2024年06月24日

BUKURO「中華街」計画と東京都知事!

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画像上下：6月23日、池袋(東京・豊島区)での桜井 誠 候補による選挙演説と、日本第一党役員による応援演説
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◆ 動画ご紹介♪(12分過ぎより)

桜井誠 都知事選 選挙演説　池袋駅より

https://www.youtube.com/live/t3m3DlFwN5k?si=wbwFoyNhXTYb9t-6

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◇ 選挙は白熱の序盤戦へ!

歴代首長が匙投げたチャイナタウンなる侵略への争い!


 東京都知事選挙の序盤戦が白熱している。

 白熱している…と言っても、マスコミ報道で伝えられるような主要各候補の動きではない。

 各陣営、どこも組織的な動員による聴衆はあれど、ネットによる告知で自発的な集まりによる参集はないだろう。

  都知事選の告示以降、初日の錦糸町(墨田区)、亀有(葛飾区)、北千住(足立区)、そして巣鴨(豊島区)に続き、同じく豊島区であるJR池袋駅前(西口)での桜井 誠 候補による街頭演説では一際、大きな人だかりが出来たものだ。

 とりわけ、桜井候補にとっては池袋は思い入れのある土地に違いない。

 今回3度目の都知事選への挑戦となる桜井候補は一番最初の都知事選の第一声で池袋駅西口を選択。あの時も…そして今回も雨だった。

 何より、池袋での行動こそが現在に至る「桜井 誠」を形づくるきっかけになったと言っても過言ではないだろう。

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画像：池袋チャイナタウン反対闘争の頃の桜井 誠 候補(平成20年前後)

 池袋で在日支那人(中国人)による「中華街(チャイナタウン)計画」がぶち上げられた際、この横暴に真っ向から立ち向かったのが桜井 誠 率いる右派市民勢力「行動する保守運動」、及び同候補が率いていた『在特会(在日特権を許さない市民の会 =当時=)』だった。

 在日支那人らの横暴とは、池袋を中国人の街にしよう…中国人の国にしようトンデモな発想である。

 大々的な、池袋での中華街粉砕の行動を通じてチャイナタウンを叩き出せ、中華街を叩き出せと怒りの狼煙をあげたのが桜井 誠 候補だった。

 時の東京都知事は故・石原慎太郎氏。
 「不法入国の中国人を叩き出す」として世間の拍手喝采を浴びた石原知事(当時)だったが、その石原知事でさえ、あまりに池袋をはじめ日本社会に食い込み過ぎた在日支那人問題に手のつけようがなく、半ば匙を投げたのが実状だったのである。

 しかし、それでも匙を投げないのが桜井 誠だった。
 街頭の地べたからマイク一本で反撃の狼煙をあげ、半グレのごとき支那マフィアが公然と駅前を徘徊する最中、チャイナタウン(中華街)粉砕の雄叫びを獅子吼鳴動させた。

 必然そのようなことをやれば標的にされて狙われる。
 当時、桜井候補が池袋に隣接する新宿区内にて「外国人参政権反対デモ行進」を開催した時、おそらくは支那マフィアにも通じていたのだろうが、大アジア主義を標榜する自称右翼グループの一派『ナショナル・フロント(國民前衛)』に従えられた支那残留孤児3世の少年(当時17歳)によって催涙スプレーで襲撃された。

 在特会会長だった桜井候補の部下ら、デモ参加者数名が重軽傷を負わされた事件だったが、相手方の標的は桜井候補だったのである。

 マスコミからは「差別主義者」のごとく扱われ、支那マフィアからは標的にされ、何らの庇護も援助もない中で反チャイナタウン闘争の先頭に立ち、矢面に立ってきたのが桜井候補だったと言えるだろう。

 時々の東京都知事でさえ匙を投げた池袋及び都内の在日支那人問題だが、それは石原知事の時代から後任の猪瀬直樹知事、舛添要一知事そして現職の小池百合子知事に至るまで負の連鎖である。

 それを一介の保守系市民運動家に過ぎなかった桜井候補こそが支那人の横暴と自治体・行政の及び腰に怒りの声をあげて、これを正さんと真っ向から戦った。

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画像上下:現在の池袋の状況
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 結果、池袋の現状はどうか?

 確かに如何わしい店が林立しては依然として支那人の多い歓楽街ではあるが、かつてチャイナタウン計画の中心地とされた支那系企業(店舗)は一介の雑貨店として埋没してしまい、「池袋中華街」と大きく描かれた雑居ビルは駐車場に成り変わっていた。

 この功績、実績一つ取っても桜井候補が東京都知事に相応しいと言えるだろう。

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2024年06月22日

いよいよ2024東京都知事選!


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画像上：6月20日の東京都知事選の告示当日、都内某所での選挙ポスター掲示板
画像下：JR錦糸町駅前（南口）での桜井 誠 候補による第一声
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◆ 動画紹介!


桜井誠 都知事選 出馬会見（※7分10秒より）




桜井誠 都知事選第一声　錦糸町駅南口から（19分過ぎより）


（配信：MAKOチャンネル 【桜井誠 公式】）




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◇ 「民主崩壊(民主主義の崩壊)」!!


為政者とメディアなる「権力」と「既存権威」への挑戦だ!!

　さる6月20日（木）、東京都知事選挙が告示となった。


　現職の小池百合子・東京都知事や蓮 舫 氏はそれぞれ少子化対策にかかる公約を発表した。


　しかし、出生率の著しい低下は国全体の問題であり、東京都だけの問題ではない。さらに言えば日本を含めた先進各国共通の問題。
　東京が主体になるにしても、日本が国際競争から離脱することも含めた問題だ。

　少子化対策を云々するなら出生率の向上も然ることながら、人口減少時代でも十分にやっていける新たな社会ビジョンを首都・東京を司るリーダーたる為政者として示さなければならない。

　都知事選には現職と野党・共産系のリベラル極左な帰化人候補のほか、広島・安芸高田市の前市長、元航空幕僚長の田母神俊雄氏ら4氏ばかりが主要候補として扱われているが、いずれも「現職(与党系)VS野党・共産系(蓮舫)」の対立構造を演出するための当て馬でしかないだろう。

　要するに現職候補への批判票の分散が主たる動機であり、東京都知事選なる一種の「儀式」を色飾るためのもので、この壮大な世紀の茶番劇にあっては如何なる政策、公約をめぐる論争もさしたる意味をなさない。

　何よりも各候補には「愛国心」という重大なものが致命的に欠落しているからだ。

　これより前の令和6年6月18日（火）、東京都庁の記者会見場にて東京都知事選への立候補を予定していた桜井 誠 氏による記者会見が開かれた。

　桜井氏についてはその経歴や実績よりも、その論を直に聴いてもらったほうが良いだろう。

　記者会見の席上、桜井候補は「(記者会見そのものに)意味はない」としつつ、かつて「7つの公約、12のゼロ(無償化)」を公言しておきながら何一つ果たせなかった現職・小池知事に言及した。

　何も他人の批判に終始しているわけではない。

　一切の公約を果たさず、また同じ人を東京都の有権者が選択し、都知事として崇め奉ろうとしている…この惨状について言及したものである。

　桜井候補はこの現状について、「民主主義の崩壊」と評したものだ。

　この民主主義の崩壊こそは戦後日本の状況を見事に言い表わしていると言えるだろう。

　現状の「組織票」による選挙戦。これこそは真の民主主義の姿形ではない。

　全ての選挙、全ての選挙区における投票で有権者の半数を割り込む投票率の低さこそは民主主義が正常に機能しなくなった惨状を物語っている。

　そしてマスコミが恣意的に選出した候補のみが立候補者であるかの如く偏った報道で限られた情報と狭められた選択肢しか与えない。

　これで有権者が何を選択して誰を選ぶのか。

　移民問題一つ取ってもそう。最初から移民受け入れありきの選択肢しか与えていない。

　民主主義そのものが正常に機能しなくなったところから全ての問題が派生しては増長・拡大しては外国人優遇の政策がまかり通り、日本人が貧しさと苦しさを強いられ、不安定な状況に置かれている。

　そうした民主主義崩壊の出来レースにあっても桜井候補は全ての為政者とメディアに対して「上等だ!」として扱いの均等化・平等化など求めない。

　一票欲しさに誰かに…何かに媚びへつらうことも一切しない。

　若年層が信任しない政党・候補者の時代など歴史的に見れば永くは続かないし、若年層が視聴しないメディアなど「いずれ消えてなくなる」というのが桜井候補の持論。


　選挙広報に書かれた公約や政策よりも、桜井候補の主張で記者会見場にて報道関係者らに戦慄を走らせたのは「(私が都知事になったら)真っ先に記者クラブの廃止!」とした場面だろう。

　もはやメディアはメディアとして…ジャーナリズムはジャーナリズムとしての機能を持たない。

　野党・共産系も人数の動員で選挙の告示前より堂々たる事前運動で違法行為を公然と正当化させているが、ネットを主体に誰もが何らの忖度もなしに事実をありのままに発信出来る時代にあって、選挙戦も己の流儀でやらなければ既存の物差しで測られた生き方しか出来ない。

　移民に反対して外国人優遇に異論を差し挟めば「(差別主義の)極右」と表現されるのに、移民受け入れに狂奔する者らについてマスコミは極左…と表現したことは一度としてないだろう。

　それ自体も民主主義の崩壊を物語る一現象である。

　桜井候補の挑戦は崩れた民主主義を新たな手段で立て直し、再構築するための戦いである。

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画像上下:JR錦糸町駅前での桜井候補の第一声
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2024年06月18日

2024東京都知事選なる「共産革命」!

