2024年06月16日

外交官…ならぬ「外国人犯罪特権」!


◆ 動画ご紹介!

シンガポール大使館元参事官を盗撮の疑いで書類送検 “外交特権”背景に帰国も…異例の再来日



銭湯で男子中学生を盗撮か 在日シンガポール大使館の元参事官を書類送検
6/13(木) 14:44配信 日テレNEWS NNN

在日シンガポール大使館の参事官だった男性が、銭湯で男子中学生を盗撮したなどとして、書類送検されました。元参事官はシンガポールに帰国していましたが、今月再来日していました。

警視庁によりますと、書類送検された在日シンガポール大使館のシム・シオン・チャイ元参事官はことし2月、東京・港区の銭湯に侵入し、当時中学1年の男子生徒の裸を盗撮したなどの疑いがもたれています。

元参事官は当時、駆けつけた警察官に任意で事情を聞かれていましたが、外交特権を行使し署への任意同行を拒否し、その後、帰国していました。

警視庁が、外務省などを通じて行った出頭要請に本人が応じ、今月9日に再来日していて、調べに対し「裸を見て欲をコントロールできなかった」などと容疑をおおむね認めているということです。

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画像:ニュース映像より


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(事件簿)より

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◇ 大阪・東大阪市での警察官による拳銃使用!

有名・元格闘家による麻薬密輸事件で2度目の逮捕!

 冒頭、外国人犯罪ではないかも知れないが、大阪府内で発生した不審・暴走車輌への警察官による拳銃使用(発砲)について検証したい。

 さる6月15日深夜2時頃、2名の警察官が東大阪市内をバイクにて巡回中、警察官らをチラ見している不審車両のドライバーを発見。

 警察官らの目の前で不審な走行による徘徊を繰り返した挙げ句、同乗していた女をコンビニ駐車場で下車させて走り去ろうとしたものの、不審に思った警察官らが女に任意で事情聴取していたところへ再び車で急接近して来ては危険運転を繰り返し、猛スピードで突っ込んで来たという。

 そのため警察官が拳銃を取り出して停車を命令。それに従わなかったため、やむなく不審車両の側面から拳銃一発を発砲。

 銃弾は不審車両を運転していた男(45歳)の左腕に命中。男は公務執行妨害の現行犯で逮捕され、同乗していた女からは覚醒剤の陽性反応が出たことで覚醒剤取締法違反の疑いで緊急逮捕となったようだ。

 容疑者の男女ともに麻薬常習者だったのではないかと思われるが、まさに本能のままに生存しては行動する「ゾンビ」の如く凶行であり、今後、問答無用で撃たなければならない。


以下、ニュースより転載

【速報】大阪府警の警察官が拳銃を発砲 不審な車が急発進 現行犯逮捕の男は左腕を骨折し病院に搬送
6/15(土) 7:52配信 読売テレビ

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大阪府警本部

 大阪府東大阪市で、15日午前2時ごろ、不審な車が急発進したことなどから、大阪府警の警察官が所持していた拳銃を発砲しました。車を運転した男はその後、公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されましたが、弾が左腕に命中して骨折する重傷で、病院に搬送され治療を受けています。

 大阪府警によりますと、15日午前2時ごろ、東大阪市横小路町の国道170号線(大阪外環状線)で、大阪府警枚岡署地域課の男性警部補(41)と男性巡査部長(31)の2人がバイクで巡回中、警部補らをちらちら見る不審な車を発見し、追跡を開始しました。

 車はUターンなどを繰り返した末、コンビニエンスストアの駐車場に同乗していた女を下ろして、その場から立ち去ったため、警部補らが任意で女から事情を聞いていたところ、再び車が近づき、運転していた男が「早く乗れ」などと女に急かしたということです。

 その後も、車は逆走などを繰り返したため、巡査部長は拳銃を向け「止まらないと撃つぞ」などと警告しましたが、車が急発進して近づいてきたため、巡査部長は車の側面から所持していた拳銃で一発発砲しました。

 さらに車は約100メートル逃走しましたが、パトカーなどが駆けつけ、男(45)は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されました。男は負傷していたため病院に搬送され、左腕を骨折する重傷で、治療のため釈放され入院しています。

 また、同乗していた女(25)は、覚醒剤の陽性反応が出たことから、覚醒剤取締法違反の疑いで緊急逮捕されました。

 大阪府警枚岡署の貴田伸平副署長は、「警察官の拳銃の使用は適正な職務執行であったと判断している」としています。


:拙ブログの関連エントリー
2024年06月07日 外国人犯罪への警告!


以上、転載終了

 …まず、日本の警察官による射撃精度の高さを評価したい。

 制止しているわけでもなく、まして車で、それも猛スピードで突っ込んで来た物に発砲して、それを運転している者に命中させている。

 外勤の警察官と言えども、そうそう現場での「実戦」で拳銃使用・発砲の機会があるわけではないだろうが、定期的に訓練場での射撃訓練は義務付けられているわけで、何年も…一度も拳銃使用・発砲の経験がないからとまったく拳銃を撃っていないわけではない。

 激しく動く標的に的確に命中させて被弾させることは、そうそう出来ることではないだろう。

 映画・劇画の影響で腕への被弾と言えば軽傷程度に捉えられがちだが、腕への被弾と言えども当たりどころが悪ければ最悪、切断ということもあり得る。

 しかし、そこは発砲を受けるようなことをやっている側(容疑者)にこそ問題があるので、むしろ死んでいたほうがマシだったと思うような(生涯にわたる障害を負うような)被弾・負傷があったとしても自業自得だったとして己の不徳さを恥じる以外にないだろう。

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 …国際的且つ外交上の問題が、庶民生活に直結した場所で発生するものだ。

 今年2月、東京都内の銭湯(脱衣所)にて男子中学生の裸体を盗撮していたとして、警視庁少年育成課はこのほど事件当時に在日シンガポール大使館に勤務していた参事官を事情聴取した。

 事件発生時、犯行が露見して駆けつけた警視庁警察官に事情を聴かれていたが、外交官としての身分を証明し、「外交特権(刑事訴追や身体拘束が免除される不逮捕特権)」を行使することで所轄警察署への任意同行を拒否していた。

 その後、4月に帰国した参事官は母国シンガポール外務省にて外交官としての任を解かれており、警視庁からの出頭要請に応じ、この6月9日に異例の再来日。この度の事情聴取となったものである。


以下、ニュースより引用

在日シンガポール大使館元参事官、盗撮疑いで書類送検 異例の再来日
6/13(木) 11:03配信 毎日新聞

 東京都内の銭湯で2月に男子中学生を盗撮したとして、警視庁少年育成課は13日、在日シンガポール大使館に勤めていたシム・シオン・チャイ元参事官(55)を性的姿態撮影処罰法違反(撮影)などの疑いで書類送検した。シム元参事官は帰国していたが、出頭要請に応じて再来日。外交官だったときの不正について、出頭要請に応じて再来日するのは異例という。

 シム元参事官は当時、通報で駆け付けた警察官に事情を聴かれたが、外交官を名乗り任意同行を拒否。4月に帰国していた。外交官はウィーン条約に基づき、刑事訴追や身体拘束が免除される「不逮捕特権」がある。

 警視庁が外務省などを通じて、大使館側に出頭を要請。シム元参事官は9日に再来日し、任意聴取を受けていた。

 シンガポール外務省によると、シム元参事官は外交官の任を解かれており、外務省職員の身分だという。

 書類送検容疑は2月27日、東京都港区の公衆浴場の脱衣所でスマートフォンを使い、中学1年生だった男子生徒(13)の裸を撮影したとしている。警視庁は児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)、都迷惑防止条例違反(盗撮)、建造物侵入の疑いでも書類送検した。

 シム元参事官は「男性の裸を見て欲をコントロールできなかった」と容疑を認めているという。

 警視庁によると、シム元参事官は銭湯で警察官に事情を聴かれた際、「後で見返すために撮影したが、子供を狙ったわけではない」などと供述。過去にも数回同じ銭湯で盗撮していた疑いがあり、スマートフォンに保存されていた画像約700枚は、その場で削除したという。

 シム元参事官は13日に都迷惑防止条例違反と建造物侵入罪で略式起訴され、東京簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。【加藤昌平】

以上、引用終了

shing画像左:事件を報じたニュース映像より

 …まず、かつては「少年課」と称されていた警察のセクションだが、少子化の現在では組織再編でどのようになったのかと思っていたが、未だ「少年育成課」というセクションで存続していたことに何だか安堵する。

 既に一種の名物であったマル暴(暴力団担当)の「捜査4課」は消滅し、「組対(組織犯罪対策)」の各課に再編されて久しい。

 それにしても昔から男色の類の少年愛は存在したが、シンガポール政府としては日本のみならず、特に世界的に盗撮やSNSへの投稿、児童を標的にした犯行、LGBT(性的マイノリティ)への人権侵害が問題視されている状況に鑑みて日本との国際問題・外交問題に発展することを恐れたのだろう。

 ゆえに参事官(当時)の任を解き、シンガポール外務省職員の身分にて日本行きと警視庁での事情聴取に応じることを命じたのだと思われる。前出のような事柄は特に日本社会にあっても厳しく社会的非難に晒されている状況を分かってのことだろう。

 いかに外交官(参事官)とはいえ、その身分による不逮捕特権が事実上、結果的に剥奪されることとなったのはある意味で画期的な前例と言える。

 警視庁が外務省を通じて大使館側に出頭を要請したのもかなり特異なケースであると思われるが、願わくば特に警視庁が鉄壁のディフェンスを敷いている中共(中国)大使館及び韓国大使館絡みで外交官クラスの者らが同様に刑法に抵触した愚行に及んだ際も同様の措置・対応を取られることが望ましい。

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 …麻薬密輸で逮捕された元格闘家の日系米国人・エンセン井上容疑者について、埼玉県警は麻薬入りのチョコレートをスーツケースに隠して持ち込んだとして再逮捕。

 チョコはチョコでも最初に逮捕された時のチョコとはまったく別のチョコだったようである。


以下、ニュースより引用

【速報】元格闘家エンセン井上を再逮捕 麻薬入りチョコをスーツケースに入れ持ち込んだか 埼玉県警
6/12(水) 15:00配信 日テレNEWS NNN

先月、ハワイから麻薬成分を含むチョコレートをスーツケースに入れて持ち込んだとして元格闘家の男が再逮捕されたことがわかりました。男は麻薬成分を含む別のチョコレートを密輸したとしてすでに逮捕されていました。

麻薬取締法違反の疑いで再逮捕されたのは元総合格闘家のエンセン井上ことイノウエ エンセンショウジ容疑者(57)です。

捜査関係者によりますとイノウエ容疑者は先月麻薬成分のサイロシビンを含むチョコレート4つをスーツケースに入れてハワイから日本に持ち込んだ疑いがもたれています。

警察などはイノウエ容疑者がこれらを自分で使用する目的で持ち込んだとみて調べています。

イノウエ容疑者をめぐっては麻薬成分を含む別のチョコレートを国際郵便でハワイからさいたま市の自宅に送り密輸したとして先月、逮捕されていました。

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画像:エンセン井上容疑者の逮捕を報じるニュース映像より


:拙ブログの関連エントリー
2024年05月29日 外国人犯罪ラビリンス!


 …事実に反することは反するとして主張してもらって構わないが、犯した罪は潔く認めることで格闘家としての範を示すことが望ましい。

 それにしても、それぞれ麻薬成分が混入された違った種類のチョコレートを別々に国際郵便で持ち込むとは手の込んだ卑劣さである。

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2024年06月12日

R6 改正入管法の施行!


