に増加したと推計する。東京都渋谷区にある国内最大級のモスク「東京ジャーミイ」は、他のモスク建立の動きを支援してきた。多くのイスラム教徒が集団礼拝に訪れる金曜日、同胞へのサダカ呼びかけの場として礼拝堂を提供する。2024年5〜6月にも、東京都や埼玉県でモスク建立を目指すイスラム教徒らが呼びかける予定だ。東京ジャーミイの広報担当下山茂さん（75）は、インドネシア人技能実習生の増加などイスラム教徒コミュニティー拡大の「大きな波」が来ていると指摘。「地域に開かれたモスクが増え、イスラム教徒と日本社会が互いに異文化理解を深めるきっかけになってほしい」と期待した。【モスク】イスラム教徒にとって五つの義務「五行」の一つである礼拝を行う建物。額を地に付けて拝む場所を意味するアラビア語「マスジド」が語源。イスラム教徒の男性には、金曜日の昼にモスクでの集団礼拝が義務付けられている。信徒らは礼拝の時を告げる「アザーン」で集まり、サウジアラビアにある聖地メッカに向かって祈りをささげる。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 各県各地で急増するモスク建造とセット!
在日ムスリムによる無理難題に対してどう答えるのか?
各県各地で「土葬」墓地の実現を要求する動きが強まっている。
在日ムスリム（イスラム教徒）の増加に伴なって必然的な動きだが、同じく各県各地でモスクの建設が急速に拡大しているようにモスク建造と土葬はほぼセットと言えるだろう。
現在の日本人の慣習から言って土葬墓地は断じて容認出来ないが、そう古くない時代、日本でも土葬が普通に行なわれていた。
筆者（有門大輔）の母方の曽祖父は昭和天皇の弟君の護衛官を務め、終戦までは特別高等警察（所謂、特高）の警察官として共産党の摘発に従事していたが、この曽祖父が亡くなった時には土葬だったと聞く。それが戦後の一時期までのこと。
昭和時代の古い白黒映画などを観てもらうと顕著に分かるが、やたらと殺風景な背景が少なくないなど、昔の日本では都市部とされる地域であってもいかに土地あまりで広々としていたかが分かる。
現在のように土地さえ余っていれば住宅やビルを乱立させ、ごみごみとした状況ではない。特に戦前などは地べた（土地）よりも家屋のほうに価値があったとされ、日本全土に及ぶ大空襲による焼け野原の惨状と、敗戦後の価値観の転換そして人口増が特に東京都内での都市化をもたらした。
日本の総人口が数千万人規模で、かつては東京23区内にもタヌキが棲息していたように自然や野生動物との共生が図れていた時代なら土葬も普通にアリだったのだろう。
誰も管理・手入れしておらず、少年野球が出来るくらいの広々とした空き地の存在など、東京郊外であっても夢のまた夢となっている。
日本でもそう遠くない時代に土葬が行なわれていたことを論拠として、在日ムスリムによる土葬を容認しようとする「土葬回帰派」が台頭してくるかも知れない。
しかし、土葬に回帰するということは日本の総人口が減少傾向にある一方、低下するばかりの出生率の上昇が求められる現代日本にあって人口計画も然ることながら、あまった土地を順次、野生動物に返還して自然との共生・調和を図るなど、国・社会の構造そのものを転換させることと同義である。
人で言えば、その人の性格までそっくりそのまま入れ替えるような話であり、そう一朝一夕に進むような話ではない。
…結論を言うと、土葬による田畑・水源（河川）への影響も然ることながら、慣習として日本人にさえ許されない土葬を在日ムスリムたる外国人にばかり容認するわけにはいかないだろう。
無論、宗教上の理由があって「火葬であってはならず、土葬を容認してほしい」と言う在日ムスリムの要求も分かる。だが、日本社会としてはムスリムが自分たちの生活圏で自らの信仰・教義に沿って土葬を実行していることまでは否定していないのだから、そこは「狭い日本列島、そんなに急いでどこへ行く?」という交通標語があるくらいに国土的に限界のある日本ではなく、広大な他国の土地でお願いしたいものである。
土葬墓地を容認してほしいとする在日ムスリムの要求だが、当の日本人こそ時に火葬に忍びなさを感じつつも土葬など行なっていない現状にご理解を頂きたいものだ。
ここはモスク建造とともに、土葬墓地の要求・計画がなされている各自治体がしっかりと対応しなければならない。
条例として土葬墓地を規制するように定める必要があるし、そうした条例が既に存在するなら、それを論拠に毅然と対応しなければならない。
前述のようにモスク建造などは土葬墓地と同義であるため、モスク建設の申し立てがあった段階で当該の地域・場所で土葬墓地の要求はしないことなどを建造の条件に盛り込む必要があるだろう。
かつてはそう古くない時代まで日本人も土葬を行なっていた。だが、それは当の日本人でさえ出来なくなって久しい。
それを理解させずして、日本人と在日ムスリムの共生・相互理解もあり得ない。
…余談ながら、戦後50年以上に及ぶ然る老舗の右翼民族派グループの間では戊辰戦争（明治維新）における会津藩など所謂「賊軍」側の功績を再検証することでこれを顕彰しようとする動きとともに、「土葬」を含めた古（いにしえ）への回帰を模索する動きがあることを付記しておく
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