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画像：約2千人を動員したと称する蓮 舫 都知事選立候補予定者による街頭演説…
しかし、都知事選が告示前の段階より都知事選への立候補を表明した運動は「事前運動」であり、この違法性を追及するメディアは皆無である!

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◇ 組織的に人数を動員した暴動…ならぬ違法行為!

　東京都知事選挙の公示日が刻一刻と迫っている。

　所属する立憲民主党を離党して議員も辞職した蓮 舫 氏は同党の推薦も公認も受けない。『日本共産党』（田村智子委員長）が全面的に支援する蓮 舫 氏だが、立憲民主党としては他の野党の手前、表立って「立共」共闘を打ち出すわけにもいかない事情があるのだろう。

　おそらくは共産党が蓮舫支援の前面に立ち、立民支持層・支持団体がそれに追随する形になるのではないか?

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画像上下：「帰化人」「二重国籍」候補者である一連の蓮舫疑惑…
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　対する現職の小池百合子・東京都知事との女同士による（事実上の）一騎打ちの様相だが、出るのか出ないのか各党・各団体からの支援表明を受けながらも態度が鮮明にならないまま、いつの間に立候補表明がなされたのか、都知事選への公約発表と言うのだから何だか呆れる。

　前回（令和2年）都知事選での約366万票がそっくりそのまま有用に生きてくるとは限らない。先日は代わりがいないので仕方なしに山口那津男代表の続投が決定したカルト与党『公明党』が小池支援を打ち出し、魅力半減とも揶揄される小池知事に縋（すが）るかのようにこれを担ぎ出さんとしているのが公明と連立パートナーを組む自民党政権。

　派閥騒動から裏金疑惑、不正続きで逆風に晒される自公連立政権がバックアップの小池知事に対し、都知事選を衆院選の「前哨戦」と位置付けるマスコミは野党系である「蓮舫一択」の蓮舫プッシュで自公・小池連合への追及の気勢を上げる。

　とりわけ共産が主体になったと思われる蓮舫陣営は違法行為の事前運動があろうと、まったくお構いなし。数で押し切れ…とばかりに聴衆を大動員しては街頭演説活動もチラシ配りもなんのその…。

　支那（中国）からの帰化だろうと二重国籍だろうと、過去の何の疑惑が暴かれて追及されようと、とにかく都知事選を押し切れとの構えなのだろう。

　さながら蓮舫陣営の都知事選は組織的に人数を動員した「共産革命」の様相であり、暴力・暴動を伴なわないが、「大々的な事前運動という違法行為を伴なう共産革命」であり、これは広義では一種の暴動である。そしてこれを正当な選挙運動（?）として演出しているのはメディアである。

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画像上下：然る有権者がSNSにアップしたチラシより
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◇ 極左リベラルによるヘイト規制ライン?

　対する保守派・愛国陣営だが、かつて都知事選に立候補し、約60万票を獲得した田母神俊雄・元航空幕僚長が立候補を表明したことで右派陣営には田母神担ぎで事実上の一本化を図ろうとする向きもある。「小池VS田母神」「蓮舫VS田母神」の構図も描かれつつあるが、田母神氏をめぐる動向は以前とは異なるようだ。

　これまで田母神氏の都知事選及び国政選への挑戦では、同氏の「最側近」と目され、地方から上京しては常に帯同していた選対スタッフの一人は「今回は関わらない」とした。

　田母神氏をめぐる選挙運動の様相はこれまでとは、かなり様変わりしたものになると予想されるだろう。

　我が『日本第一党』の絡みでは同党の桜井 誠 党首が「外国人への生活保護支給の廃止」を主な公約に掲げて立候補を表明。本格的に始動している。

　「ヘイトスピーチの代名詞」であるかの如く極左・反日勢力とマスコミからは目の敵にされる桜井党首だが、今回の都知事選はその「ヘイト規制」の動きが密接に絡んでいる。

　前述のように蓮舫陣営の選挙運動には所属政党であった立憲民主党は表立って深く関わってはいない。しかし、こと「ヘイト規制推進」の括りで見れば、公然とした違法行為をも野放しにする蓮舫プッシュはトンデモなく大きな動きである。

　東京都に隣接する埼玉県（大野元裕知事）では川口市や蕨市での不法滞在クルド人コミュニティへの大々的な支援キャンペーンをテコにヘイト規制推進の向きにあると聞く。

　強固な保守系基盤から他県他市のようにヘイト規制条例などつくられる土壌にない…とされたのは、かなり か つ て の こ と となるのが実状のようだ。

　いかに「蓮舫都知事」「蓮舫都政」の悪夢が現実化しようと、首都・東京にあってそうそう大々的な無茶ぶりが出来るとも思えないが、埼玉県〜東京都へと続く「左派リベラル立民系」ラインの首長で相互にヘイト規制の大合唱をすれば隣接する埼玉県もしくは関係各市でのヘイト規制条例の成立は間違いない。

　ヘイト規制推進派の極左・反日勢力にとって狙いは東京都内ではなく、クルド人コミュニティへの支援で拠点化を図りやすい埼玉県内のほうである。

　東京都内だけを見ていても都知事選の本質は見えてこない。蓮舫待望論でもあるかの如く蓮舫担ぎで違法行為さえもなかったかの如く、まったく問題視しないどころか大々的に一押しする極左・反日勢力とマスコミの狙いはヘイト規制条例の制定・施行に基づく共産革命の拠点構築である。

　来たる都知事選は、いよいよそのイニシアティブが左派リベラルの立民系から日共（日本共産党）に本格的にシフトしたことを象徴する戦いとなるのかも知れない。

　そうしたイニシアティブのシフトという主導権争いで日共系を嫌うせいか、クルド人支援勢力には蓮舫陣営や小池陣営とも対立する田母神氏の立候補を支持・歓待する向きがあると聞く。

　右派・保守派のみならず、全ての良識ある有権者にとって蓮舫阻止は至上の命題には違いないが、現職の小池都政とて決して素晴らしいとは言えないのが実状である。

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gaiboku
  
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2024年06月15日

欧州議会選と反グロ政党・勢力!


◆ 御礼!!

本日（6月15日）をもちまして拙ブログは平成17年（2005年）の開設以来、19年目を迎えることが出来ました。

これより先の5月28日には『NPO法人 外国人犯罪追放運動』が法人設立以来、満20年を迎えることが出来たものです。

今年は特に埼玉県での不法滞在クルド人問題が昨年より非常に顕著になった時期ですが、この難局に立ち向かう所存ですので応援をよろしくお願いします。

マクロン仏大統領が賭け　欧州議会選、極右が各国政治揺さぶる　ドイツ、オーストリアでも
6/10(月) 20:25配信 産経新聞

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フランスのマクロン大統領

欧州連合（ＥＵ）欧州議会選の結果の影響は、ＥＵの政策にとどまらない。フランスでは国民議会（下院）が解散されることになるなど、主要なＥＵ加盟国の国内政治も揺さぶった。

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【写真】２８歳「極右アイドル」。歓声にこたえる「国民連合」率いるジョルダン・バルデラ党首

マクロン仏大統領は９日、欧州議会選で自身の与党連合が極右政党「国民連合」に大敗したことを受け、「何ごともなかったように振る舞うことはできない」と国民議会の解散を表明した。

フランスでは２０２２年の国民議会選でマクロン氏の与党連合が第１勢力を維持したが、過半数を大きく割り込み、内政遂行で困難に直面する。マクロン氏は２７年の大統領任期満了まで現状に甘んじるよりも、この時点で国民に選択を迫って、起死回生を図るという賭けに出たようだ。

フランスで大統領が議会を解散するのは１９９７年のシラク大統領（当時）以来。この際はシラク氏の中道右派与党が惨敗し、左派の首相とのコアビタシオン（保革共存政権）を迫られた。解散総選挙で国民連合が票を増やせば、内政が混乱する恐れがある。

国民連合を事実上率いるルペン前党首は「国民連合が権力を行使し、フランスを再生させる」と総選挙の勝利に意欲を示した。総選挙の結果次第では、ルペン氏の出馬も取り沙汰される２０２７年の次期大統領選に向けて、同党が勢いづく可能性もある。

ドイツでは極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が同国に割り当てられた９６議席のうち、１５議席を獲得して中道右派の国政最大野党に次ぐ第２党に躍進。中道左派「社会民主党」などショルツ首相の連立与党３党のいずれをも上回る結果となった。

ドイツでは９月に旧東ドイツ地域で３州議会選挙を控える。同地域でＡｆＤは強く、欧州議会選の結果を追い風に第１党をうかがう情勢だ。ショルツ政権は対抗のために政策を「右傾化」させるとの見方も出ている。

オーストリアではロシアに融和的な極右政党「自由党」が第１党となった。オーストリアでは年内に総選挙が予定されており、欧州メディアは欧州議会選をその「試金石」とみなしていた。自由党幹部は今回の勝利を「次の選挙に持ち込みたい」と強調した。（パリ＝板東和正）

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◇ 遅ればせながら我が国も…

胎動する「日本版」自主独立派勢力!?