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画像:東京・霞が関(千代田区)の法務省


「改正入管法」きょうから施行 3回目以降は難民申請中でも強制送還可能に
6/10(月) 0:00配信 日テレNEWS NNN

難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。

10日から施行される「改正入管法」では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則2回までとし、3回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。

また、在留資格がなく強制送還の対象となっている外国人は、これまで原則として収容施設に収容されていましたが、支援者など「監理人」による監督のもとであれば、送還されるまでの間、収容施設の外でも生活できる「監理措置」制度が新たに始まります。

収容中の外国人についても、3か月ごとに収容の必要性が見直されるようになります。

在留資格がない外国人の強制送還をめぐっては、難民申請を繰り返し日本に留まり続ける外国人の存在が問題になっていたほか、2021年には、入管施設でスリランカ人女性が亡くなり、入管施設などでの収容の長期化が問題視されていました。

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◇ 岸田政権にとって「運用」の問題!

不法滞在外国人をめぐる官民各所での攻防?

 この6月10日より「改正入管法」が施行された。

 昨年の改正案成立から丸1年。さる令和3年の春先に改正案の成立が見送られてから約3年の時を経て、ようやく改正入管法が正式なスタートに至ったものである。

 改正入管法の内容については再三メディアで伝えられてきた通りだが、難民認定申請にかかる申請がこれまでは無限であったものが原則2回までとされ、3回目以降は相当な理由に基づく新たな証拠書類等の提示がない限りは強制送還の対象になると定められたものだ。

 ただ、この原則2回までで3回目以降は難民認定申請中であっても強制送還の対象となり得る…とされているところが肝であり、改正入管法の条文に書かれた内実も然ることながら、その「運用」がどこまで実効的になされるのか? …運用の問題であると言えるだろう。

 そもそも、その運用さえきちんとなされていれば法改正も必要なく、不法滞在外国人の強制送還が円滑に進んでいたもので、そこは法の間隙を突いた人権派勢力による悪しき策略が功を奏した結果だと言える。

 しかし、それとて国民世論がきちんと入管法の運用に基づく「法執行」を見守っていればここまでズタボロになるような惨状ではなかっただろう。

 やれ名古屋入管の収容施設で不法滞在スリランカ人の女性が持病を悪化させて急死したことばかりがマスコミで鬼の首を取ったように大々的に報じられていたが、日本社会にとっては知ったこっちゃないのである。

 入管施設という、決して収容者にとって快適ではなく、極めて自由が制限された空間にあって持病を持った者なら病状を悪化させては容態を急変させたとしても何ら不思議はない。

 そ ん な こ  と よ り も、日本社会で日々年間、少なく見積もっても3万人くらいの日本人が自殺したり行方不明になっていることのほうが日本人にとっては切実な問題だろう。

 東京・港区の東京入管についても同じことが言えるが、JR品川駅から東京入管に向かうバス車内は外国人ばかり。それほど日本人にとって入管施設という場所は用のないところであり、日本人はまず向かわない。

 そのような入管施設内で何が起きたかという問題よりも、この日本社会で何が起きているのか、という問題のほうがよほど情報として重大であり、重要であると言えるだろう。

 前述のように一度は数年前に改正案の成立が見送りとなり、その後、改正案成立の陽の目を見て1年を経ての改正法の施行となった。

 改正案が見送りになった当時の首相は、今その存在が問題とされる「派閥」を持たない菅 義偉首相。その年の秋に発足したのが現在の岸田文雄首相によって第2次まで続く岸田内閣。

 改正案の成立から施行に至るまでは岸田首相と同内閣の手腕と言えるが、担当閣僚に任命された小泉龍司法相ともども今度は改正法の運用にかかる手腕が問われることとなるだろう。

 入管施設の内部ではなく、本来なら施設内部に収容されるなり強制送還されていて然るべき不法滞在外国人が日本社会の街中で何を引き起こしているのか…が日本人にとって最大・最重要な問題である。

 改正入管法では強制送還への拒否と妨害も新たに罰則の対象となった。


以下、ニュースより引用

「アバレルヨー」本当に帰せるか 難民申請繰り返すクルド人ら改正法10日施行でどうなる 「移民」と日本人
6/9(日) 18:00配信 産経新聞

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東京出入国在留管理局。上階に収容施設がある=東京都港区

不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、10日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。

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【写真】クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し騒ぎがあった現場

■2回以上申請1600人

「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」

関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局(入管)で今回の法改正について説明を受けたという。

埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。

仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が4月時点で700人程度おり、大半はクルド人とみられる。

改正法施行により、2回目の難民申請まではこれまで通り母国への強制送還が停止されるが、3回目以降は新たに難民と認定すべき「相当な理由がある資料」を示さない限り、送還できるようになる。

入管庁の3月のまとめによると、2回目以上の複数回申請者は全国に1661人。トルコ国籍が402人と4分の1を占める。全体の8割は2回目の申請だが、3〜6回目も計348人いた。

仮放免者が送還対象となった場合、いったん各地の入管にある施設に収容されることになるが、入管関係者は「理由無く出頭に応じない場合は、入国警備官を自宅に派遣するなどして所在を確認することになる」と説明する。

■「アバレルヨー」は罰則

強制送還はどのように行われるのか。これまでの例から、大多数は自発的に帰国することが求められるが、最後まで送還を拒否する者もいるという。

入管関係者によると、あるトルコ国籍の男性の場合、航空機に搭乗時に突然叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。1週間後に再度試みたが、「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。

改正法では、収容施設から空港への移送中や航空機内で送還妨害行為に及ぶなど、送還が特に困難な場合は1年以下の懲役か20万円以下の罰金、もしくは両方が科される罰則つきの退去命令を出せるようになった。

(後略)

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画像上下:9年前のトルコ大使館(東京・渋谷区)前でのクルド系トルコ人とトルコ人による大乱闘事件より
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以上、引用終了

 …「アバレルヨー(暴れるよ)」どころか、既に「暴れたよ」の大乱闘が大問題となった不法滞在クルド人に限って言えば、強制送還を拒否して暴れると言うなら暴れてもらったほうが良い。

 暴動を起こせば入管・警察による鎮圧の対象でしかないし、強制送還を拒否して入管施設に居座られるくらいなら(改正法に基づいて)刑務所に入ってもらったほうが良い。

 改正入管法の成立と施行は、実は不法滞在クルド人を支援する団体・勢力にとっても一部では歓待する向きがあると聞く。

 クルド人支援勢力・団体の内部で「右・左」「上・下」「前・後」または「東・西・南・北」といった色分けがあるわけではないが、所謂「左翼・人権派」と称される勢力だけがクルド人を支援しているわけではない。

 クルド人に限らず、外国人への支援とは何かとおカネ(利権)になりやすい。改正入管法の施行によって同じ支援団体の間でも左派系ばかりが埋没・弱体化する一方で、その他が伸張し合う競合があると聞く。

 埼玉・川口市〜蕨市にかけての不法滞在クルド人追放を主張した右派・保守系によるデモ街宣とて、左派系の人権派では正面衝突するのみだが、それ以外のクルド人支援勢力なら改正入管法の施行などを論拠に交渉や説得の余地はあるだろう。

 因みに、我が『日本第一党』は今年4月28日に蕨市内での不法滞在クルド人追放デモ行進を行なって以来、川口市にあっても蕨市にあっても一切のデモ街宣を行なっていない。

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画像:埼玉県内での右派・保守系によるデモ行進をやり玉にあげた報道より


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 広報リンクより再掲
2024年04月28日 【埼玉】〜不法滞在クルド人追放〜 日本・トルコ友情デモ行進!


 …埼玉県内に広く分布するクルド人コミュニティに限って言えば、難民認定申請を出してはいてもその大部分が強制送還の対象に該当し得る不法滞在者と見て間違いないだろう。

 改正入管法の施行によって今後2〜3年ないし4〜5年の間に、その全ては無理だとしても、どこまで強制送還の対象として履行し得るのか?

 繰り返しになるが、改正案の成立から施行に至った岸田政権にとって「運用」の問題として問われている。

 それとも、実際の運用のみは岸田政権・内閣以降の「次」に持ち越されるのか?

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gaiboku
  
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2024年06月08日

埼玉県知事と不法滞在クルド人プロパガンダ!


トルコのクルド系国会議員と埼玉知事が面会「PKK関係との認識ない」「川口の話はせず」 「移民」と日本人
6/4(火) 17:54配信 産経新聞

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記者会見する埼玉県の大野元裕知事=4日、県庁

埼玉県の大野元裕知事が先月末、トルコの少数民族クルド系の国会議員らと県庁で面会していたことが4日わかった。議員はクルド系の有力野党に所属し、トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織クルド労働者党(PKK)の傘下とされる政党の創設メンバー。大野氏は同日の定例記者会見で「トルコで正式に国会議員として選出された方で、それ以上の認識は特にない」と述べた。同県では川口市に集住するクルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。

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【写真】クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し騒ぎがあった現場

大野氏によると、先月31日にトルコの国会議員、ヴェジル・パルラク氏ら2人が来庁し、知事応接室で約10分間面会した。「埼玉県訪問のための表敬と聞き、私が国会議員時代に日本トルコ友好議連のメンバーでもあったので、知事という立場だがお会いした」と説明。

「二国間関係の増進などを議論した。私のほうからは『国籍にかかわらず、すべての外国人と日本人が共存して安心して暮らせるように努めていきたい』という話をした」と語った。

川口市内で、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題については「川口のクルド人についてという特定の話はなかった」と述べた。

日本の国会議員有志らでつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」の資料によると、ヴェジル氏は「クルド政治運動の青年部門で積極的に活動」「国民民主主義党(HDP)の創設メンバーで、昨年の総選挙で人民の平等と民主主義党(DEM)所属の国会議員に当選した」と紹介されている。

HDPはクルド系の有力野党で、トルコ最高検は2021年3月、PKKの傘下組織と断定、憲法裁判所に解党を申し立てている。

大野氏はこの点について「トルコで正式に国会議員として選出された方が、トルコの国会議員として訪問されることについて表敬訪問を受けたということで、それ以上の認識は特にない」と応じた。

今回の面会について県は公表していなかったが、ヴェジル氏側がSNS(交流サイト)上で写真などを掲載したことで明らかになった。面会に職員が同席した県国際課は、経緯について「知事の公務と政務の中間くらいの立場で、県政と直接関係ないため、詳細を公表するつもりはなかった」としている。

大野氏は3月の記者会見で「川口市の一部で軋轢やトラブルが生じていることは認識している」と述べていた。

PKKは、クルド人国家の樹立を掲げて1984年に武装闘争を開始、90年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。日本の警察庁は国際テロリスト等財産凍結法に基づき、PKKを「国際テロリスト」に指定、財産凍結などの対象としている。

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◇ 「テロ支援都市」宣言でもする気なのか?

なりふり構わない不法滞在者コミュニティへの擁護!

 埼玉県の大野元裕知事が5月下旬、クルド系トルコ人のトルコ国会議員らと面会していたことが明らかにされた。

 非合法武装組織『クルド労働者党(PKK)』の関連とされる政党『国民民主主義党(HDP)』の創設メンバーでもあり、PKKもトルコ政府からテロ組織に指定されているが、HDPもPKKとの絡みからトルコ最高検によって同国の憲法裁判所へ解党を申し立てられている。

 どちらにしても反体制の非合法武装組織に変わりはないわけだが、埼玉県知事との面会はトルコ国内のクルド人勢力と、双方に強いコネクションを持つ者らによってセッティングされたことは間違いないだろう(それにしても後々大問題になるようなトンだ連中を引き合わせてしまったものだ)。

 埼玉県の川口市や蕨市で不法滞在クルド人問題を追及するデモ街宣で知られる右派市民運動勢力(行動する保守運動系)についても同じことが言えるが、水面下で接触を図り、妥結点や打開策を模索すること自体まで否定されるべきではない。

 ただ、大野知事のように自治体首長ともなると、その面会という事実を以って特に埼玉県内での不法滞在クルド人問題へのプロパガンダに悪用されるかも知れないだけにその扱いは要注意だ。

 トルコ国内で反政府テロを繰り広げるクルド人勢力の国会議員が、日本で不法滞在を続けるクルド人(PKK支援者など)とどう繋がっているかも分からないし、何らかの繋がりがあると考えるのが妥当なだけに、どう影響するとも分からない。

 まして埼玉県などは(部外者である周囲が騒いでいるだけだとしても)不法滞在クルド人問題をめぐってヘイト規制までが取り沙汰されつつあるような状況だ。

:拙ブログの「大野・埼玉県知事」関連エントリー
2024年03月28日 「埼玉ヘイト規制」(?)に物申す!


