2024年05月02日

「東京15区」の総括


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画像上下:衆院東京15区補選の結果を伝えるニュース映像より
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:拙ブログの関連エントリー
2024年04月25日 衆院東京15区補選と選挙妨害!


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◇ 「反カルト」なるワンイシュー!

自民・立民でもない「第3極」が台頭するには…?

 東京15区をはじめとする各地での衆院補選が終わった。

 東京15区と長崎3区で自民党はそれぞれ独自候補の擁立を見送り、唯一、公認候補を立てた島根1区では敗北で議席を掻っ攫われた。

 とりわけ3補選とされる全ての選挙区で「立憲3勝」などと称されるように、野党第1党の立憲民主党に議席を奪われたことは自民党にとって大きな痛手であるとともに来たる次期衆院選の趨勢をも占う結果になったと言える。

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画像:各選挙区での補選結果を伝えるニュース映像より

 特に東京15区などは、あれほど著名人が乱立した混戦状態だったというのに結局議席を射止めたのは立憲民主党…。

 一連の裏金騒動が自民党にとっては大きな打撃になったことだろうが、連立パートナーの山口那津男・公明党代表が「国民の信頼回復を」と述べたのは失笑もののブラックジョークである。

 結局、裏金騒動が何とかよりも、このカルト政党との長年にわたる連立関係を岸田政権でさえ解消するに至れなかったどころか、あれほど揉めに揉めた自公間での選挙協力関係にあっても今までと何ら変化無し…。

 ここが岸田・自民党政権が国民からの信頼を得るに至れなかった決定的要因だったと言えるだろう。

 補選に話を戻すが、この段階で野党・立憲民主党が全勝したことは単に立民勝利以上に大きな意味を持つ。

 補選より前の4月下旬に大阪・大東市で実施された市長選では、大阪完勝が確実視された『日本維新の会』の公認候補が元市職員の無所属候補に敗れており、同会の藤田文武幹事長のお膝元である衆院大阪12区(大東・寝屋川・四條畷の3市)における市長選は同会にとって3連敗。

 「維新神話」が完全に陰りを見せた格好だが、カジノ利権に絡む不正や党派ぐるみの裏金騒動など、自民党が有権者からの信頼を失墜させたのは事実としても、その「受け皿」たり得るのは伸張著しくも日本維新の会ではなかったということだろう。

 いかに全国的な投票率の低下が指摘されていようと、投票する人は投票しているし、有権者も見るところをしっかりと見ている。

 断言して立憲民主党(泉 健太代表)に政権担当能力などないことは事実としても、『旧・民主党』の時代から含め、曲がりなりにも一度でも政権を担当した経験のある政党、もしくはその系譜にある野党に受け皿としての(自公政権への)批判票が集まることを示した一連の市長選と補選結果だったと言えよう。

 仮に政権交代が起きるとしても、都合良くどこかの小党とどこかの小党同士がくっ付いて連立政権…というわけにもいかない。

 この戦後社会では自民党にしか政権担当能力がないことは事実だとしても、一連の裏金騒動・不正に対しては何らかのお灸をすえなければならない。

 しかし、それにも日本維新の会のような新興勢力ではなく、やはり曲がりなりにも最大野党である立民に票が向くことを示したのが今回の補選結果であると言える。

 それでも自民党政権にとってまだ救いなのは、立民が有権者らの支持と信頼を全幅に得られているかと言うと、決してそうではないということ。

 補選15区で、候補者を擁立せずに不戦敗となった自民党とともに負け組となったのは日本維新の会とて同様。

 立民候補が約5万票を獲得して当選したのに対し、維新の会候補は約2万8千票で、2位の元格闘家・俳優の須藤元気氏に約1万票差をつけられての3位。

 無所属・新人として注目の15区補選を戦った須藤氏が2位に入った背景には、「ワクチン接種に大きな疑問を投げかけたことに左右両派や党派の違いを超えた『反ワクチン・ネットワーク』の支持が集まったことが主たる要因ではないか」と分析する然る反ワク・ネット関係者の見方もある。

 …大阪や兵庫などの関西圏のみならず、関東圏にあっても伸張が著しい日本維新の会であったが、ここで大阪でも関東でも伸び悩んでいる背景には、何かと戦う「ワン・イシュー」なるものが薄まったことが要因ではないだろうか?

 大躍進し始めた頃の日本維新の会には公明党(創価学会)が主たる地盤とする選挙区全てに対立候補を擁立し、その「カルト選挙区」を席巻するという大風呂敷があった。

 そこがボヤけてしまったことが現在の失速に繋がっているのではないか?

 周知の通り、創価・公明党と連立を組むのが自民党政権であり、創価・公明との全面対決は即ち自民党政権との全面対決をも意味するものだ。

 反公明・反創価なる、即ち「反自公」が薄まってしまったことが東京15区補選で日本維新の会が議席を取れなかった一因に違いない。

 来たる次期衆院選では「創価・公明のための選挙区割り」と言わんばかりに新たな選挙区で実施される。

 旧・東京12区(北区や足立区の一部)では前回、公明候補は維新候補に肉薄されてあわや落選の危機。同12区に代わる新たな「東京24区(荒川区全域と足立区の主要部)」で争われる来たる次期衆院選では、特に創価学会員が多いことで知られる荒川区に加え、足立区にあってもこれまた学会員が多いことで知られる「竹ノ塚」や「西新井」が加わる。

 結局は自公政権にとって揺るぎない組織票での選挙戦となることは必至で、その絶望感と落胆が日本維新の会でもなく、立民への投票行動に向かったものと思われる。

 日本維新の会が本気で自民党政権を倒す気であれば(同じく旧・統一教会との関わりが取り沙汰された自民党を追及する意味で)反カルトのワンイシューを貫かなければならないだろう。

 対する自民党は特に統一カルトとの関わりが深かった旧・安倍派の解体には表向き成功しているが、連立政権の公明党との関係にどう楔を打ち込むかが問われている。

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2024年03月14日

次期衆院選と「戦後政治からの正常化」!

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画像:日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機のイメージ図など


:拙ブログの関連エントリー

2024年03月10日 「戦闘機輸出」攻防と然る野党代表!?


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◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(広報)より

2024年03月13日 【埼玉】「不法滞在クルド人追放&共産市長糾弾」街宣!



◆ 遂に開催直前!!

次は自民党大会(3・17)に合わせた反自民デモへ!!




岸田・自民党政権 糾弾国民大行進 In 東京 のお知らせ!

増税を何度も繰り返し国民を苦しめ続ける自民党政権!
外国人労働者(技能実習生)の受け入れ拡大に狂奔して日本人は貧困化!
「新たな日米関係」にあって自主防衛体制の確立に向かう覚悟と実行力はあるのか?

日本第一党は国家の疲弊、弱体化を進める自民党政権に断固抗議します!

【実施日時】
令和6年3月17日(日)

【時間】
集合 14:00
出発 14:30

【集合場所】
こうなん星の公園
(JR品川駅 港南口)
東京都港区港南1丁目9-24

【生放送】
日本第一党デモ・街宣チャンネルで放送予定
https://www.youtube.com/@ch-rb5lt

【主催】
日本第一党

【現場責任者】
有門大輔  (日本第一党 副幹事長)

【注意】
現場にお越しの際にはスタッフの指示に従い秩序ある行動をお願いします。
当日、発熱・咳こみなどの症状がある方は参加をご遠慮下さい。
生放送がある場合は顔の映り込みなど各自対応をお願いします。


次期戦闘機、輸出時は「個別に閣議決定」 岸田首相、解禁めぐり表明
3/13(水) 16:20配信 朝日新聞デジタル

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日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機のイメージ図=防衛省提供

 岸田文雄首相は13日の参院予算委員会で、日英伊3カ国で共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁をめぐり、「実際に次期戦闘機を我が国から移転する際、個別の案件ごとに閣議決定する」と表明した。「移転を決定する前の与党への協議が確保されるようにしたい」とも述べた。

 公明党の西田実仁参院会長への答弁。輸出を解禁するための防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに関しても、首相は「改めて閣議決定して政府方針を決定したい」とした。

 首相は輸出を解禁する国際共同開発品を次期戦闘機に限定したうえで、具体的な第三国への輸出の個別案件ごとに閣議決定を行う方針を表明。輸出先については「国連憲章の目的と原則に適合した使用や、第三国移転の際の我が国の事前同意を相手国に義務付ける『防衛装備品・技術移転協定』の締結国に限定する」とした上で、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国に対しては移転は行わない」と述べた。

 首相は「三つの限定と二重の閣議決定という厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができる」と主張した。(田嶋慶彦)

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◇ 「戦闘機」輸出と閣議決定!

時々の政権にとっての伝家の宝刀が抜かれる!