　6月の欧州議会選挙にて、各国で所謂「極右」と称される反グローバリズム政党が大躍進した。

　フランスではマクロン大統領が率いる与党連合が『国民連合』（旧・国民戦線）に大敗。窮地に追いやられたマクロン大統領は国民議会の解散を表明。

　各国間で国政選挙にかかる事情はまったく異なるものの、フランス以外のドイツやオーストリアといった各国でも同様の対応を迫られることは必至だが、EU（欧州連合）加盟各国間で反グロ政党（所謂、極右）の躍進を抑止するための何らかの足並みを揃える動きが見られるのではないか?

　実際、欧州議会選の直後にはG7サミットが開かれ、新たな対露制裁とウクライナへの支援が協議された。とりわけ米国はウクライナと2ヵ国間協定を締結し、フランスのマクロン大統領はウクライナへの兵器供与と地上軍によるウクライナ軍への訓練実施でさらなる対ウ支援を確約。

　WW2（第2次大戦）の直前、時のルーズベルト米国政権は中国国民党軍への軍需物資の提供の他、正規軍将兵による訓練実施で対日戦争に事実上加担していたが、既にフランス・マクロン政権によるウクライナへの加担とは対露戦争への本格参戦も同然である。

　国内で（所謂）極右の反グロ勢力台頭によって政権基盤が脅かされている現在、政権与党にとってはウクライナへの支援で対露戦争に参戦する以外に突破口はない。それとて国内状況を鑑みて慎重に進めなければならないが、マクロン大統領による国民議会解散の強気の背景にはG7を経たウクライナ戦線への本格参戦という切り札があるのだろう。

　問題はドイツなどのEU主要国がNATO（北大西洋条約機構）として、同様に本格的な対露戦争に乗り出せるのか、ということである。

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画像上：ウクライナ地上軍によるロシア軍への反撃

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画像：ゼレンスキー・ウクライナ大統領と固い握手を交わして結束を確認し合うマクロン・フランス大統領（上）と、各国首脳が参加したG7（下）
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画像上：来たる大統領選に向けて支持を広げるトランプ前大統領

　大西洋をまたいだ米国ではドナルド・トランプ前大統領が2024年大統領選へ向け、起訴された34件の罪状全てで有罪判決を受けながらもさらなる財界からの支持・支援を集めては大統領選へのリードを広げて存在感を増している。

　米国第一主義を掲げ、グローバル経済との一線を画すスタンスをさらに強調したトランプ前大統領だが、こうした支持の広がりには欧州議会選での各国の反グロ（極右）政党の大躍進とも決して無関係ではないだろう。

　米国にしてもEU・NATO加盟の欧州各国にしても、いずれも膨大な「移民・難民（不法入国者）問題」を抱えている。

　こうした国内問題での大混乱を受けて、各国で反グロ政党や自国ファーストを掲げた大統領候補が急速に台頭しているわけだが、それを迎え撃つ政権与党及び現職大統領の側としてはウクライナなどの対外戦争に国民の目を逸らす以外にない。

　フランスのみならず、日本の岸田政権も米国のバイデン政権もそれぞれウクライナとの間で長期間・広範囲での支援を明確にした2ヵ国間の安保協定を締結した。

　マスコミ報道では一概に「極右」と評される反グロ政党・勢力だが、その内実はメディアで伝えられるような排外主義ではなく、飽くまでも「自主独立派」「自存自衛勢力」だと説く向きがある。

　その反グロ政党・勢力が政権政党として確たる政権基盤の支持層を構築し、有権者の間で「新基準」になった時、マスコミ報道でも極右に代わる新たな称号が名付けられるだろうか?

　最近の日本でも左右両派・両翼を問わず、在日米軍による飛行空域や「合同委員会」決定に基づく在日米軍の超法規的な特権を疑問視する向きが強まり、対米批判の動きが特に強まっていると聞く。

　しかし、それらは飽くまでも反米主義ではなく、日本の自主独立・自立、自存自衛を主眼としたものであり、従来の運動体個々の垣根を超える新たなムーヴメントとして、ヘイトスピーチの代名詞とされた右派市民勢力「行動する保守運動」からも参加者が少なくないと言われる。

　既に所謂「ネトウヨ（ネット右翼の蔑称）」の元祖とされた然る保守系ブロガーも外国人政策での強硬路線を捨て、合法移民と非合法移民の区別化を明確にすべきだとするソフト路線に転じて久しい。
　こうした動きはフランスでの反グロ政党・国民連合にも通ずる。

　日本政界に通ずる最近の動きとして、『参政党』（神谷宗幣代表）や『日本保守党』（百田尚樹党首）が台頭しているが、いずれも党単位でのセクト化の動きを出そうにない。

　ここで「反グローバリズム」の一点のみで様々な運動体が横断的に総結集するには、これまでの一切の小異を捨てて大同に付くべく従来の個々の主張をかなぐり捨てる（逆の意味での）大義も求められるのだろう。

　（その是非はともかく）現在の日本社会は二つの意味での「ハイガイ（拝外、排外）」に直面しているとされる。

　両翼の最先端でそれぞれ燻ぶるモノを排除して胴体の均衡を保つように努めなければならないが、その過程で切り捨てられる犠牲があったとしても、ひたすら前へ前へと前進するためにはやむを得ない。

　欧米と同様、むしろ真の意味での「国民政党」とは、その先に台頭してくるのではないか。

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2024年06月09日

「つばさの党事件」で再逮捕!

：拙ブログの関連エントリー

2024年05月14日 妨害集団『つばさの党』ガサ入れ!


2024年05月19日 妨害集団『つばさの党』逮捕!


2024年05月28日 東京都知事選と所謂「つばさの党事件」!


つばさの党代表らを再逮捕　公選法「交通妨害」容疑を初めて適用か
6/7(金) 14:05配信 毎日新聞

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逮捕されたつばさの党代表の黒川敦彦容疑者＝東京都千代田区で２０２４年５月１７日午前１０時４５分、和田大典撮影

　4月の衆院東京15区補欠選挙を巡り、他陣営の選挙カーを追い回して交通の便を妨げたなどとして、警視庁捜査2課は7日、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者（45）＝埼玉県朝霞市＝ら男性3人を公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで再逮捕した。

　公選法は、候補者や陣営の交通の便を妨げる行為を自由妨害罪にあたるとして禁止している。選挙カーの追尾にこの規定を適用して立件したのは初とみられる。

　他に再逮捕されたのは、東京15区補選に立候補して落選した党幹事長の根本良輔（29）＝東京都練馬区＝と、党幹部の杉田勇人（39）＝同＝両容疑者。

　再逮捕容疑は、補選が告示された翌日の4月17日午後6時半ごろから約20分間、東京都江東区内の路上で、立憲民主党から出馬した酒井菜摘氏（37）の選挙カーを至近距離から追尾。警視庁深川署前に停車した選挙カーの前に立ちはだかり、酒井氏陣営の交通の便を妨げ、選挙活動を妨害したとしている。

　警視庁によると、追尾は約3キロにわたり、3人はその間、拡声器を使って「答えるまでは追いかけますよ」などと怒鳴ったほか、酒井陣営のスタッフを撮影するなどの妨害をしたという。選挙カーに酒井氏は乗っていなかった。

　黒川、根本両容疑者は、その6日後の23日午後6時過ぎにも、酒井氏陣営が江東区内で実施した街頭演説の会場で、拡声器を使い「あんたたちが答えないから、この人たちは演説が聞けないんですよ」と怒鳴るなどして演説を中止させ、選挙活動を妨害したとしている。警視庁は3人の認否を明らかにしていない。

　つばさの党は、東京15区補選の期間中、「カーチェイス」と称して、他陣営の選挙カーの追尾を繰り返していた。これまでの捜査で、演説を妨害する行為が少なくとも5回、「カーチェイス」が少なくとも10回確認されているという。警視庁はこれらについても被害届を受理し、自由妨害容疑での立件を視野に捜査している。

　東京地検は7日、告示日の4月16日に江東区のJR亀戸駅前のロータリーで、乙武洋匡氏（48）陣営の演説を妨害したとして、黒川容疑者ら3人を公選法違反（自由妨害）で起訴した。【遠藤龍、森田采花】

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◇ なりすまし右派・保守がもたらしたもの?

事は「立民系（及び共産系）都知事」の悪夢へと続く?