 …面会の事実を報じた産経新聞の記事では、大野知事が今年3月の記者会見で川口市内での不法滞在クルド人問題に言及したことが伝えられているが、「強制送還一択」でしかない不法滞在外国人問題をめぐってヘイトスピーチも差別も何もあったものではない。

 大野知事もトンだ面会の事実をすっぱ抜かれたものだが、産経新聞の記事で特筆すべきは「日本の警察庁が『国際テロリスト等財産凍結法』に基づき、PKKを『国際テロリスト』に指定し、財産凍結などの対象としている」という事実。

 国際テロリスト等財産凍結法とはなかなか聞き慣れない法律だが、これまで不法滞在クルド人を支援する勢力が主張していたような「トルコ政府がテロ指定したに過ぎない」とする説が虚偽だったことが白日の下に晒されたと言えるだろう。

 日本政府はテロ組織及びその支援者に何ら指定していない…だから日本国内にクルド人のテロ組織・支援団体は存在しない…埼玉県内のクルド人らはテロ組織とは無関係であるかのように説く主張は全て虚偽のウソ八百、デタラメだったのである。

 トルコ政府が何と言っているかという問題よりも、他ならぬ日本の『警察庁』という治安組織が国際テロリスト等財産凍結法という法的根拠と法治主義に基づき、PKKを国際テロ組織に指定し、財産凍結の対象としているという事実がある。

 そうした事実がある以上、そのPKKに連なる者、連なる組織・団体の財産は直ちに凍結されなければならないし、実際に凍結された事実に基づき、日本での在留資格に違法性があれば速やかに法治主義に則った措置(強制送還)を講じなければならない。

 日本の対トルコの外交ルートはトルコの政府・与党であって、反体制のクルド人勢力ではない。従って日本での不法滞在クルド人を支援する勢力には「独自外交」に基づき、PKKに連なるトルコ国内のクルド人実力者を日本の自治体首長(埼玉県知事など)に引き合わせる焦燥感に駆られていたのだろう。

 しかし、それこそ県外で地元民(埼玉県民)ではない者らがやって来ては勝手に騒いでいるに過ぎないクルド人への支援活動のせいで、埼玉県が「テロ支援都市」のレッテルを貼られるような暴挙である。

 ありもしないヘイトスピーチや差別発言が云々の前に、不法滞在クルド人を支援する者らは事を拙速に急ぐあまり、日本の法治主義を破壊して埼玉県にテロ支援都市宣言でもさせるつもりなのか?

 いよいよ、テロ組織にも連なる不法滞在クルド人への支援がなりふり構わない段階に突入してきたと言えそうだ。

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2024年06月07日

外国人犯罪への警告!

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画像:約10年前、愛知県知立市で薬物中毒と見られるブラジル人による奇声と大暴れが発生! 駆けつけた警察官のホルスターから拳銃を強奪して発砲し、警察官の右腕に負傷させる事件が発生した!
手足への被弾では当たり所が悪ければ手足の切断という事態もあり得るだけに、警察官の発砲で容疑者が被弾・負傷することよりも、警察官や市民が被弾して犠牲になることのほうが恐ろしい!

鉄パイプで襲いかかるブラジル国籍の男に警察官が拳銃を構え警告 発砲はせず 公務執行妨害の疑いで男を逮捕 富山市
6/1(土) 17:59配信 チューリップテレビ

富山中央警察署によりますと、6月1日午後0時半ごろ、富山市向新庄町で住民から「1時間ほど前から路上で叫んでいる男がいる」と警察に通報がありました。

通報を受けて、警察官が現場に駆けつけ盾などをもって、大声を出している男に鉄パイプを捨てるよう説得していましたが、午後1時20分ごろ、男は盾を持っていた警察官に鉄パイプで殴りかかる暴行を加えたということです。その後、別の警察官が拳銃を構え警告。発砲はしませんでした。そのほかの警察官が男を取り押さえ、富山市向新庄町のブラジル国籍の49歳の男を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕しました。けが人はいなかったということです。

警察の調べに対し、男は容疑を認めているということです。

富山中央警察署は「現時点で拳銃の使用について問題なかったと考えている」としています。

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◇ ブラジル人容疑者による街中での奇行!

入国管理崩壊…麻薬蔓延…組織犯罪増長…地域のスラム化?

 富山県富山市向新庄町内の路上で6月1日、奇声を発して叫びながら鉄パイプを振りかざして暴れていたブラジル人の男に警察官が拳銃を抜いて警告の上で武器を捨てるように命令。

 すぐに他の警察官らがブラジル人の男を取り押さえて公務執行妨害の現行犯で逮捕。

 この騒ぎでは楯を持った警察官らが出動する騒ぎとなったものである。

 警察官による発砲はなかったが、発砲することなく凶行を抑止出来たのであれば、それに越したことはない。

 似たような事件は10年前にも愛知県知立(ちりゅう)市で発生した。この時もブラジル人の男が凶器を手に奇声を発して暴れていたわけだが、駆けつけた警察官と揉み合いになり、その最中、警察官が腰に携行していたホルスターから男が拳銃を強奪して発砲。

 警察官が右腕に被弾して負傷させられたものだ。

 中部・東海地方は特にブラジル人など南米系外国人が多いことで知られるが、北陸地方の富山県とて南米系の数は少なくない。

 関東の埼玉県では目下、不法滞在クルド人コミュニティが問題になっているが、中部・東海から北陸・近畿の一部にかけてはブラジル人など南米系外国人。

 外国人に限ったことではないが、事件が起きた際に不用意に接近するのは要注意である。特に日本の警察官の場合、柔道経験者が多いために組み合いや揉み合いには自信があるのかも知れないが、これが危険。

 体格で日本人に勝る外国人容疑者の中には馬鹿力の持ち主も少なくないため、刃物でも持っていれば余計に危険だし、たとえ素手だったとしても一たび拳銃のグリップを握られでもすれば非常に危うい。それを振り解こうにも至難の業だ。

 日本人ではそうはいないだろうが、特にブラジルなど南米系外国人の場合は子供の頃から銃器に触れていた経験もあるため、一たび手にすれば拳銃のトリガー(引き金)を引くにも躊躇いがない。

 結果、愛知・知立では大変な惨劇となったものである。

 そうした愛知県警での失敗も踏まえたものかも知れないが、鉄パイプを手にした狂人に対しては楯で対応。その上で警察官の一人が拳銃を構えて対処したのは適切だったと言えるだろう。これが容疑者の凶行に一定の歯止めを生じさせ、その隙に別の警察官が身柄を確保することに成功している。

 …事件はこれで一件落着したのだが、問題は愛知・知立市でのケースでもそうだったが、何故にブラジル人の男が大声で奇声を発して暴れていたのか、ということだろう。

 実際に愛知県豊田市のブラジル人集住地区として知られる『保見団地』を訪れて見聞きした光景だが、団地のベランダから何やら奇声を発していた南米系外国人らしき男を目撃したものである。

 近隣住民の日本人に訊くと、保見団地住民として長年見聞きしてきた経験からか「薬物でもやっているんじゃないか。ヤバいね」と述べたものだ。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 広報リンクより再掲

2018年04月19日 【愛知】ブラジリアンタウン『保見団地』レポート


2018年04月20日 【愛知】ブラジリアンタウン『知立団地』レポート


 …ヤク(違法薬物)でなければ、単なる精神異常の類いなのか? 日本での入国審査では精神疾患などは問われないだけに、日系南米人労働者の受け入れでそうしたブラジル人が少なからず混じっていたとしても不思議ではない。

 さらに恐ろしいのはこうした薬物常用のブラジル人など外国人が増えていることで、日本での麻薬売買(密売)市場のシェア拡大を下支えしては組織犯罪の収益になっているということである。

 同時に異常者による奇声、大暴れ、そして警察官への抵抗から拳銃強奪・発砲までが起きている事実は地域のスラム化を物語っている。

 関東圏の中東系外国人コミュニティも深刻だが、ブラジル人など南米系外国人の問題とて日本という国・社会をどうするかの瀬戸際だ。

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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(事件簿)より

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画像上:不法滞在ベトナム人への不法就労斡旋で収益を得たとしてペルー人らが逮捕された! 外国人が不法滞在外国人の就労斡旋に携わっている! 偽造在留カードを雇用保険に通せば犯行が発覚するだろうに、どうせバレる犯行はやらない…というのは日本人にしか通用しない発想である!

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画像上:こちらは解体現場で不法滞在ベトナム人を不法就労させたとして支那人(中国人)容疑者を逮捕! 不法滞在ベトナム人6人も逮捕されており、そのうち1人の在留期間の延長が確認されたことで釈放されたことをマスコミは強調して伝えているが、ブローカーらと他5人が不法就労で逮捕という事実に変わりはない!

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画像上:覚せい剤成分を混入させたボタンを衣類に取り付け、日本に密輸しようとしたイラン人の男を逮捕! その本数・枚数たるや数千と言うから密輸の巧妙化も然ることながら、量的にも凄まじい! 暴力団にせよ国外のマフィア組織にせよ、犯罪組織による組織的な密輸が巧妙化している! イラン人犯罪は単に違法薬物の密売のみならず、国際シンジケートへと変質しようとしている!

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画像上:日本人の男と偽装国際結婚しようとした支那人(中国人)の女を逮捕! 婚姻届の提出は2年以上も前だが、たとえどんなに以前だろうと偽装婚は厳しく摘発・処罰し、堂々、一度与えた在留資格であろうと断固として取り消すことが望ましい!

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2024年06月06日

靖国神社汚損テロの支那人容疑者!


◆ 声明!!(令和6年6月4日付)

靖国神社「汚損テロ」を断じて許さない!!

「国際指名手配」で法治国家としての毅然とした措置を!!


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(事件簿)より


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画像:靖国神社汚損テロ事件を捜査する警視庁の捜査員ら


【独自】靖国神社の石柱に“放尿”し「トイレ」と落書き 犯行動画に映る中国人の男すでに帰国済みと判明
6/3(月) 11:54配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)

東京・千代田区の靖国神社の石柱に「トイレ」と落書きされた事件で、落書きをしたとみられる男が、すでに中国に帰国していることがわかった。

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【連続画像】中国人が靖国神社の石柱に落書きする一部始終を見る

中国のSNSで拡散されている映像には、男が石柱に向かって放尿をするしぐさをした後、赤いスプレーで英語で「トイレ」と落書きし、立ち去る様子が映っている。

6月1日朝、靖国神社の社号標と呼ばれる石柱に、落書きが見つかった事件の映像とみられる。

警視庁は動画に映る中国人の男の行方を追っているが、この男が、すでに中国に帰国していることが捜査関係者への取材でわかった。

この男は、別の男とともに、発覚前日の5月31日午後10時ごろに、付近の防犯カメラに映っていたとみられることも新たにわかり、警視庁は複数の人物が関与したとみて捜査している。

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◇ 首相の公式参拝不履行に起因する?