 岸田政権は野党が総じて慎重姿勢を見せ、連立与党の公明党までが阻害して足を引っ張る次期戦闘機の輸出について、これらを個別の案件ごとに閣議決定して他国への移転を図るとした。

 この閣議決定こそは、まさに時々の政権にとっての伝家の宝刀。自衛隊の海外出動・展開も武器使用も全ては閣議決定次第。議会政治にとっての伝家の宝刀とも言える。

 おそらく今後、改憲などなされずとも、たとえ有事が発生してもこの閣議決定で必要な事項の全てが決定されるのではないかと思われる。

 戦闘機輸出については連立与党から公明党が…そして野党では立憲民主党、社民党、共産党などが反対。

 国民民主党が党内意見と立民との関係から立場を決めかねているところに教育無償化を実現する会(前原誠司代表)と共同会派を組む日本維新の会が自民党に対して協議を申し入れていた。

 岸田・自民党政権としてはここで、ただでさえ次期衆院選での躍進が予想される日本維新の会にこれ以上、大躍進のポイントを与えずに閣議決定で乗り切るとしたものだろう。

 輸出をめぐる見解の相違で(元よりそうイデオロギー的にも近くなく、特に最近は不仲が際立つ)自公両党間を割られるように日本維新の会に付け入る隙を与えたくなかったに違いない。

 野党に対するのと同様、連立パートナーである公明党に対しても議会の採決で強引に決することはないが、個別の案件ごとに閣議決定で通すので従え…として強引に公明党を引っ張り込む姿勢を強調したものだと思われる。

 岸田文雄首相の閣議決定で乗り切るとした表明は参院予算員会の席上、公明党の西田実仁参院会長による質疑に回答したもの。

 支持母体の『創価学会』の学会員らに対し、「非武装・反戦・非戦」のポーズを見せなければならない公明党としては、ここで岸田首相には質したよ…公明党としては最後まで賛成はしなかったよ…といったアピールをしたものだと思われる。

 与野党として一応はそれぞれのメンツが立ったところでの閣議決定での決着に軟着陸したということだろう。

 ここから読み解ける背景とは、岸田・自民党政権としては国民民主ともそうだが、日本維新の会との連立など新しい連立政権の枠組みなどは眼中になく、飽くまでも「自公連立」の体制を維持するとしたものである。

 もはや「戦後体制(戦後レジーム)」の維持ではなく、自公連立政権の維持。いや、現状の自公連立政権こそは戦後政治の集大成であり「行着く先」だったと形容出来るだろう。

 即ち、逆に言えば自公連立政権の打倒こそは戦後政治から脱却する第一歩だと言えるが、それが一度は実現したのが十数年前の平成21年(2009年)に誕生した民主党(当時)政権への交代だった。
 ただ、この時は自民党からの分派集団と極左リベラルによる自公以上に悪辣で意見の集約も図れないバラバラの低俗な政権であったため、東日本大震災の影響もあって3年ほどの民主党天下に終わったものだ。

 自民以上に超保守な政権ならまだ良かったのかも知れないが、当世では野党の中で台頭著しい日本維新の会とてグローバル的でどこかかつての民主党と同じ匂いが感じられてならない。

 しかし、平たい言い方をすれば「戦後政治からの正常化」を図るには、公明党との連立の維持によって継続されている自民政権をカルトもろとも打倒する以外にないだろう。

 ひとまず「野党第一党」を目指すとした日本維新の会も必死だろうが、公明党の側も必死。新しい区割りとなった「衆院東京24区」は旧・同12区に代わる創価学会(公明党)の新たな牙城。

 同選挙区には荒川区全域と足立区にあっても旧12区だった地域に加えて「竹ノ塚」や「西新井」といった特に創価学会員が集住している地区が加わる。

 前回の衆院選で公明党候補は旧12区にあって次点の維新の会候補に約2万票にまで肉薄される接戦となったが、新24区をはじめ各地の全選挙区で相当なテコ入れが行なわれているであろうことは想像に難くなく、そう簡単に選挙区と議席を明け渡すことはないだろう。

 その創価・公明と連立関係にある自民党とて同様で、岸田政権が個別的な閣議決定によって輸出実現を押し通すとした次期戦闘機が台湾や韓国に移転・配備されるとなれば、これはいずれもの国が対峙する中共(中国)や北朝鮮といった極東アジアの共産主義軍事独裁国家への牽制だとも取れる。

 近く日本人拉致事件の進展のために北朝鮮への訪問が取り沙汰されている岸田首相だが、自公連立体制の打破で政権交代を目指すとする日本維新の会はじめ野党各党にとってはそれ以上の「材料」と新たなビジョンが求められる。

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2024年03月10日

「戦闘機輸出」攻防と然る野党代表!?


:拙ブログの関連エントリー

2024年02月14日 国民民主党大会と与野党攻防の政局!


2024年02月19日 政権交代のシナリオと新たな首相!?


前原氏「与党と協議だめと言ったことない」 維新と自民の協議めぐり
3/7(木) 16:15配信 朝日新聞デジタル

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記者会見する教育無償化を実現する会の前原誠司代表=2024年3月7日午前10時2分、国会内、松井望美撮影

■教育無償化を実現する会・前原誠司代表(発言録)

 (教育無償化を実現する会と共同会派を組む日本維新の会が、次期戦闘機輸出などをめぐり自民党に協議を申し入れたことについて)遠藤(敬)・維新国対委員長から、「自民と安全保障に関わる協議を行いたい」と(言われた)。会派として決まったことであれば、我々も会派の一員として従いますという話をしていた。

 (前原氏は、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動をめぐり、与党と協議していた国民民主党を「与党寄り」と批判し党を去った経緯があるが)私はトリガーの話など、与党と議論することが駄目だといったことは一度もない。要は、そういったものを介して、自民と連立を組むという下心というか思いが透けて見えていたところに「それは違う」と。

 政策を実現するという意味においての与党との協議は、否定されるものではない。けれども、それを契機にして、与党入りを目指していた方々もおられるわけで、それに対しては「違う」ということで対応してきたというのが事実だ。(記者会見で)

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◇ 台頭する「新たな政権交代のキーマン」?

カルト落しと、安全保障・防衛政策の実行が最優先!

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画像上下:ニュース映像より次期戦闘機の予想図
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 公党『教育無償化を実現する会』の前原誠司代表(衆議院議員10期、京都2区)は共同会派を組む『日本維新の会』が次期戦闘機の輸出をめぐって自民党政権に協議を申し入れていることについて、会派として賛同・追従する姿勢を示した。

 我が国がイギリスやイタリアとともに共同開発、そしてライセンス生産による輸出を目指す次期戦闘機について、与党内では公明党が反対して足を引っ張っている。

 そこに野党から日本維新の会が協議に乗り出すことは、まさに政策での是々非々で与野党の協力姿勢を示すものであり、まさしく、それ自体が否定されるべきことではないだろう。

 次期衆院選での全選挙区で与党・公明党(創価学会)との「全面衝突」を想定する日本維新の会としては公明党が賛成を出し渋っている戦闘機輸出なる防衛政策(防衛財源の創出)について、自民党に協力姿勢を示すことで公明党を連立政権内から叩き落すことをも目論んでいるに違いない。

 この防衛政策で野党としての存在感を示すことにより、日本維新の会への保守票が一手に集まることを狙ってのものでもあるのだろう。

 何せ次期衆院選の立候補予定者として元航空自衛隊パイロットというタマも揃えている日本維新の会のこと。今の段階から公明・創価との全面対決で防衛政策における存在感をアピールし、大きくポイントを稼いでおきたいところだと思われる。

 衆院選そして連立政権からカルト政党・公明党を叩き落す意味で日本維新の会の動きは非常に望ましい。何より、与党内に巣食うカルト政党のせいで日本の防衛政策に足かせをはめられたのでは敵わない。

 この日本維新の会と共同会派を組む立場として、これに賛意を示した前原氏の見解は尤もなものだろう。

 前原氏が『国民民主党』(玉木雄一郎代表)に在籍していた当時、同党と自民党政権との協議についてこれを批判した経緯があるが、なまじ自民・国民間の与野党協議が進んで国民民主党の連立政権入りが実現したとしても、それは「玉木体制での国民民主党」のポイントにしかならない。

 いかに(国民民主党の)執行部に位置していたとはいえ、党内の宿敵(ライバル)であった玉木代表の「お株」ばかりが上がるような話で、前原氏にとっては何ら旨味がない。

 過去、同じく野党時代に二大政党の一方の雄であった民主党(当時)にて一度は代表となって政権交代を目指し、実際に(鳩山由紀夫体制で)実現した民主党政権では国交相や外相、党政調会長といった要職を歴任した前原氏にとっては「野党から単独での政権交代」に固執する矜持もあったものだと思われる(少なくとも、それを言える経験と実績はある)。

 …要するに平たく言えば、同じようなことでも自身にとって何の旨味もないどころかマイナスでしかない与野党協議には反対するが、自身にとって旨味のあるプラスであれば賛同・追従するということだろう。どこの世界でもよくある話。

 何も前原氏個人に限ったことではなく、世 の 中 そ ん な も ん だ ろ う。

 その前原氏の言動が何かと注目を集めているが、一方で同氏は野党間における国民民主党と立憲民主党による補選での選挙協力には疑念を示している。


以下、ニュースより一部転載

教育・前原誠司代表、補選で古巣・国民民主に「違和感」立民への政策合意なき支援に疑問符
3/7(木) 18:10配信 よろず〜ニュース

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国会内で定例会見に臨む教育無償化を実現する会の前原誠司代表

 「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表(61)が7日、国会内での定例会見で「候補者調整、すみ分けが行われるのがいいことであると思ってますけれども、国民民主党の対応には今まで所属をしていた者からすると、違和感がある」と述べ、国民民主党の玉木雄一郎代表(54)が衆院長崎3区、島根1区両補選で立憲民主党の候補を支援することを表明したことに疑問を呈した。

(中略)

 前原氏は「原発の再稼働を認めるということについては、立憲は反対をされ、国民民主は賛成をした」とし、改憲についても立民は後ろ向きだとして「大きく対応が分かれている。武器(輸出)三原則の中での共同生産、共同開発においても泉(健太)代表は明確に反対しておられる」と国民民主と立民の主張の違いを指摘した。

 外交、安全保障など、国家の基本政策に関わることが一致しないままで、政策合意もなく推薦をすることは「一本化をするということについては最終的にはそれは良しとしても、政策を横に置いての一本化は国民からは談合、野合と捉えられかねない」と苦言を呈した。

(後略)

以上、転載終了

 要するに国民民主党と立憲民主党とではイデオロギー的にも政策的にも水と油であり、政策合意なきまま補選での推薦や選挙協力では党としての政策が二の次になっているのではないか、としたものである。

 その点、与党間で綱引きが繰り広げられる自公両党での次期戦闘機の輸出(防衛政策)をめぐって、与野党間協議を申し入れた日本維新の会と共同会派を組む前原氏ら教育無償化を実現する会のスタンスはイデオロギー的にも一貫していると言えるだろう(むしろ、日本維新の会による自民党への協議の呼びかけは前原氏が橋渡し役を果たしたり、逆に日本維新の会が前原氏の立場に配慮してのものだったとも考えられる)。

 何せ、(途中、3年間ほどは民主党政権時代だったが)もう20年以上にも及ぶ自公連立政権の在り様は何も変わらないよりは、どういう形であれ動きがあったほうが望ましい。 

 「与党内共産党」「第2共産党」とも揶揄され、「非武装・反戦」を金科玉条とする公明党が一貫して足を引っ張り続ける日本の安全保障・防衛政策はそれを急がなければならないほどに、我が国をめぐる周辺状況はひっ迫している。