　一連の選挙妨害で逮捕された『つばさの党』代表・黒川敦彦容疑者ら3人がこのほど、警視庁によって自由妨害（公職選挙法違反）で再逮捕された。

　今年4月下旬の衆院東京15区補選で、他陣営の選挙カーを追尾するカーチェイスを繰り広げたり、通行を妨げた容疑である。

　選挙での車輌による自由妨害・往来妨害についてだが、これはつばさの党に限らず、偶発的にも起き得ることである。

　然る選挙参謀経験者は選挙カーの保険契約にかかる際、あり得ないこととは前置きしながら、対立候補の選挙カーが突っ込んで来て追突・衝突を起こされると想定し、保険屋を呼んではそのための保険契約をも交わすことを徹底するという。

　選挙の場での競い合いや対抗心の剥き出しは時に熾烈。

　演説場所の確保を我先にと急ぎ、対立候補の選挙カーの進行を妨げては強引な発車をすることも珍しくはない。特定の候補に対しての狙い撃ちのような妨害ではなくとも、強引な割り込みなどで衝突・追突が起きることはあり得るのだ。

　また別の選挙参謀経験者は対立候補の選挙カーであっても自身らの選挙事務所前を通行する際にはスタッフが総出にて拍手で出迎え、「（共に）頑張りましょう」という掛け声を徹底させたそうだが、「然る政党」の選挙カーのみは猛スピードで走り去って行くのが常だったという。

　こうした状況では選挙カーによる自由往来・通行をめぐってどのような事故、事件が偶発的に起きてしまうとも分からない。

　そうした激しい競合・攻防が繰り広げられる選挙戦という現場で、自由妨害の公職選挙法違反容疑が適用されたことの意味は大きいと言えるだろう。

　黒川容疑者や元候補である根本良輔容疑者らの逮捕から早や半月以上が経過しようとしている。

　逮捕当時、満面の笑みでTVカメラにピースサインを贈るなどしていた容疑者らだったが、黒川容疑者からしてその表情には疲労感が漂い、無精ひげで繕ったような笑顔とピースサインが凄まじく物寂しい。

　選挙期間中、公衆電話ボックスの上に陣取って颯爽としていた頃の面影は今や見る影もなし。

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画像：黒川容疑者らによる選挙妨害の様子

　一連の選挙妨害に絡む量刑や前科などの有無に関係なく、一度は華々しく表舞台に出て逮捕騒動まで起こしてしまった者らはもう2度と「鉄砲玉」としての使い道はない。

　同じ手は2度と通用しないし、未だ少なからぬシンパを抱える彼らつばさの党がどうこうの問題ではなく、次はもう「そういう手段」があらゆる意味で求められなくなるからだ。

　古くは『在特会』（当時 =現『日本第一党』=）など右派市民勢力「行動する保守運動」に対する妨害集団のケースに顕著だが、初期のデモ街宣への妨害に対しては催涙スプレーなどの凶器や暴力による襲撃（「ナショナル・フロント事件」など）が有効だったかも知れないが、頭目の笠（りゅう） 哲哉が別事件で刑務所への収監から娑婆に出て来た後は然したる見せ場もなく、頭目の笠は人知れずに他界した。

　その次に台頭した「妨害集団」の急先鋒は『しばき隊（現・CRAC）』などの反原発グループから派生した『男組』。

　一応の頭目は「組長」であった高橋直輝こと添田充啓（あつひろ）。

　高橋こと添田自身が所謂「元ネトウヨ」で、在特会デモ参加者からの所謂「寝返り組」であったわけだが、こちらも数々のデモ街宣妨害に絡む刑事事件で前科を重ねた後、やはり最後には沖縄県での米軍飛行場移設の妨害に絡む暴力事件で防衛省職員（官僚）に大怪我を負わせ、那覇地裁にて「最後の執行猶予判決」を受けた後に謎の病死（不審死）を遂げている。

　いずれもの妨害事件で頭目であった者が謎の死を遂げている点に注目したいが、その次に台頭した妨害集団であるつばさの党は新興保守政党『日本保守党』（百田尚樹党首）をはじめとする複数政党への選挙妨害で、より広く高いステージでの行動展開を要求された。

　そのため、新興の右派系国民運動（新しい国民の運動）の主唱者であり、国会にも議席を持つ公党（NHK党）にて幹事長を務めた経験のある黒川容疑者に白羽の矢が立ち、その「行動隊長」には肉体強健のマッチョマンで、葛飾区議会議員選挙への立候補経験のある根本良輔容疑者が起用されたのだろう。

　しかし、使い物にならなくなった鉄砲玉に支援金を贈るスポンサーはいなくなっただろうし、敢えて後ろ盾になろうとする黒幕もいないに違いない。

　だから、この手の人たちは一たび表舞台から引きずり降ろされれば2度と檜舞台での活躍の場はやって来ないし、1〜2度くらいの雑用の如く汚れ仕事をやらされた後に早々にも人生そのものからのフェイド・アウトが待ち受けている。

　候補者として選挙妨害の先頭に立った根本容疑者に言及しておきたいが、さる令和3年の葛飾区議選に立候補して2,415票を獲得しながらも次点での落選で惜敗。

　もし、次の区議選までの間を地道に積み重ねていれば当選もあり得ただろうに、「アウトロー」的な道を選択したことで己の人生を狂わせてしまっている。

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画像上下：ニュース映像より根本容疑者らによる選挙妨害の様子
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　その根本容疑者が日本保守党バッシングの傍らで激しく展開したのが立憲民主党候補への選挙妨害。これが虎の尾を踏む格好となったもので、カムフラージュで右派・保守派を装うパフォーマンスだったのだろうが、ここが「ナリスマシ右派」「成り済まし保守」の厄介なところ…。

　東京15区補選での激戦を制して当選したのが立憲民主党候補の酒井菜摘・現衆議院議員であるところが余計にタチが悪く、（良識ある有権者にとって）何ともバツが悪い。

　結果的ながら選挙妨害によって立民候補への「逆宣伝」にもなったようなもので、立民候補への如何なる批判も許されない…とする空気をつくることに貢献してしまっている。

　今月スタートする東京都知事選挙では立憲民主党より（日本共産党のバックアップをも得て）蓮 舫 議員が名乗りを挙げたが、反日リベラル極左都政「蓮 舫 東京都知事」の悪夢が日々現実味を帯びてきているように思えてならない。

　立民候補の補選当選と、立民候補への批判封じ、そして立民系（及び共産系）都知事の出現こそ黒川・根本両容疑者らつばさの党による真の目的だったのか?

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2024年05月31日

桜井 誠 の再々挑戦!!


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画像：桜井 誠 氏の表情は貫禄に加え、以前にも増して素晴らしい❣
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：拙ブログの関連エントリー
2024年05月28日 東京都知事選と所謂「つばさの党事件」!

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◇ 役者が揃い始める東京都知事選?

「外国人への生活保護の即時廃止」を問う意義?

　来たる東京都知事選に向け、事実上の野党系統一候補と目される蓮 舫 参議院議員による出馬表明の一方、現職である小池百合子東京都知事は各党・各派による出馬要請を受けており、立候補はほぼ間違いないものと見られるが、未だ態度を明言していない。

　さながら「首都決戦」はオバハン版バイオハザードの様相だが、つまらぬ見栄の張り合いではあるまいし、政治上の女同士の争いとはかくも見栄えの良いものではない。

　タレントの清水国明氏も立候補を表明するなど、現段階で20人前後が都知事選への出馬に言及しており、段々と役者が揃い始めては首都決戦への注目は日増しに高まっている。

　主要政党同士、主要候補同士では争点にならないながら、都民・都政にとって欠落している重要な問題点とは何だろうか?

　主要政党・主要候補の間では些末な問題として一笑に付されがちだが、税金の使途のみならず、日本人の安全と生死にも関わる問題が見過ごされている。「日本人」と「外国人」との重要な区分けの問題と言えるだろう。

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画像：平成28年（2016年）に桜井氏が都知事選に立候補した時（上）と、令和2年（2020年）に立候補した時の選挙運動の様子（下）
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　…先ごろ、『日本第一党』党首の桜井 誠 氏は「外国人への生活保護の即時廃止」などを主たる公約に掲げ、来たる東京都知事選挙に立候補することを繰り返し表明。同氏にとっては平成28年（2016年）と令和2年（2020年）に続いて生涯3度目の都知事選への挑戦となる。

　最初の平成28年（16年）は日本第一党が結成される以前であり、『都手会（都政を国民の手に取り戻す会）』としての立候補。

　2度目の令和2年（20年）は日本第一党が結成された以降で同党公認候補として立候補。

　このいずれもの選挙で筆者（有門大輔）は党員が代表を務める右派系市民団体の幹部として支援させて頂いたものだが、今回は日本第一党の党員・役員として党首である桜井氏の都知事選立候補を目の当たりにすることとなりそうだ。

　桜井氏の都知事選そのものは日本第一党が主体ではなく、筆者・有門は己の不徳の致すところにより選対本部長を辞任し、選対本部そのものからも離脱することとなった。

　それでも党の幹事局及び幹事長職には留任し、東京選管や各種届け出では責任者として名を連ねるなど間接的ながら都知事選への桜井氏の挑戦を支援したい。

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画像上下：東京都選挙管理委員会が入る東京都庁舎40Fより眺めた都内の風景
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　生活保護支給の全般をめぐっては受給者個々の生活は切実なものがある。