全ては政権与党・内閣の裁量にかかっている!

 さる6月1日早朝、靖国神社(東京都千代田区)の社号票(石柱)が汚損されているのが発見された。

 ほどなく支那人(中国人)らによる犯行だということが判明した。「董光明」という氏名の支那人であることと、既に日本を発って帰国したことまで判明。日本政府は外交ルートを通じて中共(中国)に対する抗議を申し入れている。

 母国では詐欺などの罪によって服役したことが伝えられているが、こうした前科前歴のある者まで易々と入国させていた我が国の入国管理政策の在り方まで疑問視する向きが強まりそうだ。


画像:有志らによるXポストより

 日本政府・与党として中共に対しての抗議の申し入れも然ることながら、汚損という刑法レベルで見れば極めて軽い罪を犯した外国人被疑者の蛮行についてまで外交問題にするよりも、そこまで政権政党としても問題にしているなら直ちに岸田文雄首相自らが靖国神社を公式参拝して如何なる思想信条であろうと神社仏閣への汚損・破損などは許されないとする声明を発しなければならないだろう。

 事件そのものに関して、のみではない。

 8月15日の終戦記念日などの節目に際しては必ず首相が公式参拝に訪れ、さらに日本人が参拝へと訪れる機会が増えるように努める。

 やがては天皇陛下が参拝に訪れられる環境を整えることで、靖国神社への汚損・破損が刑法レベルでの軽重に限らず、いかに日本人にとって「重罪」であるかを内外に思い知らせなければならないだろう。

 ろくに首相も参拝に訪れない…訪れられないところで中共に何の文句を言ったところで然して功を奏さない。

 汚損事件の被疑者という、前科もある「スパイ工作員」を鉄砲玉の如く日本に送り込み、たかが落書き程度で右往左往する日本側の大騒ぎをよそに、中共が見ているのは事件そのものへの反応のみではない。

 いかに日本の首相・閣僚らが靖国参拝に訪れ難い状況を作れるか…その一点のみにあると言っても過言ではないだろう。

 別の観点から逆に言うと、日本側が首相の靖国神社公式参拝に踏み切らない限りは何の抗議にもメッセージにもならないし、日本側からの唯一絶対の反撃手段は首相の靖国神社公式参拝であり、ゆくゆくは天皇陛下による参拝のみである。

 それでなくとも靖国神社をめぐっては近年、汚損にとどまらず放火や爆発物の設置によるテロ破壊工作まで続発しているという信じ難い状況だ。

 たかが名を上げたいがための外国人チンピラによる犯罪行為だが、政権与党・内閣としてしっかりしていなければ末端レベルでこういう手合いの犯罪続発を招く。

 全ての外国人犯罪抑止・入国管理政策に同じことが言えるが、全ては政権与党・内閣の裁量にかかっていると言えるだろう。

 それを示したのが支那人チンピラによる蛮行であり、靖国神社をめぐる政治的意図に限らず、寺社仏閣をめぐっては異教徒の外国人による蛮行も各地で起きている。

 カルトなど新興宗教である特定教団と政党との政教分離は図らなければならないが、こと日本の政治とて祭政一致でなければ続々異教徒や共産圏(中共など)からテロ工作員紛いの愚か者が来ては寺社仏閣への蛮行が頻発する事態を招く。

 政権与党内にまで複数教団のカルトが跋扈する状態を招く一方、我が国に在らねばならない祭政一致が損なわれたことで続々諸外国とその工作員による破壊工作が頻発する状態をものの見事に示している。

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画像:汚損されてブルーシートが被せられた石柱

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2024年06月01日

クルド人犯罪への川口市長の見解!


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画像:奥ノ木信夫・川口市長に関するSNSの投稿より


クルド人らへの非難デモ 「外部の人が来てやっている」と川口市長
2024年5月29日 10時45分 朝日新聞

 埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は28日、川口市や隣接する蕨市で在住クルド人らを非難するデモが相次いでいることについて「外部の人が来てやっているという認識。地元の人がやっているという情報は1回も聞いたことがない。外国人排斥につながり、よろしくないという思いだ」と話した。定例会見で記者の質問に答えた。

 川口市には、在留資格がなく、国の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる仮放免中の外国人が約700人いる。多くはクルド人とみられる。

 改正入管法では、仮放免者の親族や知人、支援者らを「監理人」に選び、仮放免者を監督下に置く制度が始まる。仮放免者にはA6サイズの仮放免許可書も携帯させる。こうした制度に対し、奥ノ木市長は「カードが行き渡るのか、監理人制度が機能するのか、疑問はある」とも話した。

 川口市は人道的立場からクルド人の子どもの就学援助や未払いの医療費の立て替えをしている。国に支援を求めているが、実現していない。(浅野真)

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◆ 外国人犯罪撲滅協議会 広報リンクより再掲

2023年10月26日 【埼玉】川口市役所前 街頭演説活動!


2024年03月06日 【埼玉】「不法滞在クルド人追放&共産市長糾弾」街宣!


2024年04月28日 【埼玉】〜不法滞在クルド人追放〜 日本・トルコ友情デモ行進!



◆ 動画再掲!

クルド人の巣窟…自民市長・市議団への抗議! 令和5年10月19日 〜川口市役所前 街頭演説活動〜


令和6年3月11日 蕨市役所前 不法滞在クルド人による「性」犯罪と共産市長の見解を追及!


令和6年4月28日 蕨/川口(西川口)デモ 『日本第一党』主催 〜日本とトルコの友情デモ行進〜


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◇ ヘイト規制推進派の不穏な動き?

地元民ではなく、部外者がやれば「外国人排斥」なのか?

 さる5月29日(水)夜、埼玉県川口市の路上では拳銃を使ったタクシー強盗殺人未遂事件が発生。

 車内という限られた空間で運転手と犯人の2人のみ。外部からは見え難いだけに犯人にとっては犯行がやり易い利点はあるのだろう。

 拳銃1発を発射し、被弾したタクシー運転手(72歳)は臓器損傷の重傷を負わされた。現場から逃走した犯人は一度は新幹線で福島県に逃れたが、ほどなくJR大宮駅に戻って来たところを埼玉県警によって発見・逮捕されている。

 逮捕されたのは川口市栄町に住む瀬川好一容疑者(68歳)。68歳の高齢強盗が同じく高齢のタクシー運転手を標的にした偶発的ながらも高齢者同士による事件。超高齢化社会の日本では今後、こうした事件が激増してくるだろう。

 事件の第一報を聞いた際、「もしや…」とも思ったものだが、すぐに日本人容疑者による犯行と判明。

 埼玉県にあっても川口市に隣接する戸田市内〜蕨市内にかけて昨年10月末、元暴力団員の高齢者による拳銃を使った発砲・籠城事件が発生してセンセーショナルに報じられた。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 広報リンクより再掲
2023年10月31日 【埼玉】「蕨 郵便局」拳銃発砲・籠城事件の現場中継


 …不法滞在クルド人の集住地区として知られ、クルド人犯罪が続発する川口市内に特に言えることだが、地価の下落が懸念される地域というのは日本人もそう質の良い人、高い人が集まり難い。

 次第に質の悪い人、低い人ばかりが集うようになると、クルド人はじめ外国人による犯罪の他、日本人による凶悪犯罪も総体的に増加する事態を招く。

 その川口市にあっては奥ノ木信夫市長が非常にアホな見解を述べている。

 市議や県議を歴任し、市長に至るまで本当に長らく自民党政治に携わってきた人なのかと疑わしく思えてしまう。

 川口市や隣接する蕨市で不法滞在クルド人追放の保守系によるデモ街宣が継続されていることについて、「外部の人が来てやっているという認識。地元の人がやっているという情報は1回も聞いたことがない。外国人排斥につながり、よろしくないという思いだ」(奥ノ木市長)との見解を述べたものである。

 記事で報じた朝日新聞などは「在住クルド人らを非難するデモが相次いでいる…」などと表現しているが、クルド人の不法滞在を糾す…と表記されるのが妥当だろう。

 奥ノ木市長が言及した「外部の人が来てやっているデモ」とは、JR蕨駅や蕨市に隣接した川口警察署管内(川口市内)にて、神奈川県在住の保守系団体代表らが継続しているデモ街宣を念頭にしたものだと思われる。

 それにしても政治家としての奥ノ木市長の見解とは何なのか? 沖縄県などは辺野古(名護市)にて地元民でもない左翼活動家が全国各地の左派系労組から入れ代わり立ち代わり投入されては新飛行場の建設妨害で横暴を極めているではないか。

 そもそも地元民が何も言わない…何も言えないところから全ての問題は始まっている。

 沖縄・辺野古の場合は地元民の怠慢もあって外部からの左翼分子の乱入・横暴を招いてしまっているが、埼玉・川口及び蕨両市の場合も(誤解を恐れずに言えば)ある意味では地元民の怠慢である。

 それでも「地元民である自分たちは表舞台には出られないから…」と、表舞台でデモ街宣している保守系運動団体に対して感謝のエールが贈られたり、SNS投稿や動画チャンネルへのコメントを通じて支持・称賛の声が上がっていることは事実だろう。

 外部の人たちが来てやっているからと問題視するなら、何も言えない…何も言わない川口市にしてしまった己の不徳こそ市長として恥ずべきことだ。

 外部の人たちが来てやれば「外国人排斥につながるのでよろしくない行ない」となり、地元民がやれば外国人排斥ではなくなるのか? そんな馬鹿な話はない。地元民がやるのが良いなら、川口市として地元民が動きやすいように…地元民こそが声を上げやすいように環境づくりに努めなければならない。

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画像:今年4月の『日本第一党』による蕨市内でのデモ行進(上)と、妨害集団による警察の制止をも振り切ったデモ妨害(下)
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 そもそも、外部の人たちが来てやっているデモ街宣ばかりを問題視するが、その保守系デモ街宣に対して不法滞在クルド人を支援する「妨害集団」こそは全国各地から集まっては公道上で無許可に騒音・罵声による騒ぎを繰り広げているものだが、そちらのデモ街宣妨害はまったく問題視されていない。

 挙げ句、騒ぎに便乗して集まったクルド人からは日本人の存在そのものを否定する悪口雑言が口々に叫ばれるに至ったものだ。こうした「日本人差別」「日本人ヘイト」こそ野放しなくらいに放置・隠蔽されているものに他ならない。

 メディアから自治体に至るまで、不法滞在クルド人擁護のキャンペーンが全開なわけだが、「外国人排斥」とする表現に象徴されるように、やたら「クルド人差別」「クルド人ヘイト」がでっち上げられる背景には理由がある。

 話は埼玉県から隣接する東京都をまたいで神奈川県にまで飛ぶが、川崎市(神奈川県 =福田紀彦市長=)では全国初の刑事罰を設けたヘイトスピーチ規制条例が制定・施行されたものの、表現の自由を定めた日本国憲法との兼ね合いから「違憲」ともされる同条例の適用(要するに刑事罰の適用)には至らない。と言うか至れない。

 左派勢力をはじめ、ヘイト規制推進派にとっては川崎市での全国初のヘイト規制条例(刑事罰)の適用により何としても刑法レベルでヘイト問題を認定させたいのだが、いつまでも川崎市に拘っていてもその実現の見込みはない。

 従って同じような条例、出来れば何としても川崎市と同様に刑事罰を設けたヘイト規制条例を神奈川県内の他市に限らず、他県にあっても続々制定・施行させていく以外にヘイト規制を強化・推進する手立てはない。

 そこへ埼玉県にあっても川口市や蕨市での不法滞在クルド人問題は「反差別キャンペーン」を張るには格好のネタになったものと考えられる。

 こうしたヘイトスピーチ規制条例の制定範囲を拡大させることで、やがて国レベルでの「ヘイト・クライム規制法」へとつなげようとしているのが実情だというのだ。

 現に左派勢力という範疇を超え、川口市や埼玉県といった自民党系・立憲民主党系にまでヘイト規制推進派が急速に接近・接触しては侵食していると伝えられる(皮肉なことに共産党系が市長を務める蕨市は、各市間での協力・連携がないことに加えてノー・マーク?)。

 元来からの自民党系である奥ノ木市長の見解にも、その動きが示されていると言えるだろう。

 自治体・市議会からメディアに至るまで全てが不法滞在クルド人コミュニティを擁護する状況にあって、各市内でのデモ街宣を展開する保守派運動団体にとっては全てが敵となった完全アウェイも同然。

 ただ唯一の勝機は埼玉県を含め、「ここが日本国である」という一点のみだ。

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gaiboku
  
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2024年05月29日

外国人犯罪ラビリンス!