 前述のように…あれは前原氏が野党時代の(政権交代前の)旧・民主党での代表選で菅 直人氏(後の首相)を破って代表に就任し、国会内で時の小泉純一郎首相を訪ねて雑談した折、イデオロギー的な近さから小泉首相が冗談めかしに「君たち(前原氏たち)ならすぐにでも(自民党政権で)入閣だ」と言ったことを思い出す。

 それどころか、一時期は自民党と民主党(当時)の二大政党による「大連立」さえ囁かれたこともあったほどだ。

 そうした経緯を踏まえると、識者の間では「あり得ない」とされる自民党と日本維新の会による新連立政権も決してあり得なくはない。

 そうなると必然、(維新と共同会派を組む)前原氏が率いる教育無償化を実現する会も連立政権入りすることは間違いないだろう。

 飽くまでも、国民民主党と立憲民主党の選挙協力を批判した前原氏の言説に従ってそこから占えば、この両党と日本維新の会が野党共闘で政権交代を目指すことは、まず無いと見た。

 意外や、かつての小沢一郎氏(現・立憲民主党所属議員)に代わる「新たな政権交代のキーマン」とは、一度は党代表として小沢氏とともに野党時代の旧・民主党を率い、民主党政権時代には要職も歴任し、(小沢氏と同じく)複数の政党を渡り歩いた経験を持つベテラン議員である前原誠司氏なのかも知れない。

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2024年03月03日

日本の安保・防衛と武器輸出・治安出動!


自衛隊の多国間共同訓練、2006年比で18倍に増加…有事想定「戦術・戦闘訓練」が6割超
3/3(日) 5:03配信 読売新聞オンライン

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多国間海上訓練「環太平洋合同演習(リムパック)」に参加する米海軍の空母(2022年1月24日)=AP

 自衛隊が昨年参加した多国間の共同訓練が56回を数え、現在の運用体制になった2006年比で18倍に増加したことが読売新聞の分析でわかった。有事などを想定した「戦術・戦闘訓練」の比重が増え、6割を超えた。中国が軍事力を膨張させ、北朝鮮がミサイルの発射を続ける中で、自衛隊がインド太平洋地域の国々と連携し、抑止力を強化している状況が浮き彫りになった。

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【グラフ】一目でわかる…自衛隊の多国間共同訓練が激増

 自衛隊は06年に統合幕僚監部を新設し、陸海空3自衛隊を一体運用する体制を作った。読売新聞は06年以降、自衛隊が公表した訓練や演習のデータを調べた。

 06年の多国間訓練は3回で、その後は2〜10回で推移。海自の護衛艦が中国艦艇から射撃レーダーを照射され、緊張が高まった13年に20回を超えた。中国の空母が初めて太平洋に出た16年の翌年に30回となり、23年には56回となった。

 一方、米朝首脳会談で一時的に緊張が緩和された18年や、コロナ禍で訓練が制限された20年は減った。

 高度な連携が必要となる「戦術・戦闘」の項目を含む訓練は10年代から増え、23年は全体の64%を占めた。

 23年の訓練56回のうち、約6割が海で行われていた。高い練度が必要となる潜水艦を探知する訓練も12回あり、シーレーン(海上交通路)の安全確保を重視する傾向がうかがえた。訓練場所は東シナ海や日本海など日本周辺が18回、東南アジアが10回、南シナ海が4回だった。

 日本は、訓練を円滑に行うために食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA(アクサ))」を1996年に米国と結び、2010年以降、豪英加仏印独とも締結した。米国は23年の訓練のうち50回に参加。米国と同盟を結ぶ豪州が23回、韓国が16回と続いた。

 元海将補で笹川平和財団の河上康博・安全保障研究グループ長は「多国間の訓練は『自由で開かれたインド太平洋の実現』など共通の価値観を重視する国が一度に参加するため、中国などへの強いメッセージになる。米国の軍事力が相対的に低下する中、今後も増えるだろう」と指摘する。

 ◆共同訓練=自衛隊が国内外で外国の軍と行う訓練。遭難した船舶の捜索や人道支援物資の輸送など協力が容易な分野から、潜水艦の探知や弾道ミサイルの迎撃といった高度な連携が必要なケースまで内容は幅広い。自衛隊は1955年度から米国と2国間訓練を始め、相手国を拡大してきた。多国間の共同訓練も増やすことで、より重層的な国際連携を目指している。

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◇ 同盟国をも阻害する日本のカルト政権!

意外や移民暴動の暴徒鎮圧に最有効となる後方部隊の存在?

 自衛隊による多国間での共同訓練の回数が増えているという。2006年比で約18倍。有事を想定した「戦術・戦闘訓練」が全体の6割超に上るとのことで、日本の安全保障・国土防衛を考える上で非常に有用である。

 他国のそれが専守防衛を主眼とした自衛組織ではなく、名実ともに本格的な各国軍隊との合同演習・共同訓練であり、まさに実戦的な軍事訓練と言えるものだ。

 やはり、何にしてもそうだが、練度・強度を高めるためには強者に揉まれる訓練・鍛錬を重ねなければならない。

 話はまったく横道に逸れてしまうが、プロ・サッカーにあっても欧州代表などの強豪国をはじめ、各国チームとの強化・親善試合を重ねた日本代表の躍進ぶりはW杯(ワールドカップ)にあっても目覚ましい。

 先のアジア・カップでは些か振るわなかったが、かつては代表チーム全員がJリーグ所属であったものの、今やJリーグ所属を見出すほうが難しいくらいに多くの日本代表選手が日常から欧州リーグに移籍して活躍している。

 必然レベルアップにつながるが、他方で2002年サッカーW杯で審判を買収したのか誰を買収したのか、インチキ技に次ぐインチキ技で好成績をもぎ取ったどこぞの代表チームはまずインチキを仕掛けた欧州からはソッポを向かれて強化・親善試合さえ組んでもらえず、今やどこぞの国は代表チームをはじめとしてサッカーでの凋落ぶりは著しい。

 結局その時は良かったとしても、長い目で見ればインチキで手にした好成績など大きなマイナスにしかならない。

 さて、国際スポーツ大会とは異なり、実際に武器を取る戦争を戦うこととなる軍隊だが、単に日米同盟(安保)のみに依存することなく、欧州をはじめとした各国軍との合同演習・共同訓練の実施増加は望ましい傾向だと言えるだろう。

 日米同盟・安保を否定する反米主義者は日本にも存在するが、各国軍との多国間共同訓練の激増は米国の軍事力低下を念頭に行なわれており、対 米 従 属 か ら の 脱 却 と は そ う い う こ と なのである。まさに彼ら反米派にとっても願ったりの状況と言えるだろう(苦笑)?

 ところで安保・防衛に直結する問題だが、防衛品・武器輸出の解禁について与党・公明党(創価学会)の反対で先月内の与党間での合意が見送られた。


以下、ニュースより転載

防衛装備品の輸出解禁、月内の自公合意見送りへ 公明が慎重姿勢
2/27(火) 20:01配信 毎日新聞

 国際共同開発する防衛装備品の輸出解禁を巡り、自民、公明両党は2月中の合意を見送る方針を固めた。輸出の必要性に関する政府の説明が不十分だとして公明が慎重姿勢を崩していないためで、自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介両政調会長が28日に会談し、引き続き協議をする方針を確認する見通し。複数の関係者が27日、明らかにした。

 日本、英国、イタリア3カ国による次期戦闘機開発に関する交渉が3月から本格化するため、早期合意を目指す方針は堅持する。

 共同開発した完成品について、現行制度は共同開発国以外への輸出を認めていない。次期戦闘機を含む共同開発品全般の輸出解禁を求める自民と、慎重な公明との間で歩み寄りがみられず、政府は2月末までに結論を出すよう要請。両政調会長による21日の初協議では月内合意を目指す方針を確認していた。

 自公両党は、第三国への輸出対象を次期戦闘機に限定する方向で調整している。公明は、武器輸出がなし崩し的に拡大することや外交への影響を懸念。公明の山口那津男代表は27日の記者会見で「国会で議論して国民の理解を求めることが重要だ」と述べ、岸田文雄首相による説明が必要との考えを示した。【竹内望、畠山嵩】

以上、転載終了

 日本がイギリスやイタリアと共同開発している次期戦闘機の輸出計画にも大幅な狂いが生じるもので、公明党は日本のみならず、イギリスやイタリアといった同盟国の安保・防衛政策をも阻害している。

 こうしたカルト政党との連立を解消するに至れなかった岸田文雄首相だが、これでは日本の防衛を最優先且つ最重要事項として取り組んでいるとは思えない。

 上掲の記事を山口那津男・公明党代表の笑顔が写された写真とともに掲載していた毎日新聞だが、まるで公明党・創価学会の意向を受け、「公明・創価による平和(非武装・反戦)への取り組み」をアピールしているかのようだった。

 その公明党政権と安保問題に関連することだが、今年1月2日、羽田空港での接触事故(?)で殉職された海保機の操縦士ら5名の「公葬」が3月2日に執り行なわれた。

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画像:ネットニュースより海保による公葬

:拙ブログの関連エントリー
2024年01月12日 羽田空港・大惨事と公明党政権!


 公葬には海保長官や基地長らが参列して弔辞を述べるまでは良いが、そこに国交相(国土交通大臣)が参列したとは書かれていない。

 斎藤鉄夫・国交相は参列さえしなかったということか?

 創価・公明はかつて国交省を通じ、海上保安庁(=公明大臣)のイメージアップを狙ったと思える映画『海猿』のブームを後押ししたとも言われているが、自らのイメージダウンに直結しそうなところには一切顔さえ出さないということなのか?  これほど殉職した海保官らに対する侮辱もないだろう。

 たかがエンタメとは言うが、エンタメが真実のように思う人のほうが多い世の中。海猿やらヴィバン・ブームによる(海保や警察を持ち上げる一方での)一種の自衛隊ネガキャンのようなものには悪意さえ感じてしまう。

 羽田空港での航空機火災事故に関連して触れておきたい。然る元陸上自衛官の話。

「消防部門は自衛隊にも存在しますが、陸上自衛隊の場合はその消防任務を人事課や総務課といった各部署・各部隊の隊員が持ち回りの交代で担っていました。しかし、持ち回りだと訓練でも非常に不慣れであり、そこはやはり航空自衛隊のように消防部隊を専門に設けていないとイザという時にもチンタラしていてダメですね。

 航空自衛隊では消防部隊はかなりの人気の部門であり、体力がないと務まらない部隊です。陸自など、そういう後方任務を蔑視する文化もあるようで、ある意味脆弱だなと感じました」

 なお、航空自衛隊では消防車による放水は暴徒鎮圧に有効と教育されているようだ。「放水銃は殺傷しないで鎮圧出来るから良いんですよね」(前出の元陸自隊員)

 フランスでは街中でタバコの吸い殻を放水車で一掃する文化があるという。かつてサルコジ内相(当時、後の大統領)が述べた「移民を放水車で一掃」とは、むしろフランスの文化だったのだ。

 クルド人暴動などが頻発している日本でも遠からず自衛隊の放水車輌での(治安)出動はあるのだろうか?

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2024年02月21日

参政党と旧統一教会!

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画像:今年2月某日、東京・足立区の(東武伊勢崎線)竹ノ塚駅前にて、『国際勝共連合』(旧統一教会系)による街頭演説活動
※支持や賛同、宣伝ではありません

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◇ カルト勢力による自民政権からの乗り換え?

各地方選における不気味な大躍進の裏に「組織」の影あり?

 盛山正仁・文部科学省大臣が『旧統一教会』(現・世界平和統一家庭連合)との関係で連日にわたる追及を食らい、遂に野党は不信任決議案提出の動きを見せ、岸田内閣にとっては窮地が続く。

 盛山文科相の事務所に毎月、教団系の機関誌が贈られていたというもので、同文科相は一昨年7月の安倍晋三元首相銃撃・暗殺事件以降は関係を断ち切っている旨を繰り返し強調している。

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画像上下:2月20日付の朝日新聞紙面より
意外や…与党・自民叩きの仕掛人とは、自民党に見切りをつけて参政党への「乗り換え」を加速させる当の旧統一教会系?
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 野党と朝日新聞などのマスコミはこの文科相と旧統一教会系による関係を執拗に徹底追及しているが、かつて(政治系の)機関紙の類を議員に送り付けていた側の経験から言うと、送る側もガキの使いで届けているわけではあるまいし、必要がないのであれば送り返すなどと言わずに「どうぞ破り捨てて破棄して下さい」と言うに尽きるだろう。それが相互に大人の対応に他ならない。

 盛山文科相の側にも隙はある。「要らない」「(教団と)関係があると思われては困る」と言うのであれば、単に郵送拒否の連絡を入れるのみならず、今のようにホームページやSNSで誰でも何でも発信出来る時代なのだから送られてきた機関誌を破り捨ててゴミ箱に投棄したところまで「証拠画像」として残しておくなり、破棄の事実を何らかに掲載して発表することが関係断絶を証明する絶対的な物証となるだろう。

 むしろ、旧統一教会系の郵送物でも来ようものなら、それを逆手に関係断絶をアピールする演出さえ政治家が出来ないようでは話にならない。

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画像上下:今年2月某日、東京・足立区の(東武伊勢崎線)竹ノ塚駅前にて、『国際勝共連合』(旧統一教会系)による街頭演説活動は何だか、そこだけ昭和時代のままの雰囲気が漂う…
※支持や賛同、宣伝ではありません
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 …その旧統一教会ではこの2月中、都内の足立区・竹ノ塚駅前にて同教会系の政治組織『国際勝共(しょうきょう)連合』が精力的な街頭演説活動を展開していた。

 旧統一教会をめぐっては『日本第一党』が同じく東京・渋谷区に本部を置いていた『世界平和統一家庭連合』に対してカルト追放の街頭行動を連日展開。

 その後、日本第一党のほうが渋谷から杉並区に本部事務所を移転させたことでこれを揶揄する向きもあるが、裁判所に「解散命令」を請求されているのは旧統一教会の側であり、何ら恥じるような結果ではない。

 旧統一教会、即ち世界平和統一家庭連合への解散命令こそが勝敗のラインだったのであり、一定の成果を得ることの出来た行動だったと言えるだろう。

 その旧統一教会系の国際勝共連合による台湾有事を見据えた反共(反チャイナ)の主張は大いに結構なのだが、旧統一教会にせよ国際勝共連合にせよ、いずれも自前の政党を持たずに自民党政権内に取り入ってはその一方で自民党からの分派勢力である旧民主党・鳩山由紀夫元首相らとも非常に近しいなど、与野党双方に取り入ってはどちらに政権が転んでも良いようなロビイスト活動を精力的に展開していたものである。

 決して旧統一教会・国際勝共連合の関係者を公認候補として擁立するようにねじ込むことはなかったが、議員秘書や選挙スタッフとして信者を送り込むようなことが行なわれていたのは事実である。

 時々の政権政党に巧みに取り入ってはその影で隠然たる影響力を及ぼしてきたのは言わば公然の秘密であり、その蜜月関係が改めてクローズアップされたのは一昨年7月の(旧統一教会への寄付・献金によって一家破産に追い込まれた信者の家族による)安倍元首相銃撃・暗殺事件だった。

 それ以降というわけではないが、旧統一教会と表裏一体の政党とされる『参政党』がその前後にわたって台頭してきたものだ。

 参政党については旧統一教会との一体性が公然の事実として指摘されながらも参政党サイドも公的にはこれを否定しているし、組織間での公(おおやけ)でのつながりを示す物証はないが、それを言い出せば旧統一教会と自民党政権との間も公でのつながりを示す物証はない。

 ただ、岸家・安倍家そして鳩山家など、自民党を牛耳ってきた家系との古いつながりが系譜としてあり、生前の安倍元首相にしたところで祝電やビデオメッセージを式典に合わせて寄せたものであり、言ってみれば単なるお付き合い。それが建前上で言う「つながり」である。

 参政党についても似たことが言えるのだろうが、旧統一教会サイドとしては自民党や野党との関わりも重要ではあるものの、自前の政党を持つ必要性を感じていたのかも知れない。

 昭和期からの公明党に続き、平成時代には『幸福の科学』を支持母体としたカルト宗教政党『幸福実現党』が登場しており、令和2年4月には参政党が発足。

 旧統一教会との関わりが深いとされた故安倍元首相が同教会の霊感商法(壷ビジネス)にちなんで「安倍壷三」と揶揄されたように、参政党は「参壷党」と揶揄される。

 その参政党は昨年来、スポークスマンとしてYoutubeチャンネルが知られた学者・評論家の武田邦彦教授が党の見解に反する声明を発したとして除籍処分になるなど、従来の候補者が軒並み離脱するなどして「事実上の分裂状態」にあるとされ、代表の神谷宗幣(そうへい)・参議院議員による「神谷独裁」「神谷独走」が強まったとして内外からの批判に晒されている。

 実際、昨年末には然る酒席で神谷代表にも近しい古参の参政党員の方と話す機会に恵まれたが、党内が事実上の分裂状態で離脱者も少なくないことに、すこぶる機嫌がよろしくなかったものだ。

 それでも党の中枢は古くからの(市議時代からの)神谷シンパを中心に固められているようで、「依然として結束は固い」(古参の参政党員)と話す。

 実際問題、今月(2月)には茨城県の那珂(なか)市で市議会議員選挙が行なわれ、前回(令和2年)の同市議選で日本第一党も支援した現職候補は残念ながら落選してしまったが、一方では参政党の新人候補・原田悠嗣(ゆうじ)氏が1,477票を獲得して初当選を果たしている。

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画像:那珂市議会議員選挙における参政党の街頭演説会の知らせより
※支持や賛同、宣伝ではありません

それにしても参政党員の全員ではないかも知れないが、「安倍元首相銃撃・暗殺事件」についての見解はケネディ大統領暗殺と同様、組織的な謀略を信じる人が少なくない。
信者家族の山上徹也被告による単独犯説を否定…即ち「統一教会(への寄付による一家離散)が原因の事件」ではない方向へと誘導したいとの思惑が見え隠れしているようにも思えてならない。

 この茨城・那珂での市議選に限らず、参政党は全国の各地方選で驚異的な人数の当選者を出している。

 前出の神谷代表が参院選で国政に進出したのを皮切りに、結党から僅か4年で都道府県議会議員5名、市区町村議会議員136名を輩出しているなど、これが政党としての手本であると言うくらいに新しい政党としての地歩を着実に固めていると言えるだろう。
 各選挙区で国会議員を輩出するにも、まず当該の選挙区で地方議員が固まっていなければならない。

 平成21年に結党された幸福実現党も地方議員を多数輩出しているが、それでも現有の地方議員は50名。それから見ても結党4年で地方議員が100名を超えた参政党の勢いが除籍・分裂騒動を経ても、なお衰えていないことが分かるというものだろう。

 …と言うよりも、この勢いの差とは「旧統一教会と(カリスマ教祖・大川隆法を失った)幸福の科学の差」と言い換えることが出来るかも知れない(加えて党勢の衰退著しい創価・公明との差でもあり、参政党が一時激しく対峙したN国党 =NHK党= よりも政党としてはスマートに洗練されている)。

 カルト政党同士による覇の競い合いのみならず、単体で見てもいかに旧統一教会信者が組織として参政党の各地方選での大躍進に肩入れしているかをうかがわせる。

 司法からの解散命令によって世界平和統一家庭連合としての機能は失われるかも知れないが、旧統一教会系として見れば教団の姿かたちなど如何様に変わろうとも、その内実さえ変わらなければ教団組織は温存される。

 お抱えの政党にしたところで、いかに戦後の反共運動を通じた思想的なつながりであれ、所詮はよそ様にしか過ぎなかった自民党でなくとも「政党」でさえあればそれが参政党だろうと何党だろうと旧統一教会系にとっては構わない。

 国際勝共連合の活発な動きと、参政党の地方選での躍進は依然として旧統一教会系の活発さを物語る。

 尤も、反移民や反グローバリズム、反共といった右派・保守的な主張自体はそれはそれで良いのだが。

 旧統一教会系との絡みで閣僚や与党を叩くのは構わないが、野党やマスコミを利するだけの結果に終始してもいけない。

 自民叩きに狂奔している間に旧統一教会系による「乗り換え」が完了し、トンデモな新たなカルト勢力が政党として日本中に蔓延っているような状況になるかも知れない。

 ありきたりな対処法だが、その主義思想はともかく、絶えずカルト政党だとの認識で一線を置き、構えて見ることが肝要である。

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2月22日 竹島の日記念 韓国糾弾街宣 のお知らせ
竹島から敵軍追放、日本からの反撃開始

我が国固有の領土を不法占拠する国は
いかに自由主義の価値観を共有しようと明確な敵国
共産主義軍事独裁国家・北朝鮮と38度線を境に対峙しつつ
一方で竹島を侵略し実効支配を継続する韓国こそは
極東アジアにおける自由主義圏としての(反共)同盟関係を崩す暴挙に及んでいる!

【街宣日時】
令和6年2月22日(木)
15:00 集合
16:00 終了予定

【集合場所】
二の橋交差点
地下鉄・麻布十番駅に15時集合のち韓国大使館に抗議文投函
二の橋交差点にて街宣開始

【主催】
日本第一党

【現場責任者】
有門大輔 (日本第一党 副幹事長)

【生放送】
未定

【注意】
現場にお越しの際にはスタッフの指示に従い秩序ある行動をお願いします。
当日、発熱・咳こみなどの症状がある方は参加をご遠慮下さい。
生放送がある場合は顔の映り込みなど各自対応をお願いします。








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2024年02月14日

国民民主党大会と与野党攻防の政局!

kokumin
画像:玉木雄一郎・国民民主党代表


国民民主党大会 自民の裏金「看過できない」 対決路線に舵を切る
2/12(月) 13:46配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)

国民民主党は12日、東京都内で党大会を開き、自民党の派閥の裏金問題について、「政治への信頼を根底から揺るがす大問題で、看過できない」とした活動方針を採択し、自民党への対決姿勢を打ち出した。

国民民主党は、ガソリン価格高騰時にガソリン税を下げる「トリガー条項」について、自民・公明両党と協議していたが、先週、自民党の対応が「不誠実だ」として、協議からの離脱を決めた。

玉木代表は党大会の挨拶で、「極めて残念だ。残念ながら岸田首相は『検討』で終始して、政府決断が行われなかった」と強調した。

さらに玉木代表は、「(トリガーの協議を)吹き飛ばしたのが、自民党の派閥の裏金問題だ。裏金対応で精一杯で、大切な政策を前に進める推進力を失っている」と自民党を批判した。自民党との対決路線に舵を切った形だ。

玉木代表は、「トリガーの発動によるガソリン値下げは、粘り強く実現に向けて取り組みたい。政策ごとに一致する他党とも連携しながら、政府に実現を求めていきたい」と強調した。

活動方針にも「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携していく」と明記された。

今後、トリガー条項などをめぐって、立憲民主党などとの連携を模索する方針だ。

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◇ 政権交代のシナリオと驚愕の未来像!

3度目の下野で日本の戦後史は物理的に終わる?

 自公連立政権への参画・新連立さえ一度は取り沙汰された国民民主党(玉木雄一郎代表)だったが、ここへ来て立憲民主党とのタッグによる与党との対決姿勢を鮮明にした。

 先に開かれた国民民主党大会の席上にて、「残念ながら岸田文雄首相は『検討』で終始して、政府決断が行なわれなかった」と強調した同党の玉木代表だったが、自公政権との対決姿勢にシフトした理由についてガソリン価格高騰時にガソリン税を下げる「トリガー条項」について与党との協議が決裂したことを挙げた。

 しかし、実際にはトリガー条項の協議が進んだとしても、やたら裏金問題が追及される自民にあってこれ以上、「与党寄り」と見られることでのネガティブ・イメージを払拭したかったのが最たる理由だろう。

 全ては選挙で有利になるか、不利になるかの政局。

 対する自民党政権は岸田首相が近年稀に見るカルト公明党との全面対決・連立の完全解消に至れる宰相だと目されたにも関わらず、一連の裏金騒動でやったことは極めて表層的な派閥の解散…。

 長きにわたるカルト公明党との連立解消こそは有権者たちが自民政権に待ち望んだ政治刷新であったにも関わらず、大ナタを振るわれたかに見えた岸田首相の英断とは国民の期待からは程遠いものだった。

 一度は公明党を連立離脱の「土俵際」まで追い込んだにも関わらず、いつの間にか解消が宣言されたはずの選挙協力も復活。

 結局、岸田首相は支持率を劇的で驚異的に回復させ得る英断を下すには至れず、連立政権の枠組みも新たな連立の形と、新政権としてのビジョンを示すにも至らなかった。

 旧態依然という表現が当てはまるだろうか…? この時点で岸田・自民党政権の命運は決したも同然だったと言えるだろう。

 そうした岸田・自民党政権を取り巻く状況を示唆しているかのようだが、先の群馬・前橋市長選では圧倒的な優勢が伝えられた自公推薦の現職候補が敗れ、極左系と目される(事実上の)野党統一候補とも言うべき革新市長の誕生となったものである。

:拙ブログの関連エントリー
2024年02月05日 群馬の森「朝鮮人追悼碑」撤去のその後…


 自公推薦の現職市長の選挙陣営で保守派層の分裂を招いたことが(現職候補にとっての)敗因とされる先の前橋市長選だったが、もし、野党サイド・小川 晶 氏の陣営に「隠れ共産党」が多数関わっていたことが選挙前や選挙中に判明していたとすれば小川陣営でこそ「野党票」「革新票」の分裂を招き、選挙結果はまったく正反対になっていたかも知れない。

 だが、勝負は時の運。人知れず、素性を隠し続けた側の勝利。分裂・分断の要因を与える隙の無さが勝因だったと言えるだろう。

 全ては一連の裏金騒動で自民党サイドに逆風が吹いていたことが挙げられる。ゆえに保守派の現職候補陣営には風は吹かず、勝利の女神は微笑まなかったのである。

 そのような趨勢で国民民主党としても、自民・公明の与党側に寄っていると見られてはマイナスであるとの判断が瞬時に作用したのだろう。

 今になって寄りを戻してくっ付いても仕方がない、と揶揄されながらも立憲民主党とのタッグでの与党との全面対決に舵を切った国民民主党だが、いずれ両党の再合流(即ち『民主党』時代への回帰)も現実味を帯びているとされる。

 では国民民主党及び野党陣営には「立民・国民」合流による(事実上の)民主党の再結成と、野党結集による自公政権打倒の確実なビジョンなり青写真などあるのだろうか?

 …性急な結論だが、野党結集・共闘と言うからには好むと好まざるとに関わらず『日本維新の会』を軸としなければ自公政権の打倒と政権交代はあり得ないように思う。

 日本維新の会が来たる次期衆院選の関西圏で公明党のカルト候補をズタボロに打ち負かして自公政権に壊滅的な打撃を与え、関東圏にあっても飛躍的な議席増があっての条件だが、その上での維新を軸とした野党連合が「政権合意」を図れるのであれば政権交代もあり得ると見ている。

 あり得ないシナリオかも知れないが、「上り坂」「下り坂」「まさか」が常の政界では何があってもおかしくはない。

 過去、日本の戦後史と同義の自民党政権の党史を振り返ると、平成5年に細川護熙首相(当時)による『日本新党』と、平成21年に鳩山由紀夫首相(当時)の『民主党』という、いずれも自民党からの分派勢力によって2度倒されて政権転落した経験を持つ。

 もし今度、維新の会をはじめとする野党連合による自公打倒があったとすれば、自民党にとっては3度目の政権転落にして初めて生っ粋の非自民勢力によって倒されることとなる(ただし、現在の日本維新の会の馬場伸幸代表が市議時代は長らく自民党所属だったので、自民党からの分派勢力という見方は強引ながら成り立つが)。

 平成初頭の頃は社会党や新党さきがけ(いずれも党名は当時)との自社さ連立政権を仕掛けて政権復帰を図る策士中の策士が自民党のベテラン議員にズラリと揃っており、平成後半の政権復帰では「安倍晋三」という自民党のカリスマが存在してこそ政権奪回を果たせた。

 仮に今度、政権転落したとすれば次こそは自民党にとって復帰・復権がかなり難しい局面となるだろう。策士中の策士と形容されるベテラン議員は存在しない上に、故・安倍晋三元首相のようなカリスマも存在しない。

 …他方、米国では合衆国民の8割以上がバイデン民主党政権の存続を拒絶しており、共和党よりドナルド・トランプ前大統領の大統領返り咲きが確実視されている。

 トランプ米政権に対して日本が自公政権で旧態依然。政権担当能力に疑問符のつく日本維新の会をはじめ野党連合による新政権では、それこそ「戦略なきNO」の表明で日米関係を冷え込ませた細川政権と、沖縄県にて普天間からの飛行場移設で日米関係を迷走させた鳩山政権の再現となることが懸念される。

 それでもトランプ政権で日本が否応なく突き放されることを思えば、良かれ悪かれ、米国から自ら離間を選択する「新政権」であったほうが日本にとって長い視野で見れば大きなプラスかも知れない。

 下野した自民党はそれこそ選挙制度・議会政治とはまったく別枠での「興国」を目指すしか政権復帰の方途はなくなっているだろう。

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2月22日 竹島の日記念 韓国糾弾街宣 のお知らせ
竹島から敵軍追放、日本からの反撃開始

我が国固有の領土を不法占拠する国は
いかに自由主義の価値観を共有しようと明確な敵国
共産主義軍事独裁国家・北朝鮮と38度線を境に対峙しつつ
一方で竹島を侵略し実効支配を継続する韓国こそは
極東アジアにおける自由主義圏としての(反共)同盟関係を崩す暴挙に及んでいる!

【街宣日時】
令和6年2月22日(木)
15:00 集合
16:00 終了予定

【集合場所】
二の橋交差点
地下鉄・麻布十番駅に15時集合のち韓国大使館に抗議文投函
二の橋交差点にて街宣開始

【主催】
日本第一党

【現場責任者】
有門大輔 (日本第一党 副幹事長)

【生放送】
未定

【注意】
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2024年02月08日

自公連立の防衛政策と陸自・靖国参拝!



画像:筆者(有門大輔)のXポストより

公明山口代表、戦闘機輸出「なぜ政策変更するのか、議論尽くされていない」首相答弁を批判
2/6(火) 14:38配信 産経新聞

公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、防衛装備品の輸出ルール見直しで国際共同開発した完成品の第三国への直接移転に関し、「国益にかなう」とした岸田文雄首相の発言について「(重要な変更が)簡単に乗せられている」と批判した。

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【比較してみる】防衛装備品の移転を巡る自民、公明両党の考え方

首相は5日の衆院予算委員会で、政府が英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機を日本から直接輸出することについて、「第三国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で重要」と答弁。「完成品の第三国移転を含め、国際共同開発生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益にかなう」と明言した。

しかし、山口氏は、首相が、これまで前提でなかった戦闘機の直接輸出について「含め」という言葉で触れたことを批判した上で、「重要な政策変更だ。なぜ変更する必要があるのか十分に議論が尽くされていない」と述べた。

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◇ 武器・兵器ライセンス生産・輸出の矢先に…?

幹部自衛官らによる官用車での靖国神社参拝リーク!

 「派閥解消よりも(自公)連立解消」…保守学者の櫻井よしこ女史のご指摘に保守派層が拍手喝采だが、まさに岸田・自民党政権が驚異的に支持率を回復させるには長きにわたる自公連立解消こそ奇策だっただろう。

 その公明党はまたも日本の武器・兵器ライセンス生産と、輸出による防衛予算の創出に足かせをしようとしている。

 ウクライナへの支援・輸出は(現金)回収の見込みと国際情勢の変動などを見込まなければならず、その意味での慎重論であれば良いのだが、公明党の場合は日本の防衛予算の創出と防衛力の強化を抑止することが目的であるとしか思えない。

 防衛装備品の移転(輸出・支援)をめぐる自民・公明両党の考え方一つに、そこまで大きな隔たりがあるのであれば直ちに連立は解消したほうが良いだろう。

 公明党の山口那津男代表は戦闘機輸出について、「なぜ政策変更(完成品の第三国への直接移設)するのか? 議論が尽くされていない」などとしてルール変更した首相答弁を批判していたが、議論を尽くしている間に現場の対応は間に合わない。

 これが戦争(実戦)なら確実に日本は負けてしまうし、完全に出遅れで負けている。

rikuji
画像上:靖国神社を参拝した陸上幕僚副長ら幹部自衛官
画像下:官用車を使っての靖国参拝を報じた新聞記事より
「(憲法で定められた)政教分離」を云々するなら、創価学会と公明党の関係こそ…だろう! 神道と政治は祭政一致で構わないが、カルトと与党が政教一致では敵わない!
rikuji2

 …防衛(自衛隊)と公明党(創価学会)に関わる話題を直近から一つ。

「靖国神社に参拝した幹部自衛官らは、官用車を参拝(私用)に使ったから槍玉に挙げられたみたいですね。

 私用に官用車(黒塗りのセダン)を使う(隊長ドライバーが運転)幹部は私が所属していた部隊にもいました。

 靖国神社参拝以外で官用車を使う幹部自衛官はそう珍しくはないのに、靖国神社神社参拝に使った時だけ槍玉に挙げられた…つまり、靖国神社が嫌いな自衛官勢力のチクリ(密告)だと私は見ています。

 神社…特に靖国神社が嫌いな最大の自衛隊内勢力は『創価学会』系です。

 創価自衛官がマスコミに情報をリークしていそうな気がしてなりません」(元陸上自衛官)

 …実際問題、陸上幕僚副長ら幹部自衛官が靖国神社に到着する情報を事前にキャッチしてマスコミ関係者が神社前に張り付いて正面鳥居前で写真をフォーカスしている。

 「待ち伏せ」でなければ絶対にあり得ないタイミングだ。

 創価学会員のカルト自衛官による内部からのリーク。何の問題にしてもそうだが、内部からの情報漏れやリークがなければ絶対に外部から参拝情報など知りようがない。十分にありそうな話ではある。

 軍隊絡みでは戦前・戦中の皇軍時代、旧ソ連への進撃を主眼とした「北進」から東南アジア戦線(欧米列強の植民地)への進撃とした「南進」へと誘導したのは皇軍中枢にまで入り込んだコミュンテルン(国際共産党)のスパイ。

 今ならカルトや隠れ左翼が自衛隊内にいるのはある意味、当然だろう。

「日共(日本共産党)やら公安監視対象への関与のある人物の入隊はある程度防げているとは思います。

 しかし、創価学会・公明党は政権与党ですから、おそらくノーマークで入れるでしょうね。

 また、創価学会員の数は日本の人口比率で0.02パーセントくらいなのに、自衛隊の然る部隊での『創価自衛官』率は20パーセントくらいでした。

 自衛隊への創価学会による浸透率、総体革命は半端ないと思います」(前出の元陸自隊員)

 …以前、筆者(有門大輔)らがカルト批判の街頭演説活動の場で出くわした(創価学会とも敵対する)顕正会信者の高齢女性は息子が海自(海上自衛隊)に所属していると言っていたのを思い出す。

 その他、(故・安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也ではないが)統一教会の信者やらその家族も多数入隊して所属していることだろう。

 創価学会は飽くまでもカルト教団同士による宗教戦争での敵のみが主眼だとすれば、自衛隊内で水面下で起きている(自衛官同士による)宗教戦争こそ怖そうだ。

「何せ創価自衛官には故・池田大作が示した『総体革命』がかかっていますから、自衛隊内での覇権争いと主導権のための謀略は凄まじいはずです」(同)

 創価学会系の自衛官によるマスコミへのリークがあったと思しき幹部自衛官らによる官用車を使っての靖国参拝が大々的に報じられてメディアで袋叩きに遭っているが、単に「靖国嫌い」だけがその要因とも思えない。

 幹部自衛官らによる官用車を使った靖国参拝など昔から行なわれていたのだから、この時期になって表沙汰に騒ぎ出されるというのも何だか変だ。

 やはり背景にあった、岸田・自民党政権による武器・兵器の独自ライセンス生産と、それらの輸出による防衛予算の確保、及び日本の防衛力強化。

 そこへ公明党政権からの意向を受けた創価学会より自衛隊内部の学会員が、幹部自衛官らによる官用車を使用しての靖国参拝を内部告発しての防衛政策、ひいては岸田政権への揺さぶりだったものに他ならない。

 狙いは靖国参拝と参拝にかかる官用車の使用を封じることも然ることながら、防衛政策と岸田政権に揺さぶりをかけ、少しでも遅延させることにあったと見られる。

 やはり今こそ自公連立を早急に解消して、自民VS公明の与野党対決を繰り広げたほうが良い。よほど日本の防衛・安全保障にも資するに違いない。

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2月22日 竹島の日記念 韓国糾弾街宣 のお知らせ
竹島から敵軍追放、日本からの反撃開始

我が国固有の領土を不法占拠する国は
いかに自由主義の価値観を共有しようと明確な敵国
共産主義軍事独裁国家・北朝鮮と38度線を境に対峙しつつ
一方で竹島を侵略し実効支配を継続する韓国こそは
極東アジアにおける自由主義圏としての(反共)同盟関係を崩す暴挙に及んでいる!

【街宣日時】
令和6年2月22日(木)
15:00 集合
16:00 終了予定

【集合場所】
二の橋交差点
地下鉄・麻布十番駅に15時集合のち韓国大使館に抗議文投函
二の橋交差点にて街宣開始

【主催】
日本第一党

【現場責任者】
有門大輔 (日本第一党 副幹事長)

【生放送】
未定

【注意】
現場にお越しの際にはスタッフの指示に従い秩序ある行動をお願いします。
当日、発熱・咳こみなどの症状がある方は参加をご遠慮下さい。
生放送がある場合は顔の映り込みなど各自対応をお願いします。









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2024年01月26日

京アニ放火殺人・死刑判決!

:拙ブログの関連エントリー
2023年09月05日 京アニ放火殺人・初公判!


京アニ放火殺人に死刑判決 青葉真司被告は最後におじぎ
1/25(木) 13:57配信 京都新聞

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青葉真司被告

 36人が死亡、32人が重軽傷を負った2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人など五つの罪に問われた青葉真司被告(45)の裁判員裁判の判決公判が25日、京都地裁で開かれた。増田啓祐裁判長は求刑通り、青葉被告に死刑を言い渡した。

 増田裁判長は判決理由で「残虐非道な犯行。一瞬にして黒煙と炎に巻き込まれた被害者たちが抱いた恐怖、苦痛は計り知れない。被害者には何の落ち度もなく、その無念は察するに余りある」と述べた。

 青葉被告は死刑の言い渡しが行われた後、増田裁判長から「被告人、よろしいですね」と問いかけられると、深くおじぎをした。

 起訴内容に争いはなく、青葉被告の刑事責任能力の有無や程度が争点となった。増田裁判長は判決理由の中で「事件当時は心神喪失、心神耗弱のどちらの状態でもなかった」と青葉被告の刑事責任能力を認定。被告には誇大な自尊心があり、うまくいかないことがあると攻撃的になると指摘し、ガソリンによる放火という犯行手段については「本人の考え方や知識に基づくもので、妄想の影響はほとんど認められない」と述べた。

 これまでの公判で青葉被告は、京アニのコンクールに応募し落選した自身の小説について「(京アニに)アイデアを盗用された」と動機を説明。落選や盗用は「闇の人物」が指示したなどと訴えていた。 検察側は「筋違いの恨みによる復讐(ふくしゅう)」と指摘。「日本の刑事裁判史上、突出して多い被害者数だ」として死刑を求刑。一方、弁護側は精神疾患である重度の妄想性障害の影響で、心神喪失か心神耗弱の状態だったとして、無罪か刑の減軽を求めていた。 

 事件では被告も全身に大やけどを負い、治療を経て20年5月に逮捕。昨年9月から始まった裁判では終盤に事件への後悔や謝罪の言葉を述べ、極刑を受け入れる考えを示した。 

 起訴状によると、青葉被告は19年7月18日午前10時半ごろ、京アニ第1スタジオの正面玄関から侵入し、ガソリンを社員に浴びせてライターで放火。建物を全焼させ、屋内にいた社員70人のうち36人を殺害、32人に重軽傷を負わせたなどとしている。 

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◇ カルト・チックな史上稀に見る凶行!

敢えて生かさせて法治主義で断罪したことの意味?

 4年半前(令和元年)の7月18日、京都アニメーションのスタジオにて放火殺人事件を起こした青葉真司被告(45歳)に対する裁判員裁判の判決公判が令和6年1月25日に京都地裁で開かれ、増田啓祐裁判長は求刑通りに青葉被告への死刑を言い渡したものだ。

 この事件は京アニのコンクール応募に落選した小説家志望だった青葉被告が、自身の作品について「京アニにアイデアを盗作された」とする一方的な妄想と逆怨みに基づいて犯行に及んだものであり、同被告は埼玉県の自宅から京都にまで赴いて凶行に至っている。

 それにしても小説家志望だった青葉被告が小説家として名を馳せることなく、京アニのスタジオ屋内にいた社員70名のうち36名を死に至らせ、32名に重軽傷を負わせるという近年稀に見る凶悪犯罪で日本のみならず、世界の犯罪史にその名を刻むことになろうとは何とも皮肉なことだ。

 青葉被告は持参したガソリンを社員らにぶっかけてライターで放火しており、些か不謹慎な発想ではあるが、その凄惨な結果とともに同被告の凶行こそが後に小説や映画の題材になりそうである。モノを書く側よりも、「モノに書かれる側」になるというのは、こういうことか…。

 判決そのものについては青葉被告が引き起こした残忍な犯行手段と、それによる重大な結果から考えても妥当な判決だと言えるだろう。と言うか、それ以外に考えられない。

 この京アニ事件で重要な役割を果たしたのは、ガソリンによる放火で自身も致命的な大火傷を負って緊急搬送された青葉被告の手術・治療にあたり、同被告が拘置所に移送されてからも訪問治療のために足繁く訪れていた医師の上田敬博教授だろう。

 上田教授は医師としての本分を全うしたのみである。搬送されて来て集中的な手術・治療を要するのが誰であろうと医師には関係ない。

 おそらく多くの医師に共通することだと思うが、緊急搬送から手術・治療の前後で何がどうなろうと医師ならその手術・治療を施すことが自らの職務。

 昔風に言うなら「何とも因果な商売」だが、とにかく手術・治療を要する者に必要な限りの処置を施さなければならない。

 自暴自棄的に凶行に及んだ青葉被告は自らもその場で死ぬつもりだったのかも知れないが、後にメディアの取材に答えた上田教授は「(負傷による)死に逃げを許さない」「生きて自分が犯した罪と向き合え」「裁きを受けよ」「被害者と被害者遺族の声を聞け」と言いたかったのだろう。

 確かにその場で青葉被告も亡くなっていれば裁判を経るまでもなく被告が被告自らに死刑を科したも同然。司法手続きとしても被疑者死亡で送検していれば決着は早かっただろう。

 しかし、未曽有の大事件を引き起こした青葉被告だからこそ、死ぬなら自ら死刑判決を受け入れて死ね…同じ死ぬにせよ、法治主義の社会にあっては法の裁きによって死ななければならない…従って病院に緊急搬送された時点で青葉被告は(逆説的ながら)生きなくてはならないし、周りは何としても生かすように努める必要があったと言える。そして手術・治療にあたった上田教授らは懸命に手を尽くして青葉被告を「生かすこと」が出来たと言えるだろう。

 裁判の結果がどうなるかは分からない。そこは裁判官なり裁判員なりが法廷で決めること。医師は医師として医療の現場たる病院にて、医師も裁判官もそれぞれがそれぞれの職務と本分を全うしたのが一連の京アニ事件〜京アニ裁判へと至る経過である。

 自らも致命的な大火傷を負いながらも生き長らえた青葉被告としても、自らを懸命に手術・治療した医師や看護師らの奔走を目の当たりに僅かでも思うところがあったのではないか?

 本人が生きたいとか死にたいとか、そのような被告本人の意思はまったく関係ない。言い換えれば結果的には死刑判決を受けさせるための手術・治療だったとも言える。青葉被告のような輩はどうなろうと知ったこっちゃないというのが大多数の人に共通する思いだろうが、生き長らえた以上は裁判(と裁判による死刑判決)を受けさせなければならなかった。

 …死刑判決を下された青葉被告の今後だが、これまでの裁判の審理中にも死刑を甘受する発言をしていたことからもおそらく控訴することはないだろう。ほどなく青葉被告から「青葉真司死刑囚」になるものと思われる。
※追記 その後、青葉被告が控訴したとニュースで伝えられました。しかし、結果は高裁、そして最高裁まで行ってもまず変わらないでしょう。単なる「延命措置」にしか思えません。

 しかしながら青葉被告の凶行は京アニの誰を標的にしたわけでもない。おそらくは京アニの社内にいた全員を殺害するつもりだったのだろう。

 事実、犯行当時70名いた社員のうち、無傷だったのは僅か2名。まさに青葉被告が目論んだように半数以上の社員36名を殺害し、約半数の32名に重軽傷を負わせるに至っている。

 判決公判の中でも「(青葉)被告には誇大な自尊心があり、上手くいかないことがあると攻撃的になる傾向」が裁判長から指摘されており、その凶悪・残忍で一切の自制心もない犯行手口が何ともカルト信者的である。

 前述の通り、世界の犯罪史上に特筆されるべき凶行だったが、一部週刊誌で青葉家がカルト信者の家庭だったと報じられたように「カルト信者による凶行の一例」として明記されなければならない事件である。

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2024年01月12日

羽田空港・大惨事と公明党政権!

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画像:今年1月2日に羽田空港で発生したジャンボ機と海保機による接触の大惨事

:追記 接触・大破・炎上した海保機は尖閣諸島から羽田空港へ来たばかりだったことが伝えられています。
 被災地への救援物資の緊急搬送は重要ですが、日々、中共軍が出没している尖閣諸島から海保機を引き揚げさせるとは尖閣周辺での安全保障にとっては致命的。
 ここにも中共に配慮した国交省の判断が作用しているように思えてなりません。

:拙ブログの関連エントリー
2024年01月02日 石川県・能登地震


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◇ カルトによる海保機タブー化工作?

非常事態下には共通して防衛省の指揮下に!

 今年1月2日、東京・羽田空港で発生したジャンボ機と海保機による接触の大炎上・大惨事から10日あまりが経過した。

 まず事故当時、CAら客室乗務員の機敏な判断と誘導で乗客に犠牲者が出なかったことに大いなる敬意を表したい。

 そしてこの大事故でジャンボ機の機長と、海保隊員5名の尊い命が失われたことに哀悼の意を表するものである。

 乗客の安全を最優先に最後まで操縦桿を握っていたであろう機長の操縦に敬意を表するとともに、海保機乗組員らの犠牲は公務中の「殉職」であり、後世にわたって永遠に語り継がれなければならない。

 ところで、こちらの未確認であれば大変恐縮だが、長きにわたって国交相ポストを独占する『公明党』から政権政党の責任として羽田空港事故に積極的な言及がなされたようには見聞きしない。通り一遍の言及はあったのだろうが。

 与党・公明党は能登大地震に際して立ち上げた緊急本部として陣頭指揮を執っている他、岸田文雄首相に対して有用な進言を行なってくれているようだが、同党の山口那津男代表らが「パーティー券」騒動に端を発する政治資金規制法の在り方についての積極的な発言が度々報じられている。


画像:筆者(有門大輔)によるXポストより


:拙ブログの関連エントリー
2024年01月07日 政治資金パーティー券騒動と媚中派の重鎮!


 政治資金の不正に対する「連座制」を設けるとした山口代表らの試案は大いに結構なことだと思うし、能登・北陸での大災害によって与党・自民党の大派閥における不正が風化させられることがあってはならない。

 自民党政権として能登半島・石川県での救助活動に手一杯の最中、代わりに公明党が対応して説明責任を果たしていると言うなら話は分かるが、公明党・山口代表らによる「裏金」疑惑への積極的な発言ばかりが大々的に報じられる背景には「羽田空港事故」の煙幕にしているようにも思えてならない。

 羽田という「空港」にせよ、接触事故の一方の当事者たる海保機を所管する『海上保安庁』も、いずれも国交省(国土交通省)の管轄内での問題である。

 にも関わらず、羽田空港での事故はまるで無かったことであるかの如く、マスコミ報道でもタブー視され始まっているように思えてならない。

 本来なら国交相(現・斎藤鉄夫大臣)の責任問題にまで発展し、即刻、公明党議員からの大臣交代で新任された自民党議員なり民間登用なり、新たな国交相が陣頭指揮を執って処理・対応に当たっていなければならない。

 大臣の交代どころか、国交相ポストを長らく独占してきた公明党政権としての責任が問われることもないとは、何とも不可解なことだ。

 断言して山口・公明代表らはまるで他人事として自民党内での裏金騒動に言及している場合ではないし、その対策を論じることに終始している場合でもない。

 まして羽田空港での接触事故は海保機が(国交相からの命令だったのか)救援物資を能登半島の被災地へと運搬しようと待機・離陸する最中に起きた大惨事である。

 言ってみれば能登大地震の二次災害的に発生したような大事故であり、公明党政権はその検証と事故責任、今後の対応にこそ注力しなければならない。

 それは今後、日本のどこかで再び大震災などの災害が発生した時の対策にもなり得るだろう。

 にも関わらず、マスコミ報道はどこか「羽田空港事故」と、「公明党政権」とをまったく別の存在、まったく別の問題であるとして切り離して論じようと煙幕を張っているように思えてならない。

 海保機による被災地への救援物資の搬送は第二陣、三陣が立て続けに出発されなければならないし、戦争・有事の際には海上保安庁が『防衛省』の指揮下に入る態勢が確認されたばかりだが、それは戦争・有事の際に限らず、大震災などの非常事態にあって全て同様としなければならないだろう。

 そうした態勢の整備・確立に向けた議論はなされているのか?

 公明党は「日本を前へ」と、国として前進することを掲げた政党ポスターを張り出していたが、そうした前向きな議論もない限り、日本は前へと前進しないばかりか、停滞・後退する一方である。

 日本を前へ進ませるための議論・取り組みが為されなければ殉職した海保隊員もジャンボ機長も、その犠牲は何ら浮かばれない。

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画像上:公明党政権の責任回避・事故タブー視により、断じて日本は前へと進めない!
画像下:海上保安庁と防衛省による合同訓練より
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2023年12月26日

武器輸出なる新たな防衛財源!

bouei
画像:日本がイギリス・イタリアとの共同で開発する次期戦闘機のイメージ図(防衛省提供)

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武器輸出を大幅緩和 紛争助長に懸念、歯止め課題
12/23(土) 7:04配信 時事通信

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首相官邸に入る岸田文雄首相=22日、東京・永田町

 政府は22日、防衛装備移転三原則と運用指針を見直し、武器を輸出するルールを大幅に緩和した。

 他国の技術を使って日本で製造する「ライセンス生産」の完成品をライセンス元の国に輸出できるようにするのが柱で、ロシアから侵攻を受けるウクライナを「間接支援」できる。紛争を助長するとの懸念も根強く、来年1月召集の通常国会などで議論となりそうだ。

 新たなルールを受け、地対空誘導弾パトリオットを米国に送る。現在の三原則を策定した2014年以降、防衛装備の完成品を輸出したのはフィリピンに対する警戒管制レーダーの1例のみ。自衛隊法上で「人を殺傷、物を破壊する機械や器具」と定める武器の完成品を輸出する初めてのケースとなる。

 米国はウクライナに対する軍事支援を継続。自国の装備品不足を補うため、日本政府に協力を要請していた。政府は米国への弾薬輸出も検討。ウクライナに対する直接的な軍事援助に制約がある中で「側面支援」の強化を図る。

 輸出先から第三国への移転も「現に戦闘が行われている国」を除いて認める。日本側の事前同意も条件とする。紛争悪化につながらないよう、こうした「歯止め」が確実に実行できるかが課題となる。岸田文雄首相は22日、記者団に「平和国家としての歩みは堅持する。厳格な審査を確保する」と強調した。

 一方、国際共同開発品の第三国への直接輸出について、政府はこれが認められなければ、英国、イタリアと進める次期戦闘機の開発に影響が及ぶと懸念している。与党の実務者協議では、公明党が態度を突如硬化させたため結論が出なかった。政府は来年2月末までに「容認」の結論を出すよう与党に求めたが、公明はなお慎重姿勢だ。山口那津男代表は22日、首相官邸で記者団に対し、「2月うんぬんにとらわれる必要はない」と言い切った。

 与党には首相の指導力不足への不満もある。指針改定に向けた与党提言を受け取った際も「年明け早々にしっかり議論してほしい」と指示するにとどめ、明確な方向性を示さなかった。

 与党内からは政府に対し、「なぜ必要なのか説明してほしい。国民の理解を得られる努力をしてほしい」(実務者協議メンバー)との指摘が上がる。公明幹部も「国の原則に関わる話だ。実務者の議論だけでは済まない」と語り、首相が積極的に関与するよう迫った。野党は、国会の関与を経ない政策転換を追及する見通しだ。
BLOG『日本のための選択肢』より

武器鎖国はナンセンス 2023/11/10


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◇ 「カルト政権」の慎重論に大義はあるのか?

ライセンス生産という我が国の安全保障にとっての生命線!

 日本がイギリスそしてイタリアと3ヵ国での次期戦闘機の開発に着手しようとしている。

 日本が主体的に兵器開発・製造そして輸出となれば、これまで米国が横槍を入れて妨害してきそうなところであったが、既に時代はトランプ前政権のように当の米国こそが日本に自主防衛や核による自衛を促す状況になりつつある。

 来年(2024年)の米国大統領選では日本を含む世界各国・各地の米軍基地を閉鎖して徹底させるべきだとするロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が急速に支持率を伸ばすなど、合衆国民の民意がここに示されていると言えるだろう。

 問題は開発した最新鋭となる戦闘機をライセンス生産して、どう輸出するのか…ということである。

 既に日本は、ウクライナへの軍事支援で兵器不足に陥った米国に対し、地対空誘導弾パトリオットの対米輸送を決定した。それ以前にはフィリピンに警戒レーダーを輸出した前例もあるが、これらはいずれも防衛関連の完成品ではあっても直接的に人や施設に攻撃を加える武器・兵器の類ではない。

 ライセンス生産した戦闘機なる兵器を完成品として他国に輸出することは、さらなる物価高も予想される中で「防衛増税」がし難い状況下、「新たな防衛財源」を創出するにも非常に重要ではある。

 ところが国内…それも政権政党内にあって連立パートナーの『公明党(創価学会)』が横槍を入れてきた。

 岸田・自民党政権の是非はともかく、現実問題として武器・兵器のライセンス生産と輸出は非常に重要で、やらなければならない「実務」であるとは言えるだろう。

 与党・公明党が武器輸出に足かせをはめようとして、これを阻害している背景には日本に防衛増税に代わる防衛財源を創出されては敵わない…困る国が存在することへの忖度、配慮があるのではないか?

koumei 事実、先日、中共(中国)を訪問した山口那津男・公明党代表(画像左)らだったが、支持母体であるカルト創価学会のカリスマ的な名誉会長・池田大作が亡くなった直後とあって、池田大作に代わる新たな「対中パイプ」を強化しようと、その腕前の見せどころと言わんばかりに武器輸出の阻害に躍起となっているのだろう。

 武器輸出の容認・決定については年明け早々、遅くとも2月には結論を出さなければ遅れれば遅れるほどに不利益が生じるというのに、山口代表らは記者団を前に「2月にこだわる必要もない」とする旨を述べたものだ。

 過去、自衛隊が海外出動・展開する度にその「武器使用」権限に手かせをはめるかの如く、著しく厳しくて非常にややこしい制約を課したのも公明党による注文(難癖)だが、つくづく安全保障・防衛に直結する問題では余計なことしかしないカルト政党に違いない。

 日本の武器輸出はロシアとの戦争を戦うウクライナを軍事支援する米国への支援でもあり、間接的なウクライナ支援であると言えるわけだが、公明党としてロシア支持でウクライナへの支援に反対…と言うなら筋は通っている。

 しかしながら公明党は「7万円給付金の実施」については今年年内での実行に着手された自治体は全国で2割弱にとどまっているとして、「スピード感に欠けているのではないか」と注文をつけているようだが、こういう創価学会内部での「迂回献金」にも通ずるような問題には迅速さを求めるくせに、我が国の安全保障・防衛に直結する問題では何ら迅速さを求めないどころか、実行・実現を阻害してばかり…。

 7万円給付金など、国会でようやっと今年11月末に補正予算案がまとまったくらいなのに、どう考えても時期的に年内給付を実施することなど出来はしない。

 筆者(有門大輔)が住んでいる東京・足立区では知人からの情報によると来年1月末に給付されるそうだが、全ての自治体にあっての「年内給付」実現を要求していたことなど、低所得の非課税世帯(の信者)による給付金からの寄付・献金をアテにするとは…よほど創価学会内部では資金難に陥っているようだ(笑…それとも学会内部での公明支持さえ危うくなりつつあるのか?)。

 …武器輸出に話を戻すが、公明党の山口代表などはこの段になって「原点に戻っての議論を」などと言い出す始末。

 原点も何も、防衛増税なるものを少しでも先延ばしして不要とするためにも日本を主体としたライセンス生産による最新戦闘機ほか武器輸出は後戻りすることは許されず、先に進まなければならない。

 山口代表が言うような「国民的な理解が得られていない」のは増税に対してであり、同代表が言うように「コンセンサスが得られていない」などということはなく、反対しているのはそれを伝える偏向メディアのみ。

 これでは野党からも(自民党との)連立解消・政権離脱の声が噴出するのも無理はないだろう。

泉立民代表、公明は連立離脱を 山口氏「むじな」発言受け
12/22(金) 17:44配信 時事通信

 立憲民主党の泉健太代表は22日、青森県弘前市で街頭演説し、公明党に連立政権から離脱するよう呼び掛けた。

 同党の山口那津男代表が「(自民党と)同じ穴のむじなと見られたくない」と発言したことを取り上げ、「答えはシンプルだ。同じ穴のむじなと見られたくないならば、ちゃんと政権から離れていただきたい」と求めた。

 泉氏は「裏金の疑惑がかかっている岸田政権に大臣を送り込んでいるのが今の公明党だ。連立を離脱してけじめを付けるべきだ」とたたみかけた。「もし公明党が本当にきれいな政治をつくりたいのなら、われわれと一緒に新しい政権をつくった方が公明党の結党理念にぴったり合うのではないか」と訴えた。

 …どなただったか、自民党のお偉いさんが述べたように確かに安全保障・防衛に直結する問題でも公明党こそは政権政党内のガン。

 決して自民党が最良だとか最善などとは間違っても言えないが、こと自民党と公明党との連立関係にあっては公明党こそ真っ先に連立解消で政権から離脱しなければならない。

 有権者の側こそ公明党・創価学会などと同じ穴の狢(むじな)と見られたくはないし、いかに日本の政権与党だからと公明党の意見があたかも日本国民の意見(総意)であるかのように思われるのは甚だ迷惑な話だ。

 カルト政権・公明党の慎重論こそはライセンス生産という我が国の安全保障にとっての生命線を断ち切る暴挙であり、そこに何ら一切の大義も存在しない。

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※下記の案内は『日本第一党』本部役員からの協力要請に基づくものです。

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