　然る東京都内の生活保護受給者は、その実情を次のように話す。

「ナマポ（生活保護）を受けながらでも週に2〜3日の出勤で就労はしていました。

　以前は2〜3万円の収入であれば、そこから差し引かれることはまったくなく、ナマポに加えてのプラス分として自分の収入になっていたんです。

　ところが、ここへ来て、例えば約2万の収入なら約半分の1万円が差し引かれるようになり、約9万円の収入があった時には8〜9割どころか、手元には僅か6千円しか残されませんでした。

　10万円近くの収入があって、たったの6千円ですよ。殆どタダ働きどころか、食費など諸々の経費や通勤にかかる手間暇を考えると『マイナス労働』だったんです。行政に対して、怒りを超して殺意さえ湧きましたね。

　ナマポを受けている以上は収入（労働による給与）から差し引かれるのは当然ですが、9割以上の差っ引きなんて、その当人の労働意欲という『気持ち』が何も考慮されていないわけですよ。

　ゆくゆくはナマポを脱して正式に就職することを考えている人もいるでしょうに、あれでは生活保護受給者に対して行政が『働くな』と言っているようなものです」（都内の生活保護受給者A氏）

　日本人の生活保護受給も、その内情は切実である。子供を抱えていたり、単身者との間で受給額にも差はあるのだろうが、その生活実態からも生活保護制度そのものへの批判は多い。

　従って日々、生保制度そのものの運用も変動しているのだろうが、日本人受給者の一方で外国人の生保受給（憲法違反）が批判されることはない。マスコミ報道でも問題にされるのを殆ど見聞きしない。

　然る行政書士は次のように話す。

「生保（生活保護）制度は日本の制度である以上、本来、日本人こそがドンドン活用すべきなんですよ。

　人それぞれ事情はありますが、まだまだ日本人は生活保護というセーフティー・ネットの活用について消極的なんですね。

　その間隙を突いて外国人ばかりが生保制度を活用する状況を招いてしまっているんです」

　…如何なる形であれ、日本に在留する外国人が生活に困窮した際、庇護を求めるべきは日本国ではなく、彼らの母国であり、当該国の大使館であることは当然。

　そこから庇護を受けて日本国内に在留しているのであれば何ら問題はないが、もはや外国人の（日本国での）生活保護受給は人道上の配慮…という範疇をとうに超えている。

　その総額も日本全体で年間1,200億円ともなれば、それが何年、何十年と続いている間にその費用で一体どれだけのことが出来たのか?

　先日も北朝鮮が汚物を搭載した風船を韓国領内へと大量に飛来させるという大規模なテロ攻撃を展開した。

　第2次世界大戦中（大東亜戦争中）の旧日本軍による「風船爆弾」を模倣したのか、何とも古風な手段ではあるが、その一方で長・中・短距離ミサイルでの軍拡に勤しんでいる。

　こうした安全保障についても空母の建造やら、外国人への生活保護受給総額分を充当すれば有用に生かすことが出来るだろう。

　日本での生活保護を受給する外国人の中には、日本からの援助を受けている国の出身者も少なくないはずだ。

　外国人犯罪者の強制送還費用についても同じことが言えるが、出身国別に外国人生活保護受給者の統計を割り出し、日本から拠出している援助金から生活保護支給総額を差し引くくらいのことは最低限やらなければならない。

　生活保護支給の裁量は各自治体に委ねられているが、それでも足立区や葛飾区といった具合に東京23区内の一区だけが独断でそうそう踏み切れるものでもない。

　東京都内なら東京都庁こそが外国人への生活保護支給を即時廃止すると打ち出せば各区・各市が一斉にそれに従い、東京都が率先的にやれば他の道府県もそれに追随する。逆に言うと、東京都がやらなければ…東京都がやらない限りはどこも踏み切れない。

　その意味で選挙での当落に関係なく、桜井 誠 氏が外国人への生活保護支給の即時廃止を全面的な公約に掲げて都知事選を戦う意義はとてつもなく大きい。

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画像：日本第一党の本部事務所（墨田区・錦糸町）の付近にあるスカイツリー

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2024年05月28日

東京都知事選と所謂「つばさの党事件」!


：拙ブログの関連エントリー

2024年05月14日 妨害集団『つばさの党』ガサ入れ!


2024年05月19日 妨害集団『つばさの党』逮捕!


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画像：露木康浩警察庁長官


「候補者本人の選挙運動でも、ほかの候補者への妨害は許されない」つばさの党代表らによる公選法違反事件で　警察庁長官「悪質な妨害については厳正に対処」
5/23(木) 12:30配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

政治団体「つばさの党」の代表らによる公職選挙法違反事件をめぐり、警察庁の露木長官は「候補者本人の選挙運動であっても、ほかの候補者の演説などを妨害する行為が許されることにはならない。自由妨害の罪の成立を妨げるものではないと理解している」と述べました。

また、「選挙が公正におこなわれ、国民の意思が正しく政治に反映されることは民主主義の根幹をなすもの」とした上で、「警察は、選挙の自由を妨害する悪質な公職選挙法違反事件については、引き続き、法と証拠に基づき厳正に対処する」と強調しました。

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◇ 日本人こそが「汚れ仕事」の演説妨害!

全国的に大注目の東京都知事選を前に一斉摘発?

　一連の「つばさの党事件」について、警察庁長官が見解を示した。

　飽くまでも主義主張の是非ではなく、選挙の自由を妨害する悪質な公職選挙法違反事件について捜査・摘発の上で厳正に対処するとし、警察庁としても事態を重く見ているとしたものだ。

　つばさの党事件はそう簡単に収束しそうにはない。党代表ら幹部の一連の逮捕を受け、埼玉県の朝霞市議ら党関係者・支持者らが抗議の街頭演説活動を展開した様子が報じられるなど、まさに「劇場型犯罪」の様相だが、「選挙」「自由主義」の在り方をめぐって日本の政治は揺れている。

　奇しくも時を同じくして小池百合子東京都知事が3選に向けた立候補を表明。主たる対抗馬として立憲民主党の蓮 舫 参議院議員が都知事選への立候補を表明したものだが、主要政党・勢力にとってもこれ以上、選挙妨害にかかる事態を野放しには出来ないとの思惑があったのだろう。

　逆の観点から言うと、つばさの党勢力こそは近年、全国的に常態化しつつあった（と言うか常態化していた）主に保守系への演説・選挙妨害でケツを取った…いや、ケツを取らされるハメになったのである。

　保守系によるデモ街宣への妨害に始まり、選挙や首相演説への妨害にまで社会現象の如く発展・拡大した妨害集団の発祥、ハシリとしては『しばき隊』『CRCK（クラック）』と称する連中が知られる。

　組織立った集団ではなく、飽くまでも（差別発言やヘイトスピーチへの抗議と称した）自発的なネットワークの拡大だとされるが、何が差別でどこがヘイトなのか、何らの定義もないまま「反差別」「反ヘイト」などと称したデモ街宣妨害のみがひとり歩きしては各地へと拡がっていった。

　そもそも選挙妨害・演説妨害とされる類いの事件を摘発するならもっと早い段階で行なわれていても良かったはずだが、極左系のしばき隊・CRACではなく、最後の最後に衆院東京15区補選での選挙妨害に絡んで右派・保守系であるつばさの党こそがケツを取らされるハメになったものだ。

　即ち、アチラの世界では帰化人や朝鮮系よりも「生っ粋の日本人」こそが汚れ仕事をやらされて、一番危ない橋ばかりを渡らされる。日本人ばかりが汚れ役をやらされる。

　現場での指揮役から実際の「突撃」を担う行動隊長からドライバー、カメラマン、動画編集・配信に至るまでが日本人で固められ、背後で朝鮮系が糸を引く構図は以前から変わらない。

：拙ブログの関連エントリー
2010年02月09日 雌雄を決する池袋戦争！



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画像：同エントリー中の記事一文より（※サムネイルをクリックで拡大）
知己のある者から「自分自身の格を落とすぞ」とする忠告を受けてもなお妨害に突っ走った結果、彼らは…?