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画像:熊本県で今月(5月)発生した発砲・籠城事件で逮捕・送検された支那人(中国人)被告の男の自宅より


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(事件簿)より

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◇ 外国人格闘家の逮捕と籠城事件!

事態は「ED」や「集スト」にも関わるのか?

不法滞在歴30年以上のベテランによる不法就労!?

 この5月の後半は著名な外国人による犯行と、外国人によるセンセーショナルな事件が相次いだ。

 日系アメリカ人格闘家・エンセン井上容疑者(57歳)と、その妻が大麻入りのチョコレートを米国から密輸しようとしたところを逮捕されたものだ。


以下、ニュースより

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画像:エンセン井上容疑者の逮捕を伝える映像より


格闘家のエンセン井上容疑者を麻薬密輸容疑で逮捕 輸入のチョコバーから検出
5/23(木) 12:36配信 テレビ朝日系(ANN)

 格闘家の「エンセン井上」が麻薬の入ったチョコレートを密輸した疑いで逮捕されました。

 格闘家の「エンセン井上」ことイノウエ・エンセン・ショウジ容疑者(57)とその妻は先月、アメリカの郵便局から麻薬成分の入ったチョコレートを自宅に発送した疑いが持たれています。

 警察によりますと、「A4」サイズの封筒の中にチョコレートのバー6本などが入っていて、東京税関が調べたところ、そのうち1つのチョコレートから麻薬の成分が検出されました。

 チョコレートは市販の商品の箱に入れられていて、中身を詰め替えて発送されたとみられています。

 警察は共犯がいる可能性があるためイノウエ容疑者の認否について明らかにしていません。

 警察はイノウエ容疑者が使用する目的で輸入した可能性があるとみて余罪についても調べています。

以上、引用終了

 …夫婦での使用目的による犯行と見られるが、大麻吸引の目的は性的快楽。単にハイな気分になりたいだけなら麻薬・覚せい剤の類でなくとも構わない。

 いかに肉体強靭な格闘家と言えども、特にアジア系ではその精力には限界があるのか…年齢的な衰えには勝てないのか…合法的な精力増強剤ではなく、大麻入りチョコに手を出してしまったことが残念でならない。

 ED(勃起不全・勃起障害)や性的経験値の少ない夫婦・カップルの事例は間近に見聞きすることがある。

 そういう悩みのある時は違法薬物に触手を伸ばすのではなく、堂々、婦人科なりに相談に行くと良い。夫婦・カップルで連れ添って堂々と行くと良い。

 決して恥ずかしいことではないし、医師も様々な患者やケースを診ているのでそれを嘲笑ったりはしない。

 もし、それで嘲るような医師だったとすれば、そいつは(表現は悪いが)「ク●医者」なだけだ。


 …次に熊本県熊本市内のアパートで発砲音の出る火薬銃を放ち、駆けつけた警察官に刃物を突きつけて抵抗したとして、51歳の支那人(中国人)容疑者が公務執行妨害の現行犯で逮捕された。


以下、ニュースより引用

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画像:支那人容疑者を送検する護送車輌


「イライラして音だけが出る火薬銃を撃った」公務執行妨害で現行犯逮捕された男が供述 熊本市で発砲音の通報
5/23(木) 13:01配信 FNNプライムオンライン

熊本市のアパートで「発砲音がした」などの通報を受け、住人の男が公務執行妨害で現行犯逮捕された事件で、逮捕された男の身柄が5月22日に熊本地検に送られた。
これまでに男の自宅から拳銃は見つかっておらず、男は、「イライラして音だけが出る火薬銃を外に向けて撃った」と供述している。

「作業がうまくいかずイライラして…」
送検されたのは、熊本市中央区出水に住む無職・石雷容疑者だ。5月20日の午後1時ごろ、熊本市中央区出水4丁目のアパートで「拳銃のような発砲音がした」「窓から拳銃のようなものを出しているのを見た」と通報を受け、警察が出動。

3階の部屋に住む石容疑者に呼びかけを続けていたところ、石容疑者がドアを開け、警察官にハサミを突き付けたため、公務執行妨害の現行犯で逮捕された。

調べに対し、石容疑者は「公務執行妨害とは思っていない」と容疑を一部否認している。

また、警察によると、通報があった「発砲音」については「火薬銃に弾を入れる作業がうまくいかずに、イライラして音だけが出る火薬銃を外に向けて撃った。誰かや、何かを撃ったわけではない」と供述しているということだ。

容疑者の自宅からはモデルガン十数丁
石容疑者の部屋ではこの火薬銃を含むモデルガン十数丁が確認されているが、拳銃は見つかっておらず、モデルガンの収集が趣味とみられている。

事件当日は早朝から酒を飲んでいたとみられていて、警察は、詳しい状況を調べている。

(テレビ熊本)


◆ 動画ご紹介♪

すぐ逃げろ(4分20秒過ぎ〜)

(配信:たっくーTVれいでぃお)

以上、引用終了

 …男の自宅からは多数のモデルガンが発見されたそうで、実銃・実弾のような物がなかったことはおそらく事実だろう。

 モデルガンの収集は単なる趣味と言えばそれまでだし、ヤケ酒のように酒を飲んでイライラして犯行に及んだ…と供述している以上はそれまでだ。

 しかし、問題は何の目的でそれらを所持していたのかということであり、火薬銃に弾を装填する作業が上手くいかずにイライラしていた…というところがポイントである。

 私生活や仕事上のトラブルでイライラしていたとも思えない。飽くまでも問題は発砲音の「元凶」たる火薬銃への弾の装填作業の不具合。何のために発砲音のみが生じる火薬銃を行使しようとしたのか?

 そのように疑うに足る客観的事実がある。

:拙ブログの関連エントリー
2015年01月29日 帰化人集スト裁判のご報告!



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画像:支那(中国)からの帰化人との近隣トラブルより

 …関東某県内の団地にて、カルト教団絡みによると思われる「集団ストーカー事件」が何年にもわたって特定の家族に仕掛けられ、近隣の(支那からの)帰化人が執拗な嫌がらせを繰り返していた。

 何気ない布団を叩く仕草での騒音だったり、意味不明なプラカードによる「仄(ほの)めかし」だったりしたわけだが、民事裁判にまでなってネット内外でも大きな注目を集めたものだ。

 前述のように趣味でのモデルガンの収集であり、発砲音のみの火薬銃であれば違法性はないのかも知れないが、誰かを標的とした近隣への何らかの嫌がらせには最たる「武器」となり得るに違いない。

 それで飲酒しての行為となれば、なおのこと脱法の口実にはなるだろう。

 警察はそれを踏まえた上で逮捕に踏み切ったのか…あるいは集ストに絡む近隣への嫌がらせという側面を隠蔽するための公務執行妨害容疑での逮捕だったのか?

 その背後関係は判然としないが、外国人によるイミフな言動であり、誰か特定の人・家庭を標的にしての集団ストーカー事件だったのかも知れない。


 …次は茨城県鹿嶋市内で不法滞在フィリピン人を雇用していた入管難民法違反(不法在留及び不法就労助長)事件。


以下、ニュースより引用

在留資格がない外国人を働かせた疑い 会社役員を逮捕 茨城
5/27(月) 20:47配信 毎日新聞

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茨城県警本部=水戸市で、韮澤琴音撮影

 茨城県警は27日、在留資格がないと知りながら父が以前雇っていたフィリピン人男性(62)=入管難民法違反(不法在留)で起訴=を働かせたとして、鹿嶋市明石、金属加工会社役員、吉田光明容疑者(44)を同法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は、2023年7月〜24年3月ごろ、男性を金属溶接などの作業員として働かせたとしている。容疑を認めているという。

 県警によると、男性は1991年に短期の滞在資格で入国し、吉田容疑者の父が経営する鉄工所で働いていた。99年に強制送還されたが、容疑者の父が再度働いてほしいと依頼。男性は01年に偽造パスポートを用いて来日し、鉄工所が倒産した後も、吉田容疑者の会社で働くことを提案され、10年ごろから10年以上働いたとみられる。男性は県警に「自分の腕が良かった」と供述しているという。

 会社では男性を日本人らしい名前で呼んで給与明細などの帳簿を付けていたことから、県警は不法就労を隠蔽(いんぺい)する狙いがあったとみて捜査している。【斉藤瞳】

以上、引用終了

 …1990年代初頭より10年近くにわたって不法就労を続けたことも悪質だが、99年に一度は強制送還されてもその約2年後の01年には偽造パスポートで再来日し、そこから20年以上…合計30年以上も不法就労していたと言うのだから驚く。

 鹿嶋市に隣接する鉾田市内に少しだけ住んだ経験があり、地元の外国人事情を少しは見聞きしたので周辺の様子は多少は分かる。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 広報リンクより再掲
2019年05月28日 【茨城】「リトル・サイゴン」化の移民社会リサーチ


 …バブル期に少し栄えて別荘が林立したものの、今や寂れた町並の過疎・限界集落に等しい地域である。それでも鹿島サッカースタジアムのある周辺はまだ賑やかだが、農家でも漁村でも技能実習生なのか不法就労なのか、怪しげな外国人も少なくない。

 あの地域なら長年に及ぶベテラン不法就労外国人がいたとしても不思議ではないだろう。実際、住宅街では「何十年も逮捕・摘発を免れている不法滞在ではないか」と囁かれる外国人が堂々住んでもいるのだ。

 今後、外国人犯罪の多発が予想される地域だけに、ああいう田舎町での不法滞在・不法就労外国人の摘発は重要である。

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2024年05月22日

「永住許可」取り消しと外国人犯罪!


育成就労法案、21日にも衆院通過 「永住取り消し」で配慮規定
5/17(金) 11:42配信 時事通信

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「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案を可決した衆院法務委員会=17日午前、国会内

 衆院法務委員会は17日、外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案を、自民、公明、日本維新の会各党の賛成多数で可決した。

 21日の衆院本会議でも可決、参院に送付される見通しだ。永住者が納税など公的義務の履行を故意に怠った場合に永住許可の取り消しを可能とすることについて、与党と立憲民主党、維新は付則に配慮規定を盛り込む修正で合意。立民はこの修正のみ賛成した。

 新制度は技能実習に代わるもので、国内の労働力不足を踏まえた「人材確保」に主眼を置く。円滑な移行のため対象分野を特定技能と一致させた。受け入れた人材を3年間で「特定技能1号」の水準に引き上げ、中長期的な在留につなげる。「転籍」(転職)も「1〜2年の就労後」などの条件付きで認める。

 一方、永住許可の対象となり得る外国人の増加を見据え、取り消し規定が追加された。 

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◇ 「育成就労」法案が衆院可決!

不法滞在カメルーン人の死と外国人犯罪!

 さる令和6年5月21日(火)、特定技能実習制度を統合した育成就労にかかる入管難民法改正案が衆院本会議で可決した。

 野党では立憲民主党や共産党が反対に回ったものの、近く参院法務委及び同本会議にても可決・成立の見通し。

 いよいよ平成初頭の同5年よりスタートした外国人技能研修制度は同技能実習制度を経て、新たな3段階目に突入しようとしている。

 育成就労制度では1〜2年間の就労後に同じ分野内での転籍が出来るとしたほか、育成就労の対象分野は最長5年間の就労が出来るという。
 熟練技能が必要な「特定技能2号」に移行すれば家族の帯同が出来る上、在留期間の更新に上限がなくなって将来的な永住資格の取得も出来るもので、まさしく『入管庁(出入国在留管理庁)』が事実上の「移民庁」となったことを物語るものである。

 その意味で不法就労・不法滞在の温床となっていた技能研修・実習制度との差別化には疑問符も付くが、ここは事の経過を見守りたい。

 入管の本来の任務とは日本国の玄関口における出入りの厳正な管理であり、入国後の就労にまで法務省・入管庁が管轄するのは非常に違和感があったものだが、現在の(事実上の)移民庁としての役割を見ると、そのための管轄範囲の拡大だったことがうかがえる。

 そしてこの度の入管法改正で目を惹くのは「永住資格の剥奪(取り消し)」に言及された点だろう。

 これまで入管法のガイドラインとして「素行不良」などが確認された際にはビザ更新の不許可や永住資格の取り消しが盛り込まれていたが、それらは飽くまでも指針であり、永住資格などを持つ不良外国人の素行不良が確認された場合であってもそれらの資格を取り消す根拠・論拠としては弱かった。

 特に日本人女性との国際結婚にあって、母国との「重婚」なる素行不良が確認され、重婚の確たる証拠書類が添えられてもなかなか永住資格が剥奪されるには至らなかったものである。

 そこへ育成就労制度の創設に託(かこつ)けたとはいえ、刑法への抵触など永住資格の取り消しに法制度として定められた意味は大きい。

 いかに日本社会から不良外国人にまで付与された永住資格なるものについて疑問が沸き起こっているかを物語る法改正だったと言えるだろう。

 これまでの技能研修・実習制度での「国際協力」の側面から「外国人材の育成と確保」に主眼が置かれるなどシフト・チェンジがなされたものだが、日本維新の会など一部野党が協力しての与党もなかなかのことをやるものだ。

 この入管法改正を軸に、自公両党と日本維新の会など一部野党によって新政権・新内閣が構築される布石とも言えるかも知れない。


入管施設収容中のカメルーン人男性死亡 二審も国に賠償命令
5/16(木) 15:40配信 朝日新聞デジタル

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東京地裁と東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区

 東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年に収容中のカメルーン人男性(当時43)が死亡したのは、入管が救急搬送を要請する義務を怠ったためだとして、男性の母親が国などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(増田稔裁判長)は16日、国に約165万円の賠償を命じた一審・水戸地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。

 原告弁護団によると、一審判決は、入管の収容者の死亡をめぐり国の責任を初めて認めた。

 男性は13年10月、成田空港に到着したが、上陸が認められず、退去命令に応じなかったことから翌月に同センターに収容された。糖尿病などを患い、薬の服用や医師の診察を受けていたが、翌年3月に死亡した。亡くなる前夜には複数回にわたって「I’m dying(死にそうだ)」と大声をあげていた。

 地裁判決は、亡くなる約1カ月前から男性が胸の痛みを訴え医師から薬を処方されていた点などをふまえ、遅くとも男性が死亡前夜に30分以上、声をあげて苦しんだ時点で「救急搬送を要請すべき義務があった」と判断。職員らの注意義務違反の程度は軽くなく、搬送されていれば男性が生存できた「相当程度の可能性」があったと認め、慰謝料などの支払いを命じた。

 一方で、男性の死因は断定できないとし、職員らが救急搬送を要請しなかったことと死亡との因果関係は認められない、と判断していた。(米田優人)

 …10年前、東日本入国管理センター(通称:牛久入管 =茨城県牛久市=)に収容されていた不法滞在カメルーン人男性(当時43歳)が持病の糖尿病を悪化させて死亡。

 死亡した男性の母親が、入管が緊急搬送を要請する義務を怠ったとして国などに損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が東京高裁で下された。

 約165万円の賠償金支払いを国に命じた一審・水戸地裁判決が支持されたものである。

 同様に収容中(勾留中)の外国人容疑者が糖尿病を悪化させ、死亡したケースとしては栃木県の鹿沼(かぬま)警察署の留置場にて支那人(中国人)が死亡して裁判沙汰にまでなったケースがある。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(広報)より再掲

2013年06月08日
【栃木】中国人容疑者「留置場死亡裁判」 県警を支援する宇都宮地裁前の抗議行動


 …栃木・鹿沼でのケースでは県と(死亡した支那人の)家族側で和解が成立して決着を見たが、牛久入管でのカメルーン人も日本入国の段階から、かなり末期の糖尿病患者だったのではないだろうか?

 成田空港に到着直後、国から退去命令に従っていれば速やかにカメルーンへと帰国出来ていたであろうに、これを拒否したために牛久入管に収容。

 薬の服用や医師の診察を受けていたそうだが、収容から約半年後に死亡した。おそらく、当初の退去命令の段階で帰国の途に着いていたとしても、かなりの重症であったと思われるために母国に戻ったとしても死亡は免れなかっただろう。

 死亡した当日の前夜、カメルーン人収容者は何度かにわたって「I’m dying(死にそうだ)」と大声をあげていたそうだが、世の中、「死ぬ死ぬ詐欺」の余命ンヵ月の手合いはいくらでも存在するもので、緊急搬送を要請しなかった入管職員の責任にばかりは出来ない。

 先日も然る元知人から筆者(有門大輔)宛に以下のメールが送られてきたものだが、自死をも考えているという割にはその前後に普通にメール送信されているのを受信欄で見ていて思わず失笑してしまう。

 …仮に助かっていたところで日本では死なずに済んだ…というだけで、母国カメルーンに帰る頃にはやはり死が待ち受けていたことに変わりはない。

 前々から指摘されていたことだが、思うにこの手の重症の末期患者を敢えて日本に送り込ませることで、敢えて入管審査に引っかかるように仕向け、あわよくば在留管理を緩和するためのプロパガンダ・キャンペーンに乗り出しているのかも知れない。

 要するに行ったまま戻らない「鉄砲玉」要員であり、鉄砲玉とは抗争・戦争における特攻とは限らない。死を大前提に不法入国者を来日させ、あわよくば日本での治療を受けられるが(もしくは日本で高度な糖尿病治療を受けられる…などと騙して)、実際は入管施設に収容されて病死するのを待って人権団体が騒ぎ立てて法務省や入管局をバッシングするという構図である。

 最初から入管施設に収容されれば退去命令による帰国を拒否して居座れば良い…などといったマニュアルも存在するのだろう。

 結果、単に利用されて使い捨てにされたのは当の病死した不法滞在カメルーン人なのだが、こういう鉄砲玉の如く「特攻隊」が日々送り込まれているのが入管施設という場所である。

 これで入管職員に責任があるなどと判決を下されても、あまりにも入管職員らが不憫でならない。


 …他方、大阪では不法滞在ベトナム人や不法滞在支那人(中国人)を登録させては各企業に派遣していたとして、支那人の人材派遣会社代表らが書類送検された。


以下、ニュースより引用

<独自>ずさんな運営 ベトナム人ら65人不法派遣疑い 中国人経営の会社を書類送検
5/16(木) 13:08配信 産経新聞

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大阪府警本部=大阪市中央区

オーバーステイ(超過滞在)状態の外国人らを雇って企業に派遣していたとして、大阪府警外事課と生野署が16日、出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで、大阪市浪速区の人材派遣会社「永信国際」代表の中国籍の男(32)と社員6人、法人としての同社を書類送検したことが捜査関係者への取材でわかった。同社は在留カードの原本を確認せず、1カ月に100〜550人程度の外国人を雇用。府警は同社がずさんな運営を繰り返し、外国人不法就労者の温床になっていた可能性があるとみている。

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【表でみる】出入国管理法違反(不法就労助長)容疑事件の構図

捜査関係者によると、同社は昨年3月〜今年2月、雇用契約を結んだ外国人65人について、雇用前に在留カードの原本や内容を確認することなく、物流関係の会社などに派遣。オーバーステイ状態の外国人や就労許可がない留学生らを不法に働かせた疑いが持たれている。

不法就労していたのはベトナム人が最も多く30人以上で、次いで中国人で20人以上だった。同社は在留カードの画像データを交流サイト(SNS)経由で送付させるのみで、意図的に確認を怠っていた。代表者は金を稼ぐ目的だったという説明をしているという。

書類送検された同社社員のうち、日本人は1人のみで、他は中国人(3人)、ベトナム人、パキスタン人。それぞれがSNSの同胞ネットワークを利用し、人材を集めていたとみられる。

府警は昨年10月、偽の在留カードを同社に掲示したとして、入管難民法違反(偽造在留カード行使)容疑でベトナム国籍の24歳の男を逮捕。男は関西国際空港の一般人が立ち入れないエリアで貨物関係の業務に就いていた。空港という高度なセキュリティー態勢が求められる場所で、ずさんな派遣業務が行われていたことが露呈し、捜査していた。

以上、引用終了

 …おそらく意図的なものと思われるが、偽造された在留カードで登録を行なわせ、派遣していたものと見られる。

 しかも派遣先には関西国際空港での貨物関係の業務もあったというのだから驚く。こういったところに安易に不法滞在外国人が就労に勤しめるとなれば、空港でのテロの懸念もあっただろう。

 これは航空会社にも責任があるが、特に不法入国への対処が求められる空港という機密性の高いエリアにあって出入りの業者がこのザマでは航空会社としての面目がまる潰れである。

 各航空会社・空港にあっては出入りの業者にはその下請けや派遣社員に至るまで徹底精査が必要だろう。


 …東京・中野区で通行人らを車ではねたウズベキスタン人の男(19歳)がひき逃げで逮捕された。

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画像:ニュース映像より

「救急車を呼ぶ方法もわからなく…」東京・中野区で52歳の男性がひき逃げされ死亡 ウズベキスタン国籍の19歳の男を逮捕 無免許運転ではねたか 警視庁
TBSテレビ 2024年5月21日(火) 12:12

おととい、東京・中野区の路上で男女2人が車にはねられ、52歳の男性が死亡したひき逃げ事件で、19歳のウズベキスタン国籍の男が警視庁に逮捕されました。

無免許過失運転致死傷などの疑いで逮捕されたのは、ウズベキスタン国籍で住所不定、無職の19歳の男です。

男はおととい午前3時35分ごろ、中野区本町の青梅街道で無免許で乗用車を運転し、横断歩道を渡っていた近くに住む佐藤太一さん(52)をはねて死亡させたうえ、そのまま走り去った疑いがもたれています。

また、男は佐藤さんをはねた後すぐに、自転車に乗っていた40代の女性を後ろからはねてけがをさせた疑いももたれています。女性も病院に運ばれましたが、ろっ骨を折るなどの重傷です。

男は事件からおよそ1時間後に現場近くの交番に出頭し、取り調べに対し「救急車を呼ぶ方法もわからなく、血を見るのが怖くなって立ち去ってしまった」と容疑を認めているということです。

男は出頭した際に「1人で運転していた」と話していましたが、その後の捜査で同乗者がいた可能性があるということで、警視庁が事故のいきさつを調べています。

 …救急車を呼ぶための119番さえも知らずに日本で車に乗っていたのだろうか?