　拙ブログのつばさの党関連エントリーで妨害集団の元祖・発祥的な存在が新右翼の民族派グループであることは既に述べたとおりだが、ハイライト的な最たる要所は「日本人」に実行役を担わせたほうが良いとの判断が「背後の黒幕」にはあったのだろう。結果、つばさの党から黒川敦彦代表や根本良輔幹事長ら日本人ばかりが逮捕される事態となった。

　現職首相の街頭演説さえ公然と妨害されるに至った一連の全国的な演説妨害なる社会現象は、全国的な注目を集めた衆院東京15区補選にて、つばさの党関係者が軒並み逮捕されるところから「終わりの始まり」を迎えようとしている。

　これを「つばさの党は選挙妨害に絡む逮捕で箔付けされた」と評する向きもあるが、そうやって祀（まつ）り上げられたところから彼らの政治活動家・政治思想家としての転落は始まっている。

　余談ながら触れておくと、前出のしばき隊・CRACによるデモ街宣妨害で、国旗・日の丸にバッテン印をつけたプラカードを掲げたことで知られる「T」なる日本人参加者が既に亡くなっていたとの訃報を耳にした。生っ粋の日本人こそ長生き出来ないのもアチラの世界の特徴だ。

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画像：しばき隊・CRACによるデモ街宣妨害と、警戒中の警視庁機動隊による対峙

　…つばさの党事件とその放置こそは選挙運動の根幹を揺るがす事態であったわけだが、全国的に一種の社会現象の如く拡がっていた選挙・演説妨害は一連のつばさの党摘発で一旦は阻まれた格好だ。

　近く首都・東京では国政選以上に注目を集める都知事選が実施される。

　前述のように小池知事が立候補を表明し、野党・立民からは蓮 舫 議員も立候補を表明。元航空幕僚長で東京都知事選の経験者でもあり、公民権が復活して間もない田母神俊雄氏も立候補を表明した。

　複数候補の擁立で「都知事選ジャック計画」が注目を集めたNHK党もさすがに30名は断念したものの、何かと話題を掻っ攫いそうな今年の都知事選ではある。

ritsu sakurai
画像上下：各立候補予定者に関する記事・サイトより（※サムネイルをクリックで拡大）
koik tamo

　そして我が『日本第一党』の関連では同党党首である桜井 誠 氏が立候補を表明している。桜井 誠 氏こそは前出の「演説妨害」にあって真っ先に（左右両翼の）妨害集団から「ヘイトスピーチの元祖」として最たる標的にされたものである。

　「外国人への生活保護廃止」や「東京人口の強制削減」などを公約に掲げて立候補を予定。

　もはや現代社会にあって徒（いたずら）に幅を利かせる（外国人との）履き違えた共生思想に対しては強制力の行使以外にないことを物語っている。

　もし、都知事選の最中、逮捕されたつばさの党関係者らが娑婆にいて共に都知事選を争うとなれば、桜井党首らとの絡みも非常に注目されるところだろう（※詳細は次エントリー以降で予定）。

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2024年05月13日

限界集落 日本列島・東京都!?

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画像：今年5月の渋谷区内（駅前）
賑わう雑踏からは数十年後の風景など予測もつかない…



画像上下：有志によるXポストより


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◇ 改めて「異次元の少子化対策」を問う!

結婚・出産適齢期の若年層のみの責任には出来ない!

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画像：少子化による人口減が伝えられるが…

　この5月の連休（GW）中、然る独身女性らと話し合う機会があった。

　何でも年長者たちから言われた「子供を産め」「増やせ」「ハラボテになりなさい」発言に反発したようだ。

　これが昭和時代なら何の問題にもならなかった発言だろうか。しかし、時は平成でもなく、令和時代。

　国会議員が来賓として出席した結婚式にて「子供は3人以上、産むことが望ましい」と発言しただけで失言としてバッシングされてしまうご時世だ。

　発言の是非はともかく、それを聞いて産む産まないは当人らの判断であるとも思うが、産むのは男性ではなく女性。女性の立場になれば、それを強いるかのような同調圧力のようなことが許されない時代…パワハラ、セクハラの類いとされてしまう時代である。

　だが、それにしても未婚、子無しの独身女性らの側にも言い分はある。

　何でも若くして既婚、子供3人は「負け組」だとする新説?

　…飽くまでも世間一般の評価としてだが、女性の既婚で3人の子持ちは及第点とは言えるだろう。今どき子供は1人か多くて2人が普通。それが3人ともなると、この少子化時代にあってはかなりの上出来。

　現在、日本の各家庭が3人以上の子供をつくってこそ人口増加に転じて少子化への解消に直結する。しかし、これは飽くまでも統計での話であり、個々人の心、気持ちというのはまったく別問題。

　件の独身女性らが言うのには現在の日本社会とは、各家庭が1人、多くても2人の子供だからこそ教育にお金をかけて濃密な養育が可能となる。

　その意味で1人っ子が当たり前となった現在の日本社会は「紛れもなく先進国の方向に向かっている」と言う。

　それを政府お抱えの専門家らはメディアに登場してはやれ人口が減少しているだの、少子高齢化で労働力が不足するだのといったご高説を垂れ流しては世論に危機感を煽る。

　だが、例えば未だに7〜8人兄弟や10人以上の子供を持つ家庭も珍しくない後進国の場合、オートメーション化やIT化が進んでいない上にAI化も進みそうにないために人手に頼るしかない。従って子供をつくるしかない。と言うか出来てしまう。日本のように娯楽も極少であるためだ。

　医療が未発達・未拡充な後進国の場合、7〜8人ないし10人くらいの子供をつくっても1〜2人は事故や病気で亡くなってしまう確率が高い。そうだからこそ子沢山にしなければならないという事情もあるだろう。

　その点、先進国である日本のそれは異なっている。医療も発達・拡充した日本なら1人っ子でも何ら問題はない。

　むしろ3人以上の子供がいれば今の日本社会では子沢山の家庭に対する支援・保障が未拡充で不足している上に、出費ばかりが嵩んで1人っ子の家庭のように子供1人1人にそうそうお金をかけていられない。およそ小学校から公立校など論外で私立高に通わせることが常識となっている現代では、とても3人の子供を全員私立へ通わせる余裕もない。
　そのため然る独身女性らが3人の子持ちをむしろ負け組…と評するのも理屈として分からなくもない。

　従ってむしろ「子供をつくるとしても1人」「どんなに多くても2人まで」…とする然る独身女性らの理屈も筋は通っているだろう。

　それでも産めよ増やせよと大号令をかける年長者も少なくない。

　だが、しかし、それは結婚及び出産適齢期である若年層だけの問題なのか? 若年層だけの責任なのだろうか?

　いや、少子高齢化・人口減少とは日本社会…ひいては日本という国全体の責任だ。

　そんなに出産と子沢山が重要だと言うのなら、それを煽って大号令をかけては他人に奨励する年長者・高齢者こそが自分で子供をつくれば良い!

　現在の日本の高齢層なら貯蓄も不労所得もあって経済的に裕福な人も少なくないことだろう。無論、女性は高齢になれば出産は無理だが、男なら早い話がジジィになっても女性を孕ませて出産させることは出来る。

　せっかくバイアグラのような精力増強剤もあれば、何人もの若い女性を愛人にして孕ませることも出来るだろう。養育や生活にかかる費用の一切を投げてやることも出来るはずだ。

　せっかく売春が「パパ活」と表現される時代だし、思い切って「ジジ活」があっても良い。

　いや、それでは本妻との関係が…だとか、本妻との間にいる嫡子との財産分与が…だとか、生まれてきた子供の成長を見届けられない…だとか言い出す向きがあるが…知ったこっちゃない!

　日本社会の少子化問題を統計として見た場合、出産・子沢山が急務なのだろう?

　そんなに大号令をかけては産めよ増やせよなどと他人にまで妊娠・出産を求めるのなら、ま ず 自 分 で つ く れ ば 良 い 。

　「そんなに言うなら、てめぇでつくれば良いんだよね」という点で然る独身女性らとの意見が完全一致した。

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2024年04月25日

衆院東京15区補選と選挙妨害!


他候補者に「おい売国奴」拡声器で罵声、「凸」と称して迷惑行為も…東京15区補選で何が起きているのか
4/23(火) 17:44配信 弁護士ドットコムニュース

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つばさの党の根本良輔候補（2024年4月13日、筆者撮影、東京都内）

4月28日に投開票される東京15区補選で「選挙妨害」とも言える凶行が繰り返されている。

この選挙に出馬しているつばさの党の候補者たちによるもので、他候補の街頭演説に重ねるように拡声器で大声を張り上げるなどしており、有権者が演説の内容を聞き取ることができなくなるなどの実害も生じている。

一方、選挙期間中の候補者による活動であることから警察が取り締まりにくい現状もあり、不測の事態にどう対処するかが問われている。（ジャーナリスト・宮原健太）


●候補者に対して「おい売国奴」罵声を浴びせ

「おい売国奴」「今すぐ立候補を取り下げろ」「いい加減にしろよ」「逃げんな」

江東区で実施されている東京15区補選の街頭演説で、候補者に対して拡声器を使って罵声を浴びせる光景が何度も目撃されている。

この選挙に出馬している、つばさの党の根本良輔候補、同党の黒川敦彦代表らによるもので、彼らは他候補の街宣の場に乗り込み、演説に対して大声で批判を重ねる手法を展開。トラブルを引き起こし、暴力沙汰まで発生している。

加えて、他候補の選挙カーを自分たちの選挙カーで追いかけまわして邪魔をするような行動も繰り返しており、それらを「凸」「カーチェイス」などと称してYouTubeなどにアップして拡散しているのだ。

こうした中、他陣営はつばさの党からの襲撃を受けにくくするため、街頭演説の日時や場所の事前告知を控え、有権者が候補者の演説にアクセスしにくい状況にもなってしまっている。

つばさの党によるこれらの行動は選挙活動というよりも、他候補の選挙妨害といえ、実際に警視庁は18日、黒川氏らに公職選挙法違反の警告を出した。しかし、その後もつばさの党は同じような行動を繰り返しており、選挙戦は収拾がつかない状況に陥っている。

念のため付言しておくが、選挙戦において他候補の批判をするのは何ら問題ない。

また、選挙演説に支障をきたさない程度のヤジは言論や表現の自由として認められている。

例えば、2019年に札幌市で安倍晋三首相（当時）に対して「増税反対」などとヤジを飛ばした市民が警察によって排除された事案については、北海道警側に違法性があったとして損害賠償を命じる判決が札幌地裁、札幌高裁で出ている。

だが、つばさの党の候補者らによるものは、聴衆が演説内容を聴き取れなくなるほどの騒音で、表現の自由からは大きく逸脱していると捉えられるだろう。


●「つばさの党」とは何者か

そもそも、このつばさの党の人たちは一体何者なのか。

もともとは2019年の参院選に向けて結成された「オリーブの木」という政治団体に由来している。

党名はイタリアにおいて中道左派勢力を結集して作られた政党連合に由来しており、これまでバラバラに活動していた政治勢力を1つにまとめることで国政選挙に候補者を当選させ、国民のための政策を実現することを目的としていた。

そこに参加したのが元衆院議員の小林興起氏、新党憲法9条代表で元外交官の天木直人氏、そして現在のつばさの党の代表を務める、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川氏だった。

新たな政治の動きを作るために互いの主張の違いを乗り越えて連携する、ある意味で寛容さも兼ね備えたような政党でもあったわけだが、しかしそれは主張の分かりにくさとなり2019年参院選では得票率0.3%と低迷。

一方でこの選挙では主張を先鋭化させた、いわゆるワンイシュー政党とも言えるNHKから国民を守る党（当時）やれいわ新選組が注目を集め、初めて議席を獲得した。

筆者は当時のこの選挙における経験が、現在のつばさの党の暴走に繋がっているのではないかと見ている。つまり、主張を尖らせることによって注目を集め、国会議員を誕生させるという他党の成功例を追いかける中で、現在の過激な行動に行きついてしまったわけだ。

オリーブの木はその後も活動を続けるが、選挙を前後して小林氏、天木氏が離脱し黒川氏の個人政党と化して、つばさの党に党名を変更。一時期はNHK党と連携して黒川氏が同党幹事長に就任していたこともあったが、現在は関係を断って独自に活動している。


●犯罪ではない？ 候補者を出しているが故「無敵の人」状態に

このように、結成当初とは様変わりしてしまったつばさの党だが、彼らがやっている選挙妨害は犯罪にはならないのか。

これは公職選挙法225条に「選挙の自由妨害罪」というものがあり、候補者に暴行を加えたり、交通や集会、演説を妨げたりした場合には4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金と定められている。

警視庁が18日に出した公選法違反の警告は、この条文によるものと見られる。

一方でつばさの党の候補者らは警告を出された後も選挙妨害を繰り返しており、それに対して警察も対応に苦慮する事態が続いている。

というのも、この選挙自体につばさの党の根本氏が立候補しているため、彼らは候補者や応援弁士による演説として拡声器などを使うことが認められているのだ。 　 それでも他候補の演説を妨害すれば公選法違反になるのだが、警察は捜査が選挙に影響を与えないよう、選挙期間中は候補者に対する強制捜査や立件を控える傾向がある。

こうしたことも見越してか、黒川氏は警告を受けて城東警察署内でノートを投げるなど暴れまわり、その様子もYouTubeにアップしている。一般人であればすでに逮捕されていてもおかしくないのだが、候補者を出しているが故にもはや「無敵の人」となっているわけだ。滅茶苦茶である。


●民主主義が一部の暴走した人たちによって破壊されかねない

このような事態について、ついに国会でも議論の俎上に上がった。

22日、衆議院予算委員会で国民民主党の田中健衆院議員が選挙妨害について「候補者の演説を聞きたい有権者の権利も奪うことになり、民主主義の危機。何らかのルールが必要だ」と取り上げ、岸田文雄首相は「何らかの対策が必要ではないか、問題意識は共有する。各党各会派で議論すべき課題だ」と答弁した。

今後、選挙妨害に対してより機動的に対応できるようにするため、公職選挙法の改正なども議題となっていくかもしれない。

現在は好き勝手な行動をとり続けているつばさの党だが、選挙が終われば警察が捜査を本格化させる可能性もある。

選挙で各候補者が何を訴えているのかを知るために、有権者が街頭演説を聞きに行く、こうした当たり前の活動を守っていくためにも、警察は常軌を逸した選挙妨害を厳しく取り締まっていく必要があるだろう。

民主主義が一部の暴走した人たちによって破壊されないためにはどうすれば良いのか、根本から考えることが求められている。

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◇ 乱立・激戦で注目を集める!

新興の「妨害集団」と、妨害にかかる選挙制度の改正へ!

　衆院東京15区補選では元格闘家や芸能人、著名人、Youtubeで話題となった新興の保守政党候補者が軒並み立候補して混戦・乱戦模様となっている。

　尤も候補者の誰かが抜きん出て当選を勝ち取ることも然ることながら、前議員が刑事罰に問われる形での辞任でセンセーショナルに失職し、誰もが大きな注目を集める補選にあって「次」に向けて名を売る格好の場となっている。

　確かに名前を売り出す意味で、他の候補者らとしのぎを削るには絶好の舞台と言えるだろう。

　その東京15区で立候補している根本良輔候補（つばさの党）と、同党代表の黒川敦彦氏らによる過激な「選挙妨害」が問題視され、国会でも質疑の対象となって岸田文雄首相が答弁する事態となっている。

　黒川氏ら『つばさの党』と言えば昨年1月には創価学会の本拠地として知られる信濃町にて『公明党』本部前で大々的な抗議デモを展開し、『新しい国民の運動』なる政治勢力を台頭させたことで知られる。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト（広報）より再掲
2023年01月15日 【東京】反創価デモと『新しい国民の運動』レポート!


　一時期は合流した公党『NHK党』の幹事長を黒川氏が務め、与野党幹事長が一堂に会したTV討論番組にて同氏が故・安倍晋三元首相を貶す意味で放送事故とも言えるパフォーマンスを展開したことが未だ記憶に新しい。

　参院選挙期間中のTV討論での幹事長同士による討論。故・安倍元首相がテロの凶弾に斃れたのはその直後のことであった。

　黒川氏や根本氏らはそのNHK党とも決別して離れたようだが、15区にも立候補している根本候補と言えば葛飾区議選に立候補して惜敗しては激しく落胆する様子がYoutube動画で公開されるなど、ナルシスト的な姿が未だ記憶に生々しい。

　その黒川・根本両氏とつばさの党による他党・候補者への激しい選挙妨害がネット上でも大きな話題となっているが、公党からも離れてタガが外れたと言うよりは、元より「そうした性質」を持っていたと言ったほうが適切だろう。

　選挙妨害と言えば「ヘイトスピーチ反対」を口実に、主に『しばき隊』と称される左派・極左崩れのはぐれ者らによる保守系候補者への演説妨害が近年は常態化していた。演説する保守系候補者に対し、罵詈雑言の罵声を浴びせ続けることで騒音を立て、演説内容がまったく聞こえない状態とする手法である。

　前述のように「はぐれ者」と形容したのは左派・極左にあっても、まったく相手にされておらず、どこの組織にも属せない、本筋からは外れた連中という意味。

　生前の安倍首相（当時）の街頭演説に対する（集団的・組織的な）選挙妨害は多くの識者が指摘しているところだ。

　黒川・根本両氏らつばさの党勢力は一見は保守・愛国的なスローガンを掲げてはその行動もカルト教団などに対しての熾烈な抗議行動を展開するなど、右から政権与党をバッシングする新興勢力として注目を集める一派であることに違いはない。

　ただ、今回のように衆院東京15区補選という全国的にも注目を集めている選挙戦での各党候補者への熾烈且つ露骨な選挙妨害は単なるパフォーマンスではなく、その背後に相当な資金なり「バック」があっての刑事事件での立件も覚悟の上でのものと思われる。

　無論、選挙戦そのものが一種の「戦争」であり、各党・各候補者が他者を押しのけるようにして議席をもぎ取り、優劣を競う競争・争いである以上、ルールの範囲内で他党・他候補者への非難も選挙戦でのパフォーマンスとして許容・肯定されるべきものではあるのだろう。

　しかし、黒川・根本両氏らつばさの党勢力は自らも選挙戦に立候補する「候補者」という立場を利して、他党・他候補者への妨害に特化しているように思える。

　前出の『しばき隊』による有象無象が選挙運動の場に出没しては保守系候補者への演説妨害を繰り広げる選挙妨害は遂に、「直に選挙戦を争う候補者としての選挙妨害」にまで拡大したことを意味するのが黒川・根本両氏らつばさの党勢力である。

　黒川・根本両氏らつばさの党勢力が選挙後、刑事事件での逮捕まで覚悟で激しい選挙妨害に及んでいるのには先述のように相当なバックなり資金なりがあってのもの。

　以前、知人が東京・新橋（港区）のJR新橋駅前（通称SL広場）にて黒川・根本両氏らつばさの党勢力による『参政党』への演説妨害を直に目にしたと言っていたが、こうして保守系の新興勢力に誰彼なく好んで争いや妨害を仕掛けるのが黒川・根本両氏らつばさの党なる勢力。

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画像上下：今年3月半ば過ぎ、参政党の街頭演説に対し、黒川・根本両氏らつばさの党勢力による妨害行為が繰り広げられたJR新橋駅前広場（※画像は支持者よりご提供）
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　それらの一連の動きを15区補選での選挙妨害に照らしてみると、総体的に黒川・根本両氏らつばさの党勢力による目論見がどこにあるのかは一目瞭然。

　黒川・根本両氏らつばさの党勢力は一見は保守・愛国の体を装っているが、新興勢力バッシングの「先兵」として雇われるなり、使われているなりしていると見ることも出来るだろう。

　以前なら、こうした所謂「妨害集団」とは素手による暴力的言動での威圧や、時に武器・凶器を用いての妨害であったが、それがマイクを手にスピーカーから騒音を発する妨害に拡大し、そして選挙戦での演説妨害から遂に同じ候補者としての妨害にまでレベルが拡大している。

　その先陣を切っているのが黒川・根本両氏らつばさの党勢力であるわけだが、そのもっぱらの標的は大作家・百田尚樹氏が率いる『日本保守党』であることは間違いないだろう。

　ここからも黒川・根本両氏らつばさの党勢力が一方で政権与党や（政権与党に強い影響力を持つ）カルト教団を糾弾する一方、参政党や日本保守党といった新興の保守勢力・政党を主たるターゲットとしているかが分かるというものだ。

　仮に選挙後、黒川・根本両氏らつばさの党勢力に対する選挙妨害での立件なり逮捕なりがあったとしても、彼らはまた今度は司法を相手に激しい抗議行動を展開し、自らの党勢拡大に利するであろうことは間違いない。

　まさに、「しばき隊の保守・愛国バージョン」と言うに相応しいが、一度は公党（NHK党）幹事長として同党に一派を形成した黒川・根本両氏らつばさの党勢力とは実に厄介な存在である。

　令和時代に突出した黒川・根本両氏らつばさの党勢力の存在とは、選挙戦の在り方そのものを問い直してもいる。

　確かに選挙は各党・各候補者がそれぞれの主張・政策を出し合い、その中でも熾烈に議席の座を争うもの。

　政策での批判の合戦・応酬は大いに結構なことだし、お上品にするばかりが選挙戦ではないが、「討論」「論争」のスタイルに託（かこつ）け、他党・他候補者に時間を取らせての演説妨害であるばかりか、選挙運動そのものを阻害するような暴挙を断じて看過・容認してはならない。

　これら極少な妨害集団さえ逮捕・摘発そして処罰出来ないとすれば、選挙運動・選挙戦そのものをやっている意味がない。

　まさしく冒頭に転載した引用ニュースにもあるように、シャレではないが、根本（ねもと）らの行ないはその根本（こんぽん）から叩き直していく以外にないだろう。

　選挙妨害と断定された者には半永久的に選挙に立候補することが出来ない…といった程度の法改正・解釈くらいは必要ではないか?

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2024年04月17日

「共同親権」なる民法改悪!


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト（広報）より

2024年04月15日 【埼玉】不法滞在クルド人追放＆デモ（4・28）告知街宣!

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画像：ニュース映像より


起立せず…野田聖子氏“異例の造反” 「共同親権」法案が衆院通過
4/16(火) 19:22配信 テレビ朝日系（ANN）

離婚後の「共同親権」を認める民法などの改正案が衆議院を通過しましたが、自民党の野田聖子議員は採決で起立せず、造反しました。

　野田議員は、共同親権の導入に慎重でした。取材に対して野田議員は…。

自民党　野田聖子衆院議員
「1つ言えるのは、きょうの討論を聞いていて、がっかりした」

立憲民主党　道下大樹衆院議員
「法案に反対の姿勢を貫いてほしいという気持ちもよく分かりますし、その方が潔いでしょう」

　これは、修正案に合意し、賛成にまわった立憲民主党の賛成討論です。

立憲民主党　道下大樹衆院議員
「この原案に反対を貫いたままだったら、何が起こるのかとても怖いものがある。今の政府や一部の政党議員に勝手なことをさせてはならない」

　野田議員はこう話しています。

自民党　野田聖子衆院議員
「子どものための法案であるはずが修正巡って、政党間のけんかのように聞こえたので、これでは賛成しかねると思った。落胆しました」

　法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。

20代の人
「（Q.衆議院をさきほど通過）さきほど？そうですか。全然知らなかったです。もうちょっと悩む時間が欲しい」

60代の人
「一番大事なのは子どものこと。両方のお父さんお母さんが必要だろうと思うと、それ（共同親権）が自然な形にも思える」

30代の人
「DVとかあったりすると、むしろ関わりたくない人もいる。離婚しないように頑張ります」

：拙ブログの関連エントリー
2024年04月12日 「共同親権」法案、成立間近…!?


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◇ 事実上の離婚後の「夫婦関係」継続強制?

「外国人元配偶者」による押しかけ、ストーカー行為を正当化?

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画像：共同親権法案について解説するニュース映像より

　「共同親権」法案が衆院を通過。自民党議員の野田聖子・元少子化担当相が採決で起立せず、同法案に造反したことが話題となっている。

　野田元少子化担当相と言えば中絶禁止にも言及するなど、現在の国会議員（または閣僚）にあっては具体的な少子化対策に前向きな姿勢を示している点では評価は出来るだろう。

　その野田元少子化担当相が造反の意思を示したという点で、このほど衆院を通過した共同親権法案とはやはり怪しいものと見なければならない。

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画像：同

　自民党政権が推進する民法改正（改悪）とあってテレ朝系が批判的な特集を組んでいたが、こと民法にあって自民党政権こそがろくなことをやっていないものだ。

　ここ10数年間の動きを見ても国籍法改悪に始まり、婚外子（私生児）らへの財産分与の平等化が図られるなど、民法をめぐる動きこそは刑法や憲法問題以上に重要な意味を持つ。

　こと離婚した夫婦間における子への親権をめぐってどちらか片方ではなく、共同に親権を認めるとは一見は平等にも見えるが、トンだ改悪である。

　ザっと見た限りでも元配偶者と縁を切りたくても切れない…DVなどの問題で別れた片方の親に会いたくない子も大勢おられる…などの反対意見も少なくない。

　共同親権の導入は一応は「選択制」などと謳われているが、親権を争うケースにあっては往々にして共同親権が適用されることになると予想される。選択制とは名ばかり。

　似たように選択制…が設けられると想定されるケースとしては話は横道に逸れるが、夫婦間に関わる問題であるだけに「（選択制）夫婦別姓」の導入でも同じことが言われており、今回の共同親権が本格導入された後には夫婦別姓も導入されることは「既定路線」と言えるだろう。

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画像：同

　共同親権問題に話を戻すが、事実上の「離婚禁止」措置であると同時に（離婚した夫婦間における）夫婦関係の「継続強制」と見ることも出来る。

　まだ離婚が珍しかった時代には材木同士をつなぐ部品に形容して「子は鎹（かすがい）」などと言われたものだが、離婚が当たり前の現代ではこの共同親権こそが鎹となって縁を断ち切りたくても断ち切れない「元夫婦」が続出しそうだ。

　『NPO法人 外国人犯罪追放運動』なる法人を立ち上げ、曲がりなりにも「外国人犯罪」問題に携わってきた立場として巷（ちまた）の人々から持ち込まれた相談事項として多かったのは外国人配偶者である元夫と離婚したものの、息子や娘らとの面会を強要してストーカー紛いの付きまといに悩まされているというケース。

　一度は在留資格の更新が認められずに母国への帰国の途に着いた元夫が日本への再入国が認められ、離婚した元妻（日本人）に対して親権を要求し、息子や娘らとの面会や共同生活を強要するケースが非常に多いと聞く。

　特に中東系や中央アジア系の外国人元配偶者に見られるケースのようだが、日本で暮らすのに子供らにやたらイスラム的な生活様式ばかりを重視したり、婚姻関係にあった時期には多額の金銭の要求や浮気、DVが絶えなかったというのに子への親権を認めたり、復縁したところでまともな家庭生活が築けるとは思えない。

　当然、日本人である元妻としては元夫による子への面会さえ認められたものではなく、親権など尚更トンでもない…といったところである。

　元妻は子への面会を強要する元夫（外国人元配偶者）の存在に脅え続け、遂には元夫への在留資格の更新を認めないように入管庁（東京入管）に要請する行政相談が後を絶たない。

　ただちに在留資格を取り消して日本から国外退去させてもらいたいくらいなのに、強制送還はおろか、入管庁が在留資格の更新を認めてしまえばなおのこと元妻と息子・娘らは危険に晒され続ける。

　そこへ共同親権など認められようものなら、ますます以って外国人元配偶者の元夫による自宅への押しかけやストーカー紛いの付きまといが今度は法制度の名の下に容認・正当化されてしまう恐れがあると言えるだろう。

　それ以前に「共同…」の名の下に別れた側である元夫にも親権が認められるのだから、それを拒む元妻の側こそが法制度に違反しているとして理不尽にも責任を追及される立場に置かれるかも知れない。

　国際結婚が当たり前となった現在、共同親権法案の成立・施行とは即ち、外国人元配偶者への（共同）親権を認める民法改悪の暴挙だと言える。

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画像上下：同
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gaiboku
  
Posted by samuraiari at 23:47 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
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