 一般的に事故などによる負傷者があれば救急車を呼ぶというのは日本人の発想だろう。日本以外の国で事あらば救急車が駆けつけてくれる…という日本人的な発想は通じない。

 救急車はどこの国にもあるのだろうが、日本のようにどこにでも必ず来てくれるというものでもない。
 事故があろうと死にさえしなければ緊急搬送の必要もない…とする国もあるわけで、そういう国から来た連中であっても容易に車の免許が取得出来て車に乗れるとなれば今後、こうした事件・事故はますます急増するだろう。


以下、直近の外国人犯罪ニュースより!


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(事件簿)より

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画像上:不法滞在歴20年のインドネシア人が偽造された運転免許証と在留カードを用いて観光ガイドやるというフルコースの悪行!
今度は刑務所内でインドネシア人はじめ外国人受刑者の(同じく受刑者による)指導係にでもなってもらいたい!

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gaiboku
  
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2024年05月17日

迷宮入りを脱した外国人犯罪!


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画像:今年3月、東京・杉並区の路上で発生した強盗殺人未遂事件で逮捕された外国人容疑者の兄弟(同年5月16日)


兄弟を強盗殺人未遂疑いで逮捕 路上で男性切りつけ高級ネックレスなど強奪か 犯行直前にバイク2人乗りで逆走も… 東京・杉並区 警視庁
5/16(木) 12:27配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

今年3月、東京・杉並区の路上で男性2人をナイフで切りつけ、高額なネックレスなどを奪ったとして、20代の兄弟2人が強盗殺人未遂の疑いで逮捕されました。

逮捕された東京・杉並区の伊藤龍エルヴィン容疑者(23)と、その弟の樹ミカイル容疑者(21)は、今年3月、杉並区宮前の路上で20代の男性2人の胸などをナイフで複数回切りつけて殺害しようとしたうえ、ネックレスなどおよそ200万円相当の金品を奪った疑いがもたれています。被害男性の1人は重傷です。

防犯カメラの映像には犯行の数分前、一方通行の道をバイクで逆走する兄弟の様子が映っていました。

角を曲がった直後、路上で犯行におよんだとみられます。

取り調べに対し、兄の龍エルヴィン容疑者は「ナイフで刺したが殺害しようとしてません」と容疑を否認していて、弟の樹ミカイル容疑者は「財布を盗んだかは分かりません」と供述しているということです。

警視庁は事件の詳しいいきさつを調べています。

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◇ 現代版「ボニーとクライド」が各地で暗躍!

移民系の不良グループばかりが日本の裏社会で伸張?

 今年3月、東京・杉並区の路上で男性2名が刃物を持った2人組に襲撃されて金品を奪われ、重傷を負わされた強盗殺人未遂事件では外国人と見られる兄弟が逮捕された。
 平成25年2月に同じく東京・吉祥寺で発生したルーマニア人少年らによる強盗殺人事件に類似した手口だと思った。

 抵抗されれば手っ取り早く「刺せ」という共謀がなされていたのか、まったく躊躇のない犯行だ。

 しかし、20歳代の女性が標的にされた吉祥寺での事件とは異なり、着実に貴金属や数百万円単位の金品が奪えそうな相手を標的にしている。か弱そうな女性ではなく、男性2名を狙ったというのも大胆且つ計画的だ。

 被害者が即死ではなかった点も異なっており、被害男性のうち1人が重体とのことだが、今後、一度は容態が持ち直したとしても死亡することもあり得るわけで裁判での罪状も「強盗殺人」へと切り替わることも考えられるだけに、法廷での審理も長引くのではないかと予想される。

 …その他、10年近く前に発生した不良グループ間の対立抗争と見られる外国人同士の殺人事件で、突如として容疑者の1人が逮捕されたと報じられた。

イラン国籍の男、殺人容疑で再逮捕へ 9年前の集団暴行巡り指名手配
5/15(水) 5:00配信 朝日新聞デジタル

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愛知県警察本部

 名古屋市中川区で2015年、集団暴行を受けたイラン国籍の男性(当時27)が死亡した事件で、愛知県警が殺人の疑いで指名手配した30代のイラン国籍の男を警視庁が出入国管理法違反の疑いで逮捕していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。県警は近く殺人容疑で再逮捕する方針。

 捜査関係者によると、男は15年12月20日未明、同区西日置1丁目の市道で、他数人と住所、職業不詳のアナミ・シルマルド・ミラドさんを刃物で刺すなどし、殺害した疑いがもたれている。男は3月、警視庁に出入国管理法違反の疑いで逮捕されていた。

 県警は薬物の密売を巡って対立するイラン人グループが事件に関与したとみて、男を含む計8人のイラン人の男を殺人容疑で指名手配。男以外の複数人はすでに傷害致死の罪などで実刑判決となり、主犯格とみられる男もイランに帰国後に捜査当局に逮捕されている。(国方萌乃、奈良美里)


:拙ブログの関連エントリー
2015年12月22日 外国人増長の悪しき制度廃止を


 …おそらくは薬物密売など犯罪利権をめぐる対立からだろうが、複数人が1人のイラン人男性を標的にリンチのように襲撃して死に至らしめたものである。

 犯行は計画的な襲撃で、被害男性が乗る車を別の車にて進行を阻害し、もう1台の車が背後から衝突して挟み撃ち。その上で被害男性に危害を加えたもの。まさに劇画で見られるような抗争事件における襲撃そのものだった。

 こうした抗争にまつわる犯行が野放しになることは裏社会での一種の「神話」をもたらす。

 不良イラン人グループ同士による対立抗争だが、襲撃・粛清に至ったところで捕まることさえないことでイラン人コミュニティにおける特定グループの突出をもたらし、抗争での勝利で他グループの吸収合併・併呑に至ってさらなる組織化をもたらす。

 警察としても早いうちに芽を摘まなければならないとの観点から特に徹底した捜査・摘発を最優先にしたことが事件に関係した容疑者全員の逮捕につながったものと思われる。

 特に麻薬売買に絡む外国人犯罪グループ同士による抗争は、暴力団など反社会勢力の「代理抗争」とも見られるだけにその増長は危険である。

 薬物絡みの組織犯罪は今や暴力団とはまったくの別ものとする見方もあるが、それも地域や組織によって多様であり、確たる広域(暴力団)組織が存在するところでまったくの無関係とも思えない。

 イラン人など外国人グループ同士が同じ(暴力団組織の)系列下に存立するからと言って、明確に縦横のラインで割り切れるものでもない。

 たとえ身内同士であれ、同胞同士であれ、やはり「商売敵」が憎いのは表のみならず、裏の世界にも共通しているようだ。


 …今年4月以降、各県各地で続発した連続緊縛強盗事件で、ベトナム人容疑者2人が逮捕された。

連続緊縛強盗事件に関与か 窃盗未遂などの容疑で外国籍の男2人逮捕
5/16(木) 0:37配信 朝日新聞デジタル

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緊縛強盗事件の発生状況

 強盗事件の被害品のキャッシュカードを使い、現金を引き出そうとしたとして、栃木県警は15日、ベトナム国籍の男(25)を窃盗未遂容疑で逮捕した。また、一緒にいた同国籍の男(23)も出入国管理法違反(不法残留)容疑で逮捕した。2人は4月以降に栃木、長野、群馬の3県で起きた住宅対象の緊縛強盗に関与した疑いもあるといい、3県警は合同捜査班を設置して裏付けを進める。

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【写真】粘着テープで縛られたときにできた生々しい傷痕を示す、群馬県で被害に遭った男性

 3県警によると、窃盗未遂容疑で逮捕されたのは、住所不詳、自称内装工ホアン・フー・ホア容疑者で、4月30日午前5時ごろ、栃木県佐野市のコンビニのATMで、強盗事件の被害品のキャッシュカードを使い、現金を引き出そうとした疑いがある。カードの利用停止措置がとられており、発覚した。容疑を否認しているという。

 一方、不法残留容疑で逮捕されたのは、住所不定、無職マイ・ヴァン・シー容疑者で、在留期間が経過した後も不法に日本国内に滞在していた疑いがある。容疑を認めているという。

 栃木、長野、群馬では4月30日〜5月8日、山間部で、住宅を狙った緊縛強盗事件が相次いで発生。手口が似ていることなどから、3県警は情報交換をしながら、容疑者の絞り込みを進めていた。強盗事件の捜査の過程で、2人の存在が浮上したという。

 住宅を狙った緊縛強盗は、5月14日にも栃木県との県境にあたる福島県南会津町の山あいでも被害が起きていた。3県警は福島県警とも情報交換をしながら、関連を調べていく方針だという。(滝口信之、杉浦達朗、高橋淳、菅沼遼)

 …米国での映画作品にもなったが、まるで「ボニーとクライド」のような(外国人)強盗コンビが各地で暗躍しているのが現在の日本社会での治安状況である。

 今年4月末から5月上旬までGW中にかけての犯行だったが、民家ばかりを狙った押し込みの強盗事件である。

 東京・杉並区で発生した外国人兄弟による強盗殺人未遂事件と同様、容疑者の特定・逮捕にはそう時間を要しておらず、栃木・長野・群馬の各県警による速やかな逮捕だったとして評価は出来るだろう。

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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(事件簿)より


偽造マイナカード 千葉県内の「工場」摘発 容疑の中国籍2人を逮捕 「偽造は楽」1日30〜60枚製造か
2024年5月15日 16時51分 東京新聞

 千葉県のアパートでマイナンバーカードなどを偽造したとして、警視庁池袋署は15日、有印公文書偽造などの疑いで、いずれも中国籍で住居不定、無職の彭楽楽(ポンローロー)(28)と住居、職業不詳の陸成龍(ルーチョンロン)(41)の両容疑者を逮捕した。

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押収された偽造マイナンバーカード

 警視庁は2022年から千葉、東京、大阪で中国人グループの「偽造工場」の摘発を進めており、捜査の中で把握した今回の拠点を4月24日に家宅捜索。グループには、「マイナカードは簡単に偽造できる」と話すメンバーもいたという。
 逮捕容疑では、4月24日、千葉県船橋市のアパートの一室でパソコンなどを使ってマイナカード6枚、在留カード36枚を偽造したとされる。署によると彭容疑者は容疑を否認し、陸容疑者は一部を否認している。
 署は、偽造されたマイナカード7枚と在留カード約100枚、材料のカード約1万2000枚、プリンター、パソコンなどを押収。2人は中国にいるとみられる指示役の命令で、中国から送られた材料で1日30〜60枚のカードを作り、注文主に郵送していたとみられる。
 捜査関係者によると、偽造マイナカードの販売額は1〜2万円ほど。ラミネートにホログラムが施される在留カードと比べ、「マイナカードはホログラムがないから楽だ」と話すメンバーもいたという。専用ソフトで大量に生産されたカードが別の犯罪に利用されるケースも確認されている。

 …偽造がお家芸とも言える連中も存在するが、そういう連中にとっては偽造も立派な一種の「製造」。

 偽造する側の立場になれば、「安易にコピー(偽造)出来るような物を交付している側(日本国政府)が悪い」ということになるのだろう。

 我が国での身分証明とも言えるマイナンバー・カードが偽造されていることで、河野太郎・デジタル担当相ら岸田内閣としても非常事態であるはずだが、問題は支那(中国)大陸ではなく、支那人(中国人)が平然と日本国内のアジトで偽造を担っているということ。

 「戸籍制度」の拡充は我が日本が他国に比類するもの無き、世界に誇るべき制度だ。マイナカードだとか、ややこしいことをしなくとも、戸籍制度の維持・拡充によってこそ外国人犯罪者のナリスマシを防ぐ。

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画像上:前々から各地で頻発していた事件ではあるが、日本人には思いもよらぬ物が外国人(犯罪者)にとっては現金化のタネになるもの。メガソーラーなど太陽光発電所にとっては思わぬ打撃だが、各地の山林で木々の伐採や乱開発を強行してきたことのしっぺ返しとも言えるだろう。

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画像上:重機を盗むという大胆な手口によるアフガニスタン人らの犯行だが、運ぶ物が運ぶ物だけに暴力団絡みなど相当に大掛かりな組織犯罪である。従来の日本人の発想では到底、素手や小型クレーンなど簡単に運べない物は盗まれようがない…という発想は通じない時代となった。

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画像上:米国人の「運び屋」を逮捕! その年齢も74歳というから日本人には想像もつかない年齢層の運び屋が今後も続出することだろう。一ころ「キレる老人」が問題視されたが、外国人のソレは日本人以上と言える?

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画像上:中南米からの麻薬密輸が着実に増えている。ダイレクトでの中南米系の麻薬カルテルの日本侵出も指摘されているが、北朝鮮からの密輸が厳しくなったためにルートやシェアが激変したとも考えられる。
これまで戦後この方、日本の裏社会は朝鮮系ばかりが幅を利かせてきたが、今後は日系人などポルトガル語やスペイン語を駆使出来る中南米系出身者が伸張してくる時代になるのかも知れない。

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2024年05月15日

不法滞在クルド人追放街宣での暴力事件!?


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画像:デモ街宣に対する(極左崩れの)妨害集団による演説・行進妨害は常態化して10年以上になるが…
(さる令和6年4月28日の『日本第一党』による蕨デモ行進より)


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(広報)より再掲
2024年04月28日 【埼玉】〜不法滞在クルド人追放〜 日本・トルコ友情デモ行進!


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◇ SNS投稿こそは「真の民意」が発信・反映されている!

いずれ不法滞在クルド人問題が特に顕著な地域での行動を再開?

 さる令和6年5月12日(日曜日)、埼玉県のJR川口駅前(東口のデッキ上)にて保守系市民団体が行なった街頭演説活動の終了後、参加者と妨害者の間での小競り合いによる暴力事件(?)が発生したと報じられた。


以下、ニュースより引用

暴力のハードルが下がっている…川口で行われた街宣活動の参加者、抗議の男性に暴行 川口署に被害届を提出
5/14(火) 16:10配信 埼玉新聞

排斥街宣活動で抗議者が暴行被害=埼玉県川口市

 12日に埼玉県川口市のJR川口駅で行われた在日外国人民族の排斥を訴える団体の街宣活動に対し抗議をしていた東京都の男性(53)が、街宣活動の参加者から暴行を受けたとして、暴行容疑で川口署に被害届を提出したことが分かった。

 男性によると、同日午後3時18分ごろ、活動を終了し川口駅西口に向かう参加者を追いかけながら抗議した際、向かってきた参加者らの一人が男性の顔に向けて手を出し、手の甲が眼球に当たった。

 男性は取材に「(抗議という)言論に暴力で応じるのは民主主義の否定であり、許されない。差別をする人にとって暴力のハードルが下がっていると感じる」と話した。

以上、引用終了

 …当該の保守系団体とは、おそらくはSNS(X)で告知が出されていた以下の団体だろう。

 告知では過去2度にわたる川口街宣と同様、「クルド人よ、郷に入りては郷に従え」「不法滞在は犯罪だ、即刻強制送還せよ」等をテーマに街頭演説会を行います…と呼びかけられている。


画像:有志団体によるXポストより

 ニュースが報じられたSNSの掲示板では事件について投稿者らが口々に言及していた。

 おそらくは妨害者が帰途に着く(街宣)参加者を追いかけ、追われた参加者が何らかの接触トラブルにならないように手を振りかざそうとしたところに妨害者が接触したものではないかと見立てられている。

 コメント欄での多くの方の見解がそうだった。おそらく警察の見立ても同様のものとなるだろう。

 要は「被害者だ」と称する妨害者の側こそが仕掛けたトラブルであるが、たとえ刑事事件にならずとも妨害者サイドにとってこうした事件を誘発するメリットはある。
 少なくとも警察沙汰になったことで相手(標的とする街宣参加者)の氏名、住所なりが警察の捜査記録に残されるからだ。

 弁護士なりを使うなどすれば、その素性が割れるからに他ならない。仮に刑事事件での告訴云々は難しくとも民事訴訟を起こす口実にもなるだろう。

 しかし、SNSのコメント欄での反応はむしろニュースで報じられているような「下がっている暴力のハードル」とは、クルド人ほか外国人による乱闘事件などの暴力行為が頻発するようになってきた状況だ、と懸念する向きが大勢だ。

 クルド人ら外国人による犯罪についても、それらを擁護する妨害集団によるデモ演説妨害にしても、見ている人はしっかりと見ていて状況を把握しているもの。

 デモ街宣への妨害はニュースでは「抗議」などと称されているようだが、このあたりを抗議なる「妨害」に加担している者らもよくよく考えたほうが良いだろう。

 …実は今年4月中、川口市内での不法滞在クルド人問題をめぐり、然る川口市議会の関係者らと同市内で面会した。

 面会は然る仲介者を介して行なわれたもので、詳細についてここで書くわけにはいかないが、仲介者と市議会関係者らは実は私(有門大輔)よりも、前出の保守系市民団体の代表者に会いたいようだった。どうしても直に会って言いたいことがあるようだった。

◆ 関連動画再掲!
令和6年3月20日 秋ヶ瀬公園 「ネウロズ」

(提供:NPO法人 外国人犯罪追放運動チャンネル)

 …川口市内で同市議会関係者や仲介者らと会った際、件の保守系市民団体の代表者にも声をかけることは出来た。正直、しまった、呼んでおけば良かった、呼ぶべきだったとは思ったが、私は彼ら市議会関係者や仲介者のメッセンジャーボーイではないので、今になってもそこまでには至らない。

 しかし、今後も川口市内もしくは隣接する蕨市内でクルド人問題での(保守系市民団体による)デモ街宣が続く以上、いずれそのような機会があるかも知れないので、その連絡役を担うことくらいは吝(やぶさか)ではない。

 それにしても妨害集団による件の保守系市民団体への狙い撃ちは熾烈である。
 同じく川口市内もしくは蕨市内でのクルド人問題でのデモ街宣と言えば、私ども『日本第一党』(桜井 誠 党首)としても積極果敢に取り組んだところだが、曲がりなりにも政党として国政選や地方選を戦った団体よりも一保守系市民団体のほうが「ヘイト団体」などとレッテル貼りして攻撃するには格好の標的なのだろう。

 遂には今回、街宣終了後の参加者に付きまとっては妨害者との間で「暴力事件」が演出されるに至ってしまった。

 自ら争いを仕掛けて挑発しては抵抗せざるを得ない状況に仕向け、一たび手足や身体の接触があれば相手側を「加害者」に仕立て上げて殊更に被害を叫んで誇張する様子は、今日のクルド人問題に通ずるものがある。

 自ら不法入国の上に不法滞在・不法就労を続け、暴動・乱闘などの暴力事件から凶悪事件まで頻発させ、日本社会のクルド人観が硬化すれば忽ち「ヘイトだ」「差別だ」と喚き立てては自らの正当化を図ろうとする。

 マスコミや人権団体のみならず、国や地方自治体までがクルド人に緩い姿勢になってしまっているところが余計によろしくない。


以下、ニュースより引用

経済悪化で高収入求め密航1万数千キロ 「日本は安い」 トルコから脱出するクルド人の実情
5/4(土) 14:50配信 産経新聞

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東京出入国在留管理庁

高額な手数料でトルコの少数民族クルド人の欧米への密航を手引きする違法なネットワークの存在が、現地調査で明らかになった。浮かび上がるのは、トルコ政府からの迫害から逃げ延びてきた難民というより、経済的な観点からトルコを出て北米や日本へ移り住もうとするクルド人もいるという、日本国内の議論では語られない「実情」だ。

■仕事求め

「トルコ経済は最悪。弟は高収入を求めて国外に飛んだんだ」

トルコ国内に住む40代のクルド人男性は、匿名を条件に、弟がトルコから北米へ密航した詳細を産経新聞に打ち明けた。

この男性の弟は30代。2022年末、トルコの最低賃金の3年半分にあたる約1万5千ドル(229万円相当)を遠くメキシコのある組織に支払い、国外への切符を手にした。用意されたのは、大量の偽造書類だったという。

トルコではここ数年、インフレが恒常化。今年3月の消費者物価指数が前年同月比で70%近く上昇したほか、昨年2月にはクルド人の多い南部を中心に大地震が発生。内戦が長引くシリアからは、クルド人を中心に300万人以上の難民を受け入れ、経済の停滞が続く。

男性の弟も大学卒業後、安定した仕事が見つからず、故郷を離れる決意を固めた。

まずトルコから1万キロ超離れたメキシコに空路で向い、査証(ビザ)のないままブローカーの手引きで入国審査を通過。さらに米国国境を陸路で突破し、難民認定を申請。1万数千キロ以上の行程の末、難民と認められた。現在は運転手などをしながら、家族の滞在許可を待っているという。

「難民?弟は迫害を受けたこともない、ただの移民だ。仕事のないトルコから豊かな国に向かうのは当然だ」。男性はこう話す。

■北米より安い

ただ、支援が充実した国に密航できるのはごくわずか。その意味で、最近は日本が注目を集めている。トルコから日本への入国にはビザが不要で、数十万円程度の航空券さえ手に入れれば正規に入国できるからだ。

「日本はビザもいらないから北米よりも安く行けて、仕事ももらえる。手続きに必要な書類もいくらでも偽造できる」とこの男性はいう。実際、人口数万人のトルコのある地区では、住んでいたクルド人の相当数が日本に入国しているといい「親族が呼び寄せたのではないか」としている。

川口市長、外国人の子への教育支援を国に要望「外国人や仮放免の人の入国を国が認めている」「責任持ってバックアップを」
5/14(火) 8:11配信 読売新聞オンライン

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川口市役所

 埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は13日、外国人の子どもに対する教育支援の拡充を求めて、要望書を文部科学省、法務省などに提出した。市内では1500人余りの児童生徒が、学校で特別な日本語の指導を受けている。同日には、学校現場への視察も行った。

 市内の小中学校には4月1日現在で、3134人の外国人の児童生徒が在籍。半数にあたる1538人が特別な日本語指導を受けている。そのうち7割が中国籍で、1割がトルコ国籍という。指導は、授業の一部で別室に移って行われることが多い。担当する「日本語指導支援員」の人件費などとして、市は今年度当初予算で2360万円を計上している。

 このほか教材費など就学援助にかかる費用もあり、市は要望書で「大きな財政負担となっており、今後ますますの負担増が見込まれる」と強調。市内には、2000人以上のクルド人がいるとされ、在留資格を持たず、正規の仕事に就けない「仮放免」の人が相当数いるとされている。そうした状況にある世帯の子どもへの新たな支援策を求めた。

 この日の視察には文科省職員のほか自民党衆院議員らも参加した。中国籍やトルコ国籍の子どもが多く通う小学校と中学校の現状を確認した。奥ノ木市長は報道陣の取材に対し、「外国人や仮放免の人の入国を国が認めている以上、国が責任を持ってバックアップしてくれないと困る」と語った。

以上、引用終了

 …川口市長が自ら不法滞在クルド人の教育やら面倒を国の税金で見ろ、とは一体何事なのか?

 主に埼玉県内での不法滞在クルド人問題は今後4〜5年の間に大方の目途がつくとされているが、4〜5年ならずとも1〜2年でも大変な(日本残留の)既成事実。それが4〜5年ともなると乳児も児童も大変な成長を遂げて余計に更なる既成事実。

 結局はコミュニティの大部分について在留を容認する羽目になる事態も懸念されるが、(所属する日本第一党の)党活動などの諸事情が整えば、いずれこちらとしても川口〜蕨両市内での行動を再始動させたい。

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gaiboku
  
Posted by samuraiari at 20:36Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック