2024年06月09日

「つばさの党事件」で再逮捕!

:拙ブログの関連エントリー

2024年05月14日 妨害集団『つばさの党』ガサ入れ!


2024年05月19日 妨害集団『つばさの党』逮捕!


2024年05月28日 東京都知事選と所謂「つばさの党事件」!


つばさの党代表らを再逮捕 公選法「交通妨害」容疑を初めて適用か
6/7(金) 14:05配信 毎日新聞

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逮捕されたつばさの党代表の黒川敦彦容疑者=東京都千代田区で2024年5月17日午前10時45分、和田大典撮影

 4月の衆院東京15区補欠選挙を巡り、他陣営の選挙カーを追い回して交通の便を妨げたなどとして、警視庁捜査2課は7日、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者(45)=埼玉県朝霞市=ら男性3人を公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで再逮捕した。

 公選法は、候補者や陣営の交通の便を妨げる行為を自由妨害罪にあたるとして禁止している。選挙カーの追尾にこの規定を適用して立件したのは初とみられる。

 他に再逮捕されたのは、東京15区補選に立候補して落選した党幹事長の根本良輔(29)=東京都練馬区=と、党幹部の杉田勇人(39)=同=両容疑者。

 再逮捕容疑は、補選が告示された翌日の4月17日午後6時半ごろから約20分間、東京都江東区内の路上で、立憲民主党から出馬した酒井菜摘氏(37)の選挙カーを至近距離から追尾。警視庁深川署前に停車した選挙カーの前に立ちはだかり、酒井氏陣営の交通の便を妨げ、選挙活動を妨害したとしている。

 警視庁によると、追尾は約3キロにわたり、3人はその間、拡声器を使って「答えるまでは追いかけますよ」などと怒鳴ったほか、酒井陣営のスタッフを撮影するなどの妨害をしたという。選挙カーに酒井氏は乗っていなかった。

 黒川、根本両容疑者は、その6日後の23日午後6時過ぎにも、酒井氏陣営が江東区内で実施した街頭演説の会場で、拡声器を使い「あんたたちが答えないから、この人たちは演説が聞けないんですよ」と怒鳴るなどして演説を中止させ、選挙活動を妨害したとしている。警視庁は3人の認否を明らかにしていない。

 つばさの党は、東京15区補選の期間中、「カーチェイス」と称して、他陣営の選挙カーの追尾を繰り返していた。これまでの捜査で、演説を妨害する行為が少なくとも5回、「カーチェイス」が少なくとも10回確認されているという。警視庁はこれらについても被害届を受理し、自由妨害容疑での立件を視野に捜査している。

 東京地検は7日、告示日の4月16日に江東区のJR亀戸駅前のロータリーで、乙武洋匡氏(48)陣営の演説を妨害したとして、黒川容疑者ら3人を公選法違反(自由妨害)で起訴した。【遠藤龍、森田采花】

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◇ なりすまし右派・保守がもたらしたもの?

事は「立民系(及び共産系)都知事」の悪夢へと続く?

 一連の選挙妨害で逮捕された『つばさの党』代表・黒川敦彦容疑者ら3人がこのほど、警視庁によって自由妨害(公職選挙法違反)で再逮捕された。

 今年4月下旬の衆院東京15区補選で、他陣営の選挙カーを追尾するカーチェイスを繰り広げたり、通行を妨げた容疑である。

 選挙での車輌による自由妨害・往来妨害についてだが、これはつばさの党に限らず、偶発的にも起き得ることである。

 然る選挙参謀経験者は選挙カーの保険契約にかかる際、あり得ないこととは前置きしながら、対立候補の選挙カーが突っ込んで来て追突・衝突を起こされると想定し、保険屋を呼んではそのための保険契約をも交わすことを徹底するという。

 選挙の場での競い合いや対抗心の剥き出しは時に熾烈。

 演説場所の確保を我先にと急ぎ、対立候補の選挙カーの進行を妨げては強引な発車をすることも珍しくはない。特定の候補に対しての狙い撃ちのような妨害ではなくとも、強引な割り込みなどで衝突・追突が起きることはあり得るのだ。

 また別の選挙参謀経験者は対立候補の選挙カーであっても自身らの選挙事務所前を通行する際にはスタッフが総出にて拍手で出迎え、「(共に)頑張りましょう」という掛け声を徹底させたそうだが、「然る政党」の選挙カーのみは猛スピードで走り去って行くのが常だったという。

 こうした状況では選挙カーによる自由往来・通行をめぐってどのような事故、事件が偶発的に起きてしまうとも分からない。

 そうした激しい競合・攻防が繰り広げられる選挙戦という現場で、自由妨害の公職選挙法違反容疑が適用されたことの意味は大きいと言えるだろう。

 黒川容疑者や元候補である根本良輔容疑者らの逮捕から早や半月以上が経過しようとしている。

 逮捕当時、満面の笑みでTVカメラにピースサインを贈るなどしていた容疑者らだったが、黒川容疑者からしてその表情には疲労感が漂い、無精ひげで繕ったような笑顔とピースサインが凄まじく物寂しい。

 選挙期間中、公衆電話ボックスの上に陣取って颯爽としていた頃の面影は今や見る影もなし。

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画像:黒川容疑者らによる選挙妨害の様子

 一連の選挙妨害に絡む量刑や前科などの有無に関係なく、一度は華々しく表舞台に出て逮捕騒動まで起こしてしまった者らはもう2度と「鉄砲玉」としての使い道はない。

 同じ手は2度と通用しないし、未だ少なからぬシンパを抱える彼らつばさの党がどうこうの問題ではなく、次はもう「そういう手段」があらゆる意味で求められなくなるからだ。

 古くは『在特会』(当時 =現『日本第一党』=)など右派市民勢力「行動する保守運動」に対する妨害集団のケースに顕著だが、初期のデモ街宣への妨害に対しては催涙スプレーなどの凶器や暴力による襲撃(「ナショナル・フロント事件」など)が有効だったかも知れないが、頭目の笠(りゅう) 哲哉が別事件で刑務所への収監から娑婆に出て来た後は然したる見せ場もなく、頭目の笠は人知れずに他界した。

 その次に台頭した「妨害集団」の急先鋒は『しばき隊(現・CRAC)』などの反原発グループから派生した『男組』。

 一応の頭目は「組長」であった高橋直輝こと添田充啓(あつひろ)。

 高橋こと添田自身が所謂「元ネトウヨ」で、在特会デモ参加者からの所謂「寝返り組」であったわけだが、こちらも数々のデモ街宣妨害に絡む刑事事件で前科を重ねた後、やはり最後には沖縄県での米軍飛行場移設の妨害に絡む暴力事件で防衛省職員(官僚)に大怪我を負わせ、那覇地裁にて「最後の執行猶予判決」を受けた後に謎の病死(不審死)を遂げている。

 いずれもの妨害事件で頭目であった者が謎の死を遂げている点に注目したいが、その次に台頭した妨害集団であるつばさの党は新興保守政党『日本保守党』(百田尚樹党首)をはじめとする複数政党への選挙妨害で、より広く高いステージでの行動展開を要求された。

 そのため、新興の右派系国民運動(新しい国民の運動)の主唱者であり、国会にも議席を持つ公党(NHK党)にて幹事長を務めた経験のある黒川容疑者に白羽の矢が立ち、その「行動隊長」には肉体強健のマッチョマンで、葛飾区議会議員選挙への立候補経験のある根本良輔容疑者が起用されたのだろう。

 しかし、使い物にならなくなった鉄砲玉に支援金を贈るスポンサーはいなくなっただろうし、敢えて後ろ盾になろうとする黒幕もいないに違いない。

 だから、この手の人たちは一たび表舞台から引きずり降ろされれば2度と檜舞台での活躍の場はやって来ないし、1〜2度くらいの雑用の如く汚れ仕事をやらされた後に早々にも人生そのものからのフェイド・アウトが待ち受けている。

 候補者として選挙妨害の先頭に立った根本容疑者に言及しておきたいが、さる令和3年の葛飾区議選に立候補して2,415票を獲得しながらも次点での落選で惜敗。

 もし、次の区議選までの間を地道に積み重ねていれば当選もあり得ただろうに、「アウトロー」的な道を選択したことで己の人生を狂わせてしまっている。

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画像上下:ニュース映像より根本容疑者らによる選挙妨害の様子
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 その根本容疑者が日本保守党バッシングの傍らで激しく展開したのが立憲民主党候補への選挙妨害。これが虎の尾を踏む格好となったもので、カムフラージュで右派・保守派を装うパフォーマンスだったのだろうが、ここが「ナリスマシ右派」「成り済まし保守」の厄介なところ…。

 東京15区補選での激戦を制して当選したのが立憲民主党候補の酒井菜摘・現衆議院議員であるところが余計にタチが悪く、(良識ある有権者にとって)何ともバツが悪い。

 結果的ながら選挙妨害によって立民候補への「逆宣伝」にもなったようなもので、立民候補への如何なる批判も許されない…とする空気をつくることに貢献してしまっている。

 今月スタートする東京都知事選挙では立憲民主党より(日本共産党のバックアップをも得て)蓮 舫 議員が名乗りを挙げたが、反日リベラル極左都政「蓮 舫 東京都知事」の悪夢が日々現実味を帯びてきているように思えてならない。

 立民候補の補選当選と、立民候補への批判封じ、そして立民系(及び共産系)都知事の出現こそ黒川・根本両容疑者らつばさの党による真の目的だったのか?

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2024年05月31日

桜井 誠 の再々挑戦!!


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画像:桜井 誠 氏の表情は貫禄に加え、以前にも増して素晴らしい❣
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:拙ブログの関連エントリー
2024年05月28日 東京都知事選と所謂「つばさの党事件」!

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◇ 役者が揃い始める東京都知事選?

「外国人への生活保護の即時廃止」を問う意義?

 来たる東京都知事選に向け、事実上の野党系統一候補と目される蓮 舫 参議院議員による出馬表明の一方、現職である小池百合子東京都知事は各党・各派による出馬要請を受けており、立候補はほぼ間違いないものと見られるが、未だ態度を明言していない。

 さながら「首都決戦」はオバハン版バイオハザードの様相だが、つまらぬ見栄の張り合いではあるまいし、政治上の女同士の争いとはかくも見栄えの良いものではない。

 タレントの清水国明氏も立候補を表明するなど、現段階で20人前後が都知事選への出馬に言及しており、段々と役者が揃い始めては首都決戦への注目は日増しに高まっている。

 主要政党同士、主要候補同士では争点にならないながら、都民・都政にとって欠落している重要な問題点とは何だろうか?

 主要政党・主要候補の間では些末な問題として一笑に付されがちだが、税金の使途のみならず、日本人の安全と生死にも関わる問題が見過ごされている。「日本人」と「外国人」との重要な区分けの問題と言えるだろう。

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画像:平成28年(2016年)に桜井氏が都知事選に立候補した時(上)と、令和2年(2020年)に立候補した時の選挙運動の様子(下)
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 …先ごろ、『日本第一党』党首の桜井 誠 氏は「外国人への生活保護の即時廃止」などを主たる公約に掲げ、来たる東京都知事選挙に立候補することを繰り返し表明。同氏にとっては平成28年(2016年)と令和2年(2020年)に続いて生涯3度目の都知事選への挑戦となる。

 最初の平成28年(16年)は日本第一党が結成される以前であり、『都手会(都政を国民の手に取り戻す会)』としての立候補。

 2度目の令和2年(20年)は日本第一党が結成された以降で同党公認候補として立候補。

 このいずれもの選挙で筆者(有門大輔)は党員が代表を務める右派系市民団体の幹部として支援させて頂いたものだが、今回は日本第一党の党員・役員として党首である桜井氏の都知事選立候補を目の当たりにすることとなりそうだ。

 桜井氏の都知事選そのものは日本第一党が主体ではなく、筆者・有門は己の不徳の致すところにより選対本部長を辞任し、選対本部そのものからも離脱することとなった。

 それでも党の幹事局及び幹事長職には留任し、東京選管や各種届け出では責任者として名を連ねるなど間接的ながら都知事選への桜井氏の挑戦を支援したい。

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画像上下:東京都選挙管理委員会が入る東京都庁舎40Fより眺めた都内の風景
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 生活保護支給の全般をめぐっては受給者個々の生活は切実なものがある。

 然る東京都内の生活保護受給者は、その実情を次のように話す。

「ナマポ(生活保護)を受けながらでも週に2〜3日の出勤で就労はしていました。

 以前は2〜3万円の収入であれば、そこから差し引かれることはまったくなく、ナマポに加えてのプラス分として自分の収入になっていたんです。

 ところが、ここへ来て、例えば約2万の収入なら約半分の1万円が差し引かれるようになり、約9万円の収入があった時には8〜9割どころか、手元には僅か6千円しか残されませんでした。

 10万円近くの収入があって、たったの6千円ですよ。殆どタダ働きどころか、食費など諸々の経費や通勤にかかる手間暇を考えると『マイナス労働』だったんです。行政に対して、怒りを超して殺意さえ湧きましたね。

 ナマポを受けている以上は収入(労働による給与)から差し引かれるのは当然ですが、9割以上の差っ引きなんて、その当人の労働意欲という『気持ち』が何も考慮されていないわけですよ。

 ゆくゆくはナマポを脱して正式に就職することを考えている人もいるでしょうに、あれでは生活保護受給者に対して行政が『働くな』と言っているようなものです」(都内の生活保護受給者A氏)

 日本人の生活保護受給も、その内情は切実である。子供を抱えていたり、単身者との間で受給額にも差はあるのだろうが、その生活実態からも生活保護制度そのものへの批判は多い。

 従って日々、生保制度そのものの運用も変動しているのだろうが、日本人受給者の一方で外国人の生保受給(憲法違反)が批判されることはない。マスコミ報道でも問題にされるのを殆ど見聞きしない。

 然る行政書士は次のように話す。

「生保(生活保護)制度は日本の制度である以上、本来、日本人こそがドンドン活用すべきなんですよ。

 人それぞれ事情はありますが、まだまだ日本人は生活保護というセーフティー・ネットの活用について消極的なんですね。

 その間隙を突いて外国人ばかりが生保制度を活用する状況を招いてしまっているんです」

 …如何なる形であれ、日本に在留する外国人が生活に困窮した際、庇護を求めるべきは日本国ではなく、彼らの母国であり、当該国の大使館であることは当然。

 そこから庇護を受けて日本国内に在留しているのであれば何ら問題はないが、もはや外国人の(日本国での)生活保護受給は人道上の配慮…という範疇をとうに超えている。

 その総額も日本全体で年間1,200億円ともなれば、それが何年、何十年と続いている間にその費用で一体どれだけのことが出来たのか?

 先日も北朝鮮が汚物を搭載した風船を韓国領内へと大量に飛来させるという大規模なテロ攻撃を展開した。

 第2次世界大戦中(大東亜戦争中)の旧日本軍による「風船爆弾」を模倣したのか、何とも古風な手段ではあるが、その一方で長・中・短距離ミサイルでの軍拡に勤しんでいる。

 こうした安全保障についても空母の建造やら、外国人への生活保護受給総額分を充当すれば有用に生かすことが出来るだろう。

 日本での生活保護を受給する外国人の中には、日本からの援助を受けている国の出身者も少なくないはずだ。

 外国人犯罪者の強制送還費用についても同じことが言えるが、出身国別に外国人生活保護受給者の統計を割り出し、日本から拠出している援助金から生活保護支給総額を差し引くくらいのことは最低限やらなければならない。

 生活保護支給の裁量は各自治体に委ねられているが、それでも足立区や葛飾区といった具合に東京23区内の一区だけが独断でそうそう踏み切れるものでもない。

 東京都内なら東京都庁こそが外国人への生活保護支給を即時廃止すると打ち出せば各区・各市が一斉にそれに従い、東京都が率先的にやれば他の道府県もそれに追随する。逆に言うと、東京都がやらなければ…東京都がやらない限りはどこも踏み切れない。

 その意味で選挙での当落に関係なく、桜井 誠 氏が外国人への生活保護支給の即時廃止を全面的な公約に掲げて都知事選を戦う意義はとてつもなく大きい。

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画像:日本第一党の本部事務所(墨田区・錦糸町)の付近にあるスカイツリー

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2024年05月28日

東京都知事選と所謂「つばさの党事件」!


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2024年05月14日 妨害集団『つばさの党』ガサ入れ!


2024年05月19日 妨害集団『つばさの党』逮捕!


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画像:露木康浩警察庁長官


「候補者本人の選挙運動でも、ほかの候補者への妨害は許されない」つばさの党代表らによる公選法違反事件で 警察庁長官「悪質な妨害については厳正に対処」
5/23(木) 12:30配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

政治団体「つばさの党」の代表らによる公職選挙法違反事件をめぐり、警察庁の露木長官は「候補者本人の選挙運動であっても、ほかの候補者の演説などを妨害する行為が許されることにはならない。自由妨害の罪の成立を妨げるものではないと理解している」と述べました。

また、「選挙が公正におこなわれ、国民の意思が正しく政治に反映されることは民主主義の根幹をなすもの」とした上で、「警察は、選挙の自由を妨害する悪質な公職選挙法違反事件については、引き続き、法と証拠に基づき厳正に対処する」と強調しました。

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◇ 日本人こそが「汚れ仕事」の演説妨害!

全国的に大注目の東京都知事選を前に一斉摘発?

 一連の「つばさの党事件」について、警察庁長官が見解を示した。

 飽くまでも主義主張の是非ではなく、選挙の自由を妨害する悪質な公職選挙法違反事件について捜査・摘発の上で厳正に対処するとし、警察庁としても事態を重く見ているとしたものだ。

 つばさの党事件はそう簡単に収束しそうにはない。党代表ら幹部の一連の逮捕を受け、埼玉県の朝霞市議ら党関係者・支持者らが抗議の街頭演説活動を展開した様子が報じられるなど、まさに「劇場型犯罪」の様相だが、「選挙」「自由主義」の在り方をめぐって日本の政治は揺れている。

 奇しくも時を同じくして小池百合子東京都知事が3選に向けた立候補を表明。主たる対抗馬として立憲民主党の蓮 舫 参議院議員が都知事選への立候補を表明したものだが、主要政党・勢力にとってもこれ以上、選挙妨害にかかる事態を野放しには出来ないとの思惑があったのだろう。

 逆の観点から言うと、つばさの党勢力こそは近年、全国的に常態化しつつあった(と言うか常態化していた)主に保守系への演説・選挙妨害でケツを取った…いや、ケツを取らされるハメになったのである。

 保守系によるデモ街宣への妨害に始まり、選挙や首相演説への妨害にまで社会現象の如く発展・拡大した妨害集団の発祥、ハシリとしては『しばき隊』『CRCK(クラック)』と称する連中が知られる。

 組織立った集団ではなく、飽くまでも(差別発言やヘイトスピーチへの抗議と称した)自発的なネットワークの拡大だとされるが、何が差別でどこがヘイトなのか、何らの定義もないまま「反差別」「反ヘイト」などと称したデモ街宣妨害のみがひとり歩きしては各地へと拡がっていった。

 そもそも選挙妨害・演説妨害とされる類いの事件を摘発するならもっと早い段階で行なわれていても良かったはずだが、極左系のしばき隊・CRACではなく、最後の最後に衆院東京15区補選での選挙妨害に絡んで右派・保守系であるつばさの党こそがケツを取らされるハメになったものだ。

 即ち、アチラの世界では帰化人や朝鮮系よりも「生っ粋の日本人」こそが汚れ仕事をやらされて、一番危ない橋ばかりを渡らされる。日本人ばかりが汚れ役をやらされる。

 現場での指揮役から実際の「突撃」を担う行動隊長からドライバー、カメラマン、動画編集・配信に至るまでが日本人で固められ、背後で朝鮮系が糸を引く構図は以前から変わらない。

:拙ブログの関連エントリー
2010年02月09日 雌雄を決する池袋戦争!



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画像:同エントリー中の記事一文より(※サムネイルをクリックで拡大)
知己のある者から「自分自身の格を落とすぞ」とする忠告を受けてもなお妨害に突っ走った結果、彼らは…?

 拙ブログのつばさの党関連エントリーで妨害集団の元祖・発祥的な存在が新右翼の民族派グループであることは既に述べたとおりだが、ハイライト的な最たる要所は「日本人」に実行役を担わせたほうが良いとの判断が「背後の黒幕」にはあったのだろう。結果、つばさの党から黒川敦彦代表や根本良輔幹事長ら日本人ばかりが逮捕される事態となった。

 現職首相の街頭演説さえ公然と妨害されるに至った一連の全国的な演説妨害なる社会現象は、全国的な注目を集めた衆院東京15区補選にて、つばさの党関係者が軒並み逮捕されるところから「終わりの始まり」を迎えようとしている。

 これを「つばさの党は選挙妨害に絡む逮捕で箔付けされた」と評する向きもあるが、そうやって祀(まつ)り上げられたところから彼らの政治活動家・政治思想家としての転落は始まっている。

 余談ながら触れておくと、前出のしばき隊・CRACによるデモ街宣妨害で、国旗・日の丸にバッテン印をつけたプラカードを掲げたことで知られる「T」なる日本人参加者が既に亡くなっていたとの訃報を耳にした。生っ粋の日本人こそ長生き出来ないのもアチラの世界の特徴だ。

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画像:しばき隊・CRACによるデモ街宣妨害と、警戒中の警視庁機動隊による対峙

 …つばさの党事件とその放置こそは選挙運動の根幹を揺るがす事態であったわけだが、全国的に一種の社会現象の如く拡がっていた選挙・演説妨害は一連のつばさの党摘発で一旦は阻まれた格好だ。

 近く首都・東京では国政選以上に注目を集める都知事選が実施される。

 前述のように小池知事が立候補を表明し、野党・立民からは蓮 舫 議員も立候補を表明。元航空幕僚長で東京都知事選の経験者でもあり、公民権が復活して間もない田母神俊雄氏も立候補を表明した。

 複数候補の擁立で「都知事選ジャック計画」が注目を集めたNHK党もさすがに30名は断念したものの、何かと話題を掻っ攫いそうな今年の都知事選ではある。

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画像上下:各立候補予定者に関する記事・サイトより(※サムネイルをクリックで拡大)
koik tamo

 そして我が『日本第一党』の関連では同党党首である桜井 誠 氏が立候補を表明している。桜井 誠 氏こそは前出の「演説妨害」にあって真っ先に(左右両翼の)妨害集団から「ヘイトスピーチの元祖」として最たる標的にされたものである。

 「外国人への生活保護廃止」や「東京人口の強制削減」などを公約に掲げて立候補を予定。

 もはや現代社会にあって徒(いたずら)に幅を利かせる(外国人との)履き違えた共生思想に対しては強制力の行使以外にないことを物語っている。

 もし、都知事選の最中、逮捕されたつばさの党関係者らが娑婆にいて共に都知事選を争うとなれば、桜井党首らとの絡みも非常に注目されるところだろう(※詳細は次エントリー以降で予定)

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2024年05月13日

限界集落 日本列島・東京都!?

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画像:今年5月の渋谷区内(駅前)
賑わう雑踏からは数十年後の風景など予測もつかない…



画像上下:有志によるXポストより


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◇ 改めて「異次元の少子化対策」を問う!

結婚・出産適齢期の若年層のみの責任には出来ない!

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画像:少子化による人口減が伝えられるが…

 この5月の連休(GW)中、然る独身女性らと話し合う機会があった。

 何でも年長者たちから言われた「子供を産め」「増やせ」「ハラボテになりなさい」発言に反発したようだ。

 これが昭和時代なら何の問題にもならなかった発言だろうか。しかし、時は平成でもなく、令和時代。

 国会議員が来賓として出席した結婚式にて「子供は3人以上、産むことが望ましい」と発言しただけで失言としてバッシングされてしまうご時世だ。

 発言の是非はともかく、それを聞いて産む産まないは当人らの判断であるとも思うが、産むのは男性ではなく女性。女性の立場になれば、それを強いるかのような同調圧力のようなことが許されない時代…パワハラ、セクハラの類いとされてしまう時代である。

 だが、それにしても未婚、子無しの独身女性らの側にも言い分はある。

 何でも若くして既婚、子供3人は「負け組」だとする新説?

 …飽くまでも世間一般の評価としてだが、女性の既婚で3人の子持ちは及第点とは言えるだろう。今どき子供は1人か多くて2人が普通。それが3人ともなると、この少子化時代にあってはかなりの上出来。

 現在、日本の各家庭が3人以上の子供をつくってこそ人口増加に転じて少子化への解消に直結する。しかし、これは飽くまでも統計での話であり、個々人の心、気持ちというのはまったく別問題。

 件の独身女性らが言うのには現在の日本社会とは、各家庭が1人、多くても2人の子供だからこそ教育にお金をかけて濃密な養育が可能となる。

 その意味で1人っ子が当たり前となった現在の日本社会は「紛れもなく先進国の方向に向かっている」と言う。

 それを政府お抱えの専門家らはメディアに登場してはやれ人口が減少しているだの、少子高齢化で労働力が不足するだのといったご高説を垂れ流しては世論に危機感を煽る。

 だが、例えば未だに7〜8人兄弟や10人以上の子供を持つ家庭も珍しくない後進国の場合、オートメーション化やIT化が進んでいない上にAI化も進みそうにないために人手に頼るしかない。従って子供をつくるしかない。と言うか出来てしまう。日本のように娯楽も極少であるためだ。

 医療が未発達・未拡充な後進国の場合、7〜8人ないし10人くらいの子供をつくっても1〜2人は事故や病気で亡くなってしまう確率が高い。そうだからこそ子沢山にしなければならないという事情もあるだろう。

 その点、先進国である日本のそれは異なっている。医療も発達・拡充した日本なら1人っ子でも何ら問題はない。

 むしろ3人以上の子供がいれば今の日本社会では子沢山の家庭に対する支援・保障が未拡充で不足している上に、出費ばかりが嵩んで1人っ子の家庭のように子供1人1人にそうそうお金をかけていられない。およそ小学校から公立校など論外で私立高に通わせることが常識となっている現代では、とても3人の子供を全員私立へ通わせる余裕もない。
 そのため然る独身女性らが3人の子持ちをむしろ負け組…と評するのも理屈として分からなくもない。

 従ってむしろ「子供をつくるとしても1人」「どんなに多くても2人まで」…とする然る独身女性らの理屈も筋は通っているだろう。

 それでも産めよ増やせよと大号令をかける年長者も少なくない。

 だが、しかし、それは結婚及び出産適齢期である若年層だけの問題なのか? 若年層だけの責任なのだろうか?

 いや、少子高齢化・人口減少とは日本社会…ひいては日本という国全体の責任だ。

 そんなに出産と子沢山が重要だと言うのなら、それを煽って大号令をかけては他人に奨励する年長者・高齢者こそが自分で子供をつくれば良い!

 現在の日本の高齢層なら貯蓄も不労所得もあって経済的に裕福な人も少なくないことだろう。無論、女性は高齢になれば出産は無理だが、男なら早い話がジジィになっても女性を孕ませて出産させることは出来る。

 せっかくバイアグラのような精力増強剤もあれば、何人もの若い女性を愛人にして孕ませることも出来るだろう。養育や生活にかかる費用の一切を投げてやることも出来るはずだ。

 せっかく売春が「パパ活」と表現される時代だし、思い切って「ジジ活」があっても良い。

 いや、それでは本妻との関係が…だとか、本妻との間にいる嫡子との財産分与が…だとか、生まれてきた子供の成長を見届けられない…だとか言い出す向きがあるが…知ったこっちゃない!

 日本社会の少子化問題を統計として見た場合、出産・子沢山が急務なのだろう?

 そんなに大号令をかけては産めよ増やせよなどと他人にまで妊娠・出産を求めるのなら、ま ず 自 分 で つ く れ ば 良 い 。

 「そんなに言うなら、てめぇでつくれば良いんだよね」という点で然る独身女性らとの意見が完全一致した。

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2024年04月25日

衆院東京15区補選と選挙妨害!


他候補者に「おい売国奴」拡声器で罵声、「凸」と称して迷惑行為も…東京15区補選で何が起きているのか
4/23(火) 17:44配信 弁護士ドットコムニュース

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つばさの党の根本良輔候補(2024年4月13日、筆者撮影、東京都内)

4月28日に投開票される東京15区補選で「選挙妨害」とも言える凶行が繰り返されている。

この選挙に出馬しているつばさの党の候補者たちによるもので、他候補の街頭演説に重ねるように拡声器で大声を張り上げるなどしており、有権者が演説の内容を聞き取ることができなくなるなどの実害も生じている。

一方、選挙期間中の候補者による活動であることから警察が取り締まりにくい現状もあり、不測の事態にどう対処するかが問われている。(ジャーナリスト・宮原健太)


●候補者に対して「おい売国奴」罵声を浴びせ

「おい売国奴」「今すぐ立候補を取り下げろ」「いい加減にしろよ」「逃げんな」

江東区で実施されている東京15区補選の街頭演説で、候補者に対して拡声器を使って罵声を浴びせる光景が何度も目撃されている。

この選挙に出馬している、つばさの党の根本良輔候補、同党の黒川敦彦代表らによるもので、彼らは他候補の街宣の場に乗り込み、演説に対して大声で批判を重ねる手法を展開。トラブルを引き起こし、暴力沙汰まで発生している。

加えて、他候補の選挙カーを自分たちの選挙カーで追いかけまわして邪魔をするような行動も繰り返しており、それらを「凸」「カーチェイス」などと称してYouTubeなどにアップして拡散しているのだ。

こうした中、他陣営はつばさの党からの襲撃を受けにくくするため、街頭演説の日時や場所の事前告知を控え、有権者が候補者の演説にアクセスしにくい状況にもなってしまっている。

つばさの党によるこれらの行動は選挙活動というよりも、他候補の選挙妨害といえ、実際に警視庁は18日、黒川氏らに公職選挙法違反の警告を出した。しかし、その後もつばさの党は同じような行動を繰り返しており、選挙戦は収拾がつかない状況に陥っている。

念のため付言しておくが、選挙戦において他候補の批判をするのは何ら問題ない。

また、選挙演説に支障をきたさない程度のヤジは言論や表現の自由として認められている。

例えば、2019年に札幌市で安倍晋三首相(当時)に対して「増税反対」などとヤジを飛ばした市民が警察によって排除された事案については、北海道警側に違法性があったとして損害賠償を命じる判決が札幌地裁、札幌高裁で出ている。

だが、つばさの党の候補者らによるものは、聴衆が演説内容を聴き取れなくなるほどの騒音で、表現の自由からは大きく逸脱していると捉えられるだろう。


●「つばさの党」とは何者か

そもそも、このつばさの党の人たちは一体何者なのか。

もともとは2019年の参院選に向けて結成された「オリーブの木」という政治団体に由来している。

党名はイタリアにおいて中道左派勢力を結集して作られた政党連合に由来しており、これまでバラバラに活動していた政治勢力を1つにまとめることで国政選挙に候補者を当選させ、国民のための政策を実現することを目的としていた。

そこに参加したのが元衆院議員の小林興起氏、新党憲法9条代表で元外交官の天木直人氏、そして現在のつばさの党の代表を務める、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川氏だった。

新たな政治の動きを作るために互いの主張の違いを乗り越えて連携する、ある意味で寛容さも兼ね備えたような政党でもあったわけだが、しかしそれは主張の分かりにくさとなり2019年参院選では得票率0.3%と低迷。

一方でこの選挙では主張を先鋭化させた、いわゆるワンイシュー政党とも言えるNHKから国民を守る党(当時)やれいわ新選組が注目を集め、初めて議席を獲得した。

筆者は当時のこの選挙における経験が、現在のつばさの党の暴走に繋がっているのではないかと見ている。つまり、主張を尖らせることによって注目を集め、国会議員を誕生させるという他党の成功例を追いかける中で、現在の過激な行動に行きついてしまったわけだ。

オリーブの木はその後も活動を続けるが、選挙を前後して小林氏、天木氏が離脱し黒川氏の個人政党と化して、つばさの党に党名を変更。一時期はNHK党と連携して黒川氏が同党幹事長に就任していたこともあったが、現在は関係を断って独自に活動している。


●犯罪ではない? 候補者を出しているが故「無敵の人」状態に

このように、結成当初とは様変わりしてしまったつばさの党だが、彼らがやっている選挙妨害は犯罪にはならないのか。

これは公職選挙法225条に「選挙の自由妨害罪」というものがあり、候補者に暴行を加えたり、交通や集会、演説を妨げたりした場合には4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金と定められている。

警視庁が18日に出した公選法違反の警告は、この条文によるものと見られる。

一方でつばさの党の候補者らは警告を出された後も選挙妨害を繰り返しており、それに対して警察も対応に苦慮する事態が続いている。

というのも、この選挙自体につばさの党の根本氏が立候補しているため、彼らは候補者や応援弁士による演説として拡声器などを使うことが認められているのだ。   それでも他候補の演説を妨害すれば公選法違反になるのだが、警察は捜査が選挙に影響を与えないよう、選挙期間中は候補者に対する強制捜査や立件を控える傾向がある。

こうしたことも見越してか、黒川氏は警告を受けて城東警察署内でノートを投げるなど暴れまわり、その様子もYouTubeにアップしている。一般人であればすでに逮捕されていてもおかしくないのだが、候補者を出しているが故にもはや「無敵の人」となっているわけだ。滅茶苦茶である。


●民主主義が一部の暴走した人たちによって破壊されかねない

このような事態について、ついに国会でも議論の俎上に上がった。

22日、衆議院予算委員会で国民民主党の田中健衆院議員が選挙妨害について「候補者の演説を聞きたい有権者の権利も奪うことになり、民主主義の危機。何らかのルールが必要だ」と取り上げ、岸田文雄首相は「何らかの対策が必要ではないか、問題意識は共有する。各党各会派で議論すべき課題だ」と答弁した。

今後、選挙妨害に対してより機動的に対応できるようにするため、公職選挙法の改正なども議題となっていくかもしれない。

現在は好き勝手な行動をとり続けているつばさの党だが、選挙が終われば警察が捜査を本格化させる可能性もある。

選挙で各候補者が何を訴えているのかを知るために、有権者が街頭演説を聞きに行く、こうした当たり前の活動を守っていくためにも、警察は常軌を逸した選挙妨害を厳しく取り締まっていく必要があるだろう。

民主主義が一部の暴走した人たちによって破壊されないためにはどうすれば良いのか、根本から考えることが求められている。

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◇ 乱立・激戦で注目を集める!

新興の「妨害集団」と、妨害にかかる選挙制度の改正へ!

 衆院東京15区補選では元格闘家や芸能人、著名人、Youtubeで話題となった新興の保守政党候補者が軒並み立候補して混戦・乱戦模様となっている。

 尤も候補者の誰かが抜きん出て当選を勝ち取ることも然ることながら、前議員が刑事罰に問われる形での辞任でセンセーショナルに失職し、誰もが大きな注目を集める補選にあって「次」に向けて名を売る格好の場となっている。

 確かに名前を売り出す意味で、他の候補者らとしのぎを削るには絶好の舞台と言えるだろう。

 その東京15区で立候補している根本良輔候補(つばさの党)と、同党代表の黒川敦彦氏らによる過激な「選挙妨害」が問題視され、国会でも質疑の対象となって岸田文雄首相が答弁する事態となっている。

 黒川氏ら『つばさの党』と言えば昨年1月には創価学会の本拠地として知られる信濃町にて『公明党』本部前で大々的な抗議デモを展開し、『新しい国民の運動』なる政治勢力を台頭させたことで知られる。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(広報)より再掲
2023年01月15日 【東京】反創価デモと『新しい国民の運動』レポート!


 一時期は合流した公党『NHK党』の幹事長を黒川氏が務め、与野党幹事長が一堂に会したTV討論番組にて同氏が故・安倍晋三元首相を貶す意味で放送事故とも言えるパフォーマンスを展開したことが未だ記憶に新しい。

 参院選挙期間中のTV討論での幹事長同士による討論。故・安倍元首相がテロの凶弾に斃れたのはその直後のことであった。

 黒川氏や根本氏らはそのNHK党とも決別して離れたようだが、15区にも立候補している根本候補と言えば葛飾区議選に立候補して惜敗しては激しく落胆する様子がYoutube動画で公開されるなど、ナルシスト的な姿が未だ記憶に生々しい。

 その黒川・根本両氏とつばさの党による他党・候補者への激しい選挙妨害がネット上でも大きな話題となっているが、公党からも離れてタガが外れたと言うよりは、元より「そうした性質」を持っていたと言ったほうが適切だろう。

 選挙妨害と言えば「ヘイトスピーチ反対」を口実に、主に『しばき隊』と称される左派・極左崩れのはぐれ者らによる保守系候補者への演説妨害が近年は常態化していた。演説する保守系候補者に対し、罵詈雑言の罵声を浴びせ続けることで騒音を立て、演説内容がまったく聞こえない状態とする手法である。

 前述のように「はぐれ者」と形容したのは左派・極左にあっても、まったく相手にされておらず、どこの組織にも属せない、本筋からは外れた連中という意味。

 生前の安倍首相(当時)の街頭演説に対する(集団的・組織的な)選挙妨害は多くの識者が指摘しているところだ。

 黒川・根本両氏らつばさの党勢力は一見は保守・愛国的なスローガンを掲げてはその行動もカルト教団などに対しての熾烈な抗議行動を展開するなど、右から政権与党をバッシングする新興勢力として注目を集める一派であることに違いはない。

 ただ、今回のように衆院東京15区補選という全国的にも注目を集めている選挙戦での各党候補者への熾烈且つ露骨な選挙妨害は単なるパフォーマンスではなく、その背後に相当な資金なり「バック」があっての刑事事件での立件も覚悟の上でのものと思われる。

 無論、選挙戦そのものが一種の「戦争」であり、各党・各候補者が他者を押しのけるようにして議席をもぎ取り、優劣を競う競争・争いである以上、ルールの範囲内で他党・他候補者への非難も選挙戦でのパフォーマンスとして許容・肯定されるべきものではあるのだろう。

 しかし、黒川・根本両氏らつばさの党勢力は自らも選挙戦に立候補する「候補者」という立場を利して、他党・他候補者への妨害に特化しているように思える。

 前出の『しばき隊』による有象無象が選挙運動の場に出没しては保守系候補者への演説妨害を繰り広げる選挙妨害は遂に、「直に選挙戦を争う候補者としての選挙妨害」にまで拡大したことを意味するのが黒川・根本両氏らつばさの党勢力である。

 黒川・根本両氏らつばさの党勢力が選挙後、刑事事件での逮捕まで覚悟で激しい選挙妨害に及んでいるのには先述のように相当なバックなり資金なりがあってのもの。

 以前、知人が東京・新橋(港区)のJR新橋駅前(通称SL広場)にて黒川・根本両氏らつばさの党勢力による『参政党』への演説妨害を直に目にしたと言っていたが、こうして保守系の新興勢力に誰彼なく好んで争いや妨害を仕掛けるのが黒川・根本両氏らつばさの党なる勢力。

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画像上下:今年3月半ば過ぎ、参政党の街頭演説に対し、黒川・根本両氏らつばさの党勢力による妨害行為が繰り広げられたJR新橋駅前広場(※画像は支持者よりご提供)
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 それらの一連の動きを15区補選での選挙妨害に照らしてみると、総体的に黒川・根本両氏らつばさの党勢力による目論見がどこにあるのかは一目瞭然。

 黒川・根本両氏らつばさの党勢力は一見は保守・愛国の体を装っているが、新興勢力バッシングの「先兵」として雇われるなり、使われているなりしていると見ることも出来るだろう。

 以前なら、こうした所謂「妨害集団」とは素手による暴力的言動での威圧や、時に武器・凶器を用いての妨害であったが、それがマイクを手にスピーカーから騒音を発する妨害に拡大し、そして選挙戦での演説妨害から遂に同じ候補者としての妨害にまでレベルが拡大している。

 その先陣を切っているのが黒川・根本両氏らつばさの党勢力であるわけだが、そのもっぱらの標的は大作家・百田尚樹氏が率いる『日本保守党』であることは間違いないだろう。

 ここからも黒川・根本両氏らつばさの党勢力が一方で政権与党や(政権与党に強い影響力を持つ)カルト教団を糾弾する一方、参政党や日本保守党といった新興の保守勢力・政党を主たるターゲットとしているかが分かるというものだ。

 仮に選挙後、黒川・根本両氏らつばさの党勢力に対する選挙妨害での立件なり逮捕なりがあったとしても、彼らはまた今度は司法を相手に激しい抗議行動を展開し、自らの党勢拡大に利するであろうことは間違いない。

 まさに、「しばき隊の保守・愛国バージョン」と言うに相応しいが、一度は公党(NHK党)幹事長として同党に一派を形成した黒川・根本両氏らつばさの党勢力とは実に厄介な存在である。

 令和時代に突出した黒川・根本両氏らつばさの党勢力の存在とは、選挙戦の在り方そのものを問い直してもいる。

 確かに選挙は各党・各候補者がそれぞれの主張・政策を出し合い、その中でも熾烈に議席の座を争うもの。

 政策での批判の合戦・応酬は大いに結構なことだし、お上品にするばかりが選挙戦ではないが、「討論」「論争」のスタイルに託(かこつ)け、他党・他候補者に時間を取らせての演説妨害であるばかりか、選挙運動そのものを阻害するような暴挙を断じて看過・容認してはならない。

 これら極少な妨害集団さえ逮捕・摘発そして処罰出来ないとすれば、選挙運動・選挙戦そのものをやっている意味がない。

 まさしく冒頭に転載した引用ニュースにもあるように、シャレではないが、根本(ねもと)らの行ないはその根本(こんぽん)から叩き直していく以外にないだろう。

 選挙妨害と断定された者には半永久的に選挙に立候補することが出来ない…といった程度の法改正・解釈くらいは必要ではないか?

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2024年04月17日

「共同親権」なる民法改悪!


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(広報)より

2024年04月15日 【埼玉】不法滞在クルド人追放&デモ(4・28)告知街宣!

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画像:ニュース映像より


起立せず…野田聖子氏“異例の造反” 「共同親権」法案が衆院通過
4/16(火) 19:22配信 テレビ朝日系(ANN)

離婚後の「共同親権」を認める民法などの改正案が衆議院を通過しましたが、自民党の野田聖子議員は採決で起立せず、造反しました。

 野田議員は、共同親権の導入に慎重でした。取材に対して野田議員は…。

自民党 野田聖子衆院議員
「1つ言えるのは、きょうの討論を聞いていて、がっかりした」

立憲民主党 道下大樹衆院議員
「法案に反対の姿勢を貫いてほしいという気持ちもよく分かりますし、その方が潔いでしょう」

 これは、修正案に合意し、賛成にまわった立憲民主党の賛成討論です。

立憲民主党 道下大樹衆院議員
「この原案に反対を貫いたままだったら、何が起こるのかとても怖いものがある。今の政府や一部の政党議員に勝手なことをさせてはならない」

 野田議員はこう話しています。

自民党 野田聖子衆院議員
「子どものための法案であるはずが修正巡って、政党間のけんかのように聞こえたので、これでは賛成しかねると思った。落胆しました」

 法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。

20代の人
「(Q.衆議院をさきほど通過)さきほど?そうですか。全然知らなかったです。もうちょっと悩む時間が欲しい」

60代の人
「一番大事なのは子どものこと。両方のお父さんお母さんが必要だろうと思うと、それ(共同親権)が自然な形にも思える」

30代の人
「DVとかあったりすると、むしろ関わりたくない人もいる。離婚しないように頑張ります」

:拙ブログの関連エントリー
2024年04月12日 「共同親権」法案、成立間近…!?


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◇ 事実上の離婚後の「夫婦関係」継続強制?

「外国人元配偶者」による押しかけ、ストーカー行為を正当化?

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画像:共同親権法案について解説するニュース映像より

 「共同親権」法案が衆院を通過。自民党議員の野田聖子・元少子化担当相が採決で起立せず、同法案に造反したことが話題となっている。

 野田元少子化担当相と言えば中絶禁止にも言及するなど、現在の国会議員(または閣僚)にあっては具体的な少子化対策に前向きな姿勢を示している点では評価は出来るだろう。

 その野田元少子化担当相が造反の意思を示したという点で、このほど衆院を通過した共同親権法案とはやはり怪しいものと見なければならない。

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画像:同

 自民党政権が推進する民法改正(改悪)とあってテレ朝系が批判的な特集を組んでいたが、こと民法にあって自民党政権こそがろくなことをやっていないものだ。

 ここ10数年間の動きを見ても国籍法改悪に始まり、婚外子(私生児)らへの財産分与の平等化が図られるなど、民法をめぐる動きこそは刑法や憲法問題以上に重要な意味を持つ。

 こと離婚した夫婦間における子への親権をめぐってどちらか片方ではなく、共同に親権を認めるとは一見は平等にも見えるが、トンだ改悪である。

 ザっと見た限りでも元配偶者と縁を切りたくても切れない…DVなどの問題で別れた片方の親に会いたくない子も大勢おられる…などの反対意見も少なくない。

 共同親権の導入は一応は「選択制」などと謳われているが、親権を争うケースにあっては往々にして共同親権が適用されることになると予想される。選択制とは名ばかり。

 似たように選択制…が設けられると想定されるケースとしては話は横道に逸れるが、夫婦間に関わる問題であるだけに「(選択制)夫婦別姓」の導入でも同じことが言われており、今回の共同親権が本格導入された後には夫婦別姓も導入されることは「既定路線」と言えるだろう。

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画像:同

 共同親権問題に話を戻すが、事実上の「離婚禁止」措置であると同時に(離婚した夫婦間における)夫婦関係の「継続強制」と見ることも出来る。

 まだ離婚が珍しかった時代には材木同士をつなぐ部品に形容して「子は鎹(かすがい)」などと言われたものだが、離婚が当たり前の現代ではこの共同親権こそが鎹となって縁を断ち切りたくても断ち切れない「元夫婦」が続出しそうだ。

 『NPO法人 外国人犯罪追放運動』なる法人を立ち上げ、曲がりなりにも「外国人犯罪」問題に携わってきた立場として巷(ちまた)の人々から持ち込まれた相談事項として多かったのは外国人配偶者である元夫と離婚したものの、息子や娘らとの面会を強要してストーカー紛いの付きまといに悩まされているというケース。

 一度は在留資格の更新が認められずに母国への帰国の途に着いた元夫が日本への再入国が認められ、離婚した元妻(日本人)に対して親権を要求し、息子や娘らとの面会や共同生活を強要するケースが非常に多いと聞く。

 特に中東系や中央アジア系の外国人元配偶者に見られるケースのようだが、日本で暮らすのに子供らにやたらイスラム的な生活様式ばかりを重視したり、婚姻関係にあった時期には多額の金銭の要求や浮気、DVが絶えなかったというのに子への親権を認めたり、復縁したところでまともな家庭生活が築けるとは思えない。

 当然、日本人である元妻としては元夫による子への面会さえ認められたものではなく、親権など尚更トンでもない…といったところである。

 元妻は子への面会を強要する元夫(外国人元配偶者)の存在に脅え続け、遂には元夫への在留資格の更新を認めないように入管庁(東京入管)に要請する行政相談が後を絶たない。

 ただちに在留資格を取り消して日本から国外退去させてもらいたいくらいなのに、強制送還はおろか、入管庁が在留資格の更新を認めてしまえばなおのこと元妻と息子・娘らは危険に晒され続ける。

 そこへ共同親権など認められようものなら、ますます以って外国人元配偶者の元夫による自宅への押しかけやストーカー紛いの付きまといが今度は法制度の名の下に容認・正当化されてしまう恐れがあると言えるだろう。

 それ以前に「共同…」の名の下に別れた側である元夫にも親権が認められるのだから、それを拒む元妻の側こそが法制度に違反しているとして理不尽にも責任を追及される立場に置かれるかも知れない。

 国際結婚が当たり前となった現在、共同親権法案の成立・施行とは即ち、外国人元配偶者への(共同)親権を認める民法改悪の暴挙だと言える。

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画像上下:同
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2024年04月12日

「共同親権」法案、成立間近…!?


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画像:「共同親権」法案の推進を伝えるニュース映像より


:拙ブログの関連エントリー
2023年11月08日 「共同親権」問題を考察



共同親権めぐる法案 与野党4党が「父母の双方の真意」 確認する措置を検討することを附則に盛り込む修正案で合意 12日の衆院法務委員会で採決へ
4/11(木) 18:21配信 テレビ朝日系(ANN)

離婚後の「共同親権」を新たに認める民法改正案の一部修正で合意、あす採決の見通しです。

離婚後も双方が親権を持つ「共同親権」を巡り、立憲民主党はDV事案などを念頭に、「父母の合意」を必要とする修正案を示していました。

自公、立憲、維新の4党協議の結果、「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することを附則に盛り込む修正案で合意しました。
立憲は親権を決める際の「合意の重要性」が認められたとしています。

共同親権を巡る改正案などはあす衆議院の法務委員会で採決の見通しです。

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◇ 事実上の「離婚禁止」措置!?

左右両派が入り乱れた推進と反対のネジレ現象!?

 「共同親権」法案をめぐる動きが急加速。世間的には(訪米中の)岸田文雄首相の功績として盛り立てる向きがある。

 与党・自公両党と立憲民主党、日本維新の会の主要4党間における協議で「父母双方の真意」が確認されるとの付帯事項を盛り込む修正案で各党が合意。

 しかし、昨年4月の入管法改正の際、与党・自民党が提出した修正案が野党・立憲民主党の理事会レベルで合意が図られていながら、立憲民主党内の反対で政党としては自民・修正案に歩み寄ることが出来ず、結果、日本維新の会なども関わった政府・修正案での採決、可決がなされた。この時とは違って立憲の対応が迅速である点を訝しがる向きもある。

 実際問題、街頭での反対運動やSNS上の投稿を見ていても如何わしそうなフェミニズム団体までが共同親権法案にあからさまな反対姿勢を示しているなど、単に保守・革新、右派・左派といった分類では割り切れない。

 現在の日本を取り巻く社会状況とは安全保障にせよ何の問題にせよ、保守・革新、右派・左派が特に激しく入り乱れる状態となって久しいものだ。

 然る識者はSNS上にて、「法務省は『共同親権の導入後もこれまでと実務はほぼ変わらない』との答弁を繰り返すが、それでは何のための共同親権導入なのかが甚だ疑問。

 共同親権下でも『急迫』の事態では単独親権が認められるとされているが、その定義は非常に曖昧で、いずれにも該当しない場面がハッキリと具体的ではない。

 DVからの避難は急迫だと分類されるが、モラハラや精神的虐待から逃れるために我が子を連れて別居する場合でも、その全てが急迫だと認定されるかは分からない。

 両親の協議が整わない場合、家庭裁判所が決するなどと言うが、裁判所に迅速な審理・判断のための抜本的な道筋が示されているのか?

 共同親権では奨学金や各種手当ても両親の収入で算定されるために、本当に支援を必要とする子共たちに支援が行き届かない事態が懸念される」と指摘する向きもある。

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画像:国会での審議の様子を伝えるニュース映像より

 民法上、離婚するということは名実ともに夫婦関係の破綻を意味する。

 離婚後に共同親権の適用が上手くいきそうにない場合も想定されるが、家裁が決定すると言ったところで家裁が必ずしも公正・平等な裁きを下せるとは限らないし、時間がかかり過ぎる場合もあるだろう。

 離婚の際に親権を単独親権か共同親権かで揉めることも想定される。離婚すること自体に時間がかかり、現行の制度では単独親権者を決めるのにも厄介な大ごとなのに単独か共同かで選択肢を増やすことで、さらに時間がかかることも想定される。

 まさに…成立間近の共同親権法案の肝(きも)は、こ こ に あ る と言えるだろう。

 離婚が当たり前となった現代、離婚という事象一つは非常にデリケートでセンシティブな問題だが、既に結婚の段階から離婚を前提に語られている夫婦間での取り決め事も少なくない。

 「子は鎹(かすがい)」と言われ、冷め切った夫婦間を辛うじてであってもつなぎ止めて取り持つ存在であるどころか、今やその子(の養育・教育方針)をめぐって離婚に至るケースもある。

 今や子供をつくって家庭を持つ人々だけが結婚する時代で、それ以外は結婚しなくても暮らせる社会である。

 この度の共同親権法案は子供を持った人々、即ち夫婦間における離婚を事実上、禁止とする措置にも等しい。

 子供をつくった人々、つまり夫婦間は子供が存在して離婚しようものなら共同親権か単独親権かで揉めることが必至である以上、おいそれとは離婚には至り難くはなるだろう。

 仮に子の両腕を双方から引っ張り合うような親権をめぐる争いを防止する観点から共同親権としても、一緒に暮らしていない一方はもう一方に任せっ切りにならざるを得ない。

 子の意思を丁寧に確認・尊重してやることが大切…とする向きもあるが、年齢的にも判断力の乏しい子に意思を確認して尊重しようにも、最終的には親同士が決定するしかない場合が往々である。

 離婚した「元夫婦」の形も様々。SNS上には、「離婚して夫婦の形は無くなったとしても互いを尊重し合う仲なら良いが、子どものことを真剣に考えている議員など存在するとは思えず、旧・統一教会の信者家庭や強制的な養子縁組制度に対しても今以ってヒヤリング以外に何も出来ないでいる状況や、貧困家庭を社会から切り捨てようとしていることからも共同親権の行方など、容易に察することが出来るのではないか」とする意見が投稿されていた。

 その他、「岸田さんが首相になってから次から次に色んなことをなりふり構わずに成立させていますが、入管法改正以外で良かったことってありますか?

 マイナンバー・カードの保険証などもあまり選択されないのは何故なのか知ろうともせずに無理やり押し付け、挙げ句、ポイントで貧困層を釣ろうとしたり…。

 首相になってから国民の血税をいくらドブに捨てましたか? この方(岸田首相)のやったことを全て白紙に戻したほうがどれだけ良いかと国民は思うようになるのではないでしょうか」

 「我が国も共同親権制度になりました、という体を取るために実質的にどう運用するかも曖昧なままスタートするように見えます」とする辛辣な意見も目立つ。

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画像:かの有名な『大岡越前』では、親権を主張する女同士2人が幼子の手を左右双方から引っ張り合い、痛さに耐えかねて泣き出した我が子を見た一方の女が手を離し、もう一方の女は「我が子だ」と言わんばかりに幼子を引き込んだものの、大岡越前は「我が子が泣き出せば本当の母親なら手を離すはずだ」として手を離した側の女が本当の母親であるとの名お裁きを下したエピソードは有名!

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2024年04月08日

陸自「大東亜戦争」表記騒動!?

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画像:埼玉県さいたま市の陸自・大宮駐屯地(画像は地元有志が撮影・提供)

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陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現
4/7(日) 20:08配信 朝日新聞デジタル

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陸上自衛隊第32連隊のXへの投稿

 陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。

 同隊は5日、硫黄島(東京都)で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。

 日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。

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◇ 事は「埼玉ヘイト規制」の運用にも関わる!?

「大東亜」…なる表記も公的に使えない言論封殺社会!?

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画像:埼玉県さいたま市の陸自・大宮駐屯地(画像は地元有志が撮影・提供)

 何かと埼玉県内で起きた出来事が話題になる昨今である。埼玉県を「爆心地」もしくは「発信地」として。

 埼玉県さいたま市に位置する『陸上自衛隊 大宮駐屯地』の第32普通科連隊がX(旧ツイッター)ポストで部隊の活動を掲載する際、「大東亜戦争」という表現を使って投稿していたとして朝日新聞がやり玉にあげている。

 特段、問題にするようなことでもないことで騒ぎ立て、火のないところに煙を立たせるのがマスコミという商売である。それで敢えて話題を作り上げ、販売部数の拡張を目指す。

 Xポストで発信した部隊は自らの公式アカウントであることを認めた上で、マスコミへの取材には「応じられない」との対応をしているという。

 如何なる釈明をしたところで、その反応で再び炎上させて騒ぎ立てるのがマスコミ。即座の回答を控えて当然の対応だったと言えるだろう。

 大東亜戦争…なる表現は、その大東亜戦争(第2次世界大戦におけるアジア戦線)が終結した直後、占領軍(GHQ)によって公的にその使用が禁じられたものである。発行書物は徹底して検閲され、その使用の一切が禁じられたと言っても過言ではない。

 そこで占領軍が押し付けた「太平洋戦争」なる表現が学校教育でもマスコミ報道でも一般的となり、今や大多数の人たちが太平洋…と表現していることだろう。それが当然の表現だと認識している向きも少なくない。

 まさに太平洋…なる表現を用い、大東亜…なる表現を禁忌とする風潮こそは「戦後体制」そのものであるが、一般的に広くそのように認識された以上、太平洋戦争なる表現を用いたとしてもそれ自体が責められたことではない。

 その「戦後社会」にあっても一貫して大東亜、大東亜戦争と表現し続けてきたのが右派・保守派といった所謂「愛国陣営」であり、その表記は今やネット上のSNSなどで保守派層を中心に定着しつつある。

 日本の長きにわたる悲願とも言える「戦後からの脱却」はようやく、ここまで来ていたのである。

 むしろ太平洋…などと表現することが占領軍による戦後的な価値観を物語るものであり、正しくは大東亜戦争と表現すべきだという認識が広まりつつあると言えるだろう。

 自衛官にあっても公的な発信である部隊広報にあってSNS(Xポスト)での発信を担っているのは若年層もしくは長らく保守派層が大勢となってきたネット情報に携わっていた者だと推察されるが、ようやく自衛隊内部にあってもそうした「新世代」の台頭が著しくなってきた事象を物語る「大東亜戦争」との表記騒動だったと言えるだろう。

 自衛隊絡みの話題がニュースになるのは戦闘機開発・武器輸出に関する閣議決定以外では、今年2月に騒がれた陸自幹部らによる公用車を使っての「靖国神社参拝」騒動以来のことだっただろうか…。

:拙ブログの関連エントリー
2024年02月08日 自公連立の防衛政策と陸自・靖国参拝!


 それにしても、大東亜戦争…と表記して一体、何の違法性があるのか? 誰かに対して、何か申し訳ないことでもあるのか?

 誰憚る必要もないことで自らに手枷足枷をはめようとしている。これが「戦後」という滑稽な時代の正体である。

 占領軍もとうに存在しなくなって久しい。当の占領軍の主力だった米国でさえ誰も問題視していない。

 朝日新聞のような反日・偏向マスコミからすればアジアの国々への侵略や(実際には在りもしない)戦争犯罪を想起・正当化させる表現としての問題視なのだろうが、日本のメディアとして問題視して報道すれば、かつて日本との大戦争を戦った一方の当事者である米国としても黙っているわけにはいかない。

 米政権がどうあれ全ての人が親日・知日派でもないので、政府・政権関係者の誰かが何らかの文句を言わざるを得ない立場・状況にはなるだろう。これが朝日のようなメディアの手口である。こうして中韓などの周辺国を焚き付けては教科書問題や歴史認識など様々な騒動を引き起こしてきた。

 おそらくは熱狂的な反日屋(反日主義者)を除いて、国内外の誰も問題にしなければ気にも留めない問題でも発信・表現の一切を封じようとする…。

 昨今、(不法滞在クルド人問題に端を発し)大野元裕知事がヘイトスピーチ規制に言及するなど、埼玉県内にあってもともすればヘイト規制の機運にあるようだが、これが「ヘイト規制の正体」である。

 条文に何が書かれていようが書かれていまいが、ヘイト規制なる条例が存在しようが存在しまいが、公的機関による発信・表現の逐一を問題視しては、それを言うことさえ出来ない状況を作り出す…。

 結果、共産国並の暗黒社会となっているが、約80年前の終戦直後の混乱期に「占領軍万歳」を叫び、(占領軍による占領政策によって)政治犯として囚われていた牢獄から一斉釈放されては三国人アウトロー集団と結託しては暴れ回り、事実上、言論を検閲・規制する側となったのは左翼・共産主義者の群れ。

 この令和時代にヘイト規制(及び不法滞在外国人の徘徊によって)で再び「終戦直後の再来」となっているが、かつて状況的にやむを得なかったとはいえ、旧・軍部が主体となった様々な規制は今や左翼・共産主義者らの専売特許のようになり、かつての軍部に相当する自衛隊がイジメられる立場になっている。

 まさに戦後社会とは戦前・戦中の裏返しそのものであり、直ちに終わらせなければならない本末転倒な社会である。

 左翼・共産主義者らが反ヘイトの名の下に挙って支援する不法滞在外国人問題とて自衛隊の協力なしに解決・進展させられない問題となっている。


画像:筆者(有門大輔)のXポストより

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2024年03月25日

二階俊博氏の政界引退!

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画像:記者会見した二階俊博氏(3月25日午前10時半過ぎ)
受け答えはしっかりしているものの、その表情からもさすがに歳を取り過ぎたかなと思う…
記者会見の大部分では側近議員が代わりに回答したり、補足したりで記者会見そのものが耐えられない年齢に?
年齢制限についての記者からの質問に対しては、「年齢に制限はあるか? お前もその歳くるんだよ」と反発した二階氏だったが、制度上の制限はなくとも「人間(生物)としての限界」はある…

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【一問一答】自民・二階俊博氏(85歳)会見で記者らと問答『政界引退か?年齢か?』という質問に… 「次期衆院選に不出馬」明らかに
3/25(月) 10:37配信 MBSニュース

自民党の元幹事長・二階俊博衆院議員は、25日午前10時半に記者会見を開き、「派閥の政治資金問題で政治不信を招いたことに改めておわびする」とし、「政治的責任を明らかにするとして、次期衆院選に出馬しない」と、きょう岸田文雄総裁に電話で伝えたと述べました。

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【画像を見る】41年前、国政挑戦の日の二階俊博氏の姿とこれまで 地元・和歌山では絶大だという

 二階俊博氏は、当選13回、現職の国会議員で最高齢の85歳。国政に初めて出馬したのは1983年で、生まれ故郷・御坊市がある旧和歌山2区からでした。高速道路の紀伊半島一周などを掲げ、これまで13回連続で当選。1999年には小渕第2次改造内閣で運輸大臣兼北海道開発庁長官として初入閣しました。

2016年からの安倍政権と菅政権では自民党幹事長に抜擢。歴代最長となる約5年にわたって党の最高実力者として強い影響力を発揮しました。

二階俊博氏「この際、自らの政治的責任を明らかにする」
25日午前、二階氏は記者会見で、40年前も振り返りながらこのように述べました。

(二階俊博衆院議員)皆さん、ごくろうさんでございます、このたび私が会長をおりました派閥の政治資金問題で、政治に不信を招く要因となったことに対し、改めて国民、これまでご支援くださった地元の皆さんに深くおわびをさせていただきます。

すでに派閥の元会計責任者とわたしの元秘書が刑事処分を受けていますが、すべて監督責任者であるわたし自身の責任にあることは当然のことであります。

この際、自らの政治的責任を明らかにすると、本日、岸田総裁に対し、次期衆院選に出馬しないことを伝えました。また後継候補については地元の皆さんのご判断にお任せしております。さきほど、県連にもこの旨、お伝えしたところであります。

私が県議であった時、地元の青年団の皆さんが「これから新潟に行く」と真剣な顔で訪ねてこられました、何しに行くんですか?と聞くと、「地元の道路の要望を、何十年も地元の国会議員に要望したが一歩も動かない、私たちの痛みをわかってくれるのは田中角栄先生しかいない」、とそうおっしゃっていました。

私は悔しい思いでした。地元にこういう思いをさせてはいけない、私が自ら国政に挑戦することを誓った日であります。

政治は一人の力ではできない 尊敬する田中角栄先生がおっしゃった最も深い印象的な言葉であります。ぜひ自民党が再び国民の期待に応える政党として再起することを願います。ありがとうございました。

――その後の記者との問答では、隣に立つ側近の林幹雄衆院議員が回答する場面も目立ちました。


政倫審に出ないのか? 政界引退か?

Q国会では政倫審が開かれていますが、なぜ出席しないか。今後出席する予定は?
林幹雄氏:出席は自分の判断でしています。出席する必要がないと判断して、かわりに武田良太事務総長が出て話している通りです。

Q武田議員の説明では二階派で裏金が作られた背景について、必ずしも、つまびらかにはならなかった。二階会長の説明が必要という声もあるが?
林幹雄氏:二階会長については、全部つまびらかにご報告していますので、いちいち政倫審にでなくてもわかっていただけると我々は判断しております。

Q残りの任期を務めて、次の衆院選のタイミングで、政界引退でいいのか?
二階俊博氏:まあそれは、地元の皆さんがお決めになることです。

Q後継候補は現状どうなっているか?
二階俊博氏:それは和歌山3区の皆さんが決めることです。
林幹雄氏:それは県連にお任せするということで、県連幹事長にお伝えしています。

Qこのタイミングで次の衆院選不出馬は、裏金が不記載だったことの責任が主な理由なのか、それともご年齢のことなのか。
林幹雄氏:不記載が原因、政治不信を招いたからです
二階俊博氏:年齢に制限はあるか?おまえもその年くるんだよ。

Q志帥会を解散するとした際に、今後の政策を磨く場については否定しなかったが。
二階俊博氏:それはそういう人が自ら集まって、集まればそういう人たちが考えることです。

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◇ 媚中派・キングメーカーの没落…!

対極から「ネット世論」に示唆を遺した売国議員?

 二階俊博・元自民党幹事長が次の衆院選には立候補せず、政界を引退すると表明した。

 「媚中派」「キングメーカー」などと揶揄され、何かとウェブ上でも物議を醸してきた大物議員ではある。

 こうして、いざ引退を表明されると何だか感慨深い。


画像:有志によるXポストより

 自民党内の各派閥における「裏金」騒動が収束しない最中、現職国会議員にあっても最高齢であることを理由に引退を表明したものだろう。

 大物議員に限って言えば二階氏に限らず、これまでも検察との裏取引にあって次の選挙に出れば逮捕だ、との脅しを受けて尤もらしい理由をつけて引退へと踏み切った者もいる。おそらく二階氏にあっても何らかの理由が背景にあったものと思われるが、良かれ悪かれ「一つの時代」がここに終わった。

 決して二階氏を評価して書くものではないが、同氏の地元・和歌山県に赴いて思ったことは、まるでジェットコースターかと見紛うような高速道路が山々に張り巡らされているのを目の当たりに、改めて「二階俊博の利権」の凄まじさを実感したものだ。

 事実、間近で二階氏を知る人の評価によると、「確かに中国(支那)の御用聞きに徹するなど、イデオロギー的には好ましくない面もあったが、二階先生の場合は敵国に掌を差し出してオコボレを頂戴するような人ではありません。

 それこそ、掴み放題のお菓子でも手一杯に掴み取るくらい、鷲掴みの発想でチャイナから『見返り』を持って来るような人なんですよ。そこが並の議員とは異なるところですね」と語る。

 敵の眼前に掌を見せるように手を差し出して小銭を受け取るのではなく、手の甲を相手に見せつけるように上から鷲掴みで何かを掴み取るのが二階氏の手法だったという。


画像:筆者(有門大輔)のXポストより

 二階氏の引退後、自民党内には対チャイナ(対中国)での太いパイプが失われるが、既に河野太郎・デジタル担当相や小泉進次郎・元環境相といった新たな媚中派が台頭しては日本各地で(チャイナ製の)太陽光ソーラー発電が導入されてパネル設置が拡大している。

 問題は同じ媚中派であっても両氏には二階氏ほどの老練さが欠片も見られそうにないということだろう。

 …引き続き、拙ブログなりに二階氏の論評となるが、前述のようにイデオロギー的にも立場的にもまったくの対極に位置しながら、同氏は所謂「ネット保守」に多くのことを示唆して遺してくれた議員の一人であったと言える。

 もうかれこれ十数年前のことであり、見つけられる限りで約8年前の拙ブログにて記した内容の一部を以下に抜粋して転載しよう。

:拙ブログの関連エントリー
2016年10月09日 人工知能ロボットとの共生時代だ!


(前略)

 当時の自民党国対委員長は二階俊博氏(現在の同党幹事長)。


 10年前と言えば私はまだ街頭演説もしたことがなかった。それこそ、このブログで主張しているだけの文字通り、「ネット右翼」だったのである。


 ブログで共謀罪の成立を強硬に主張していた私だが、時の国対委員長であった二階氏への激しいバッシングをブログで展開した。


 その頃、私と二階氏の共通の知己である方が二階氏の元を訪れたところ、「有門という奴が俺の悪口を書いているらしいな」と言われたそうだ。「あれは瀬戸(弘幸)がやらせているんだろう?」とも。


 自民党政権の中枢にいる人が単なるネット右翼だった私の名前を知っていたどころか、師匠である瀬戸弘幸氏(人気愛国ブログ『日本よ何処へ』主宰、『日本第一党』最高顧問)との人間関係まで把握していた…。


 当時よりネットの声というのは着実に政権中枢に届いていたのである。…それから10年を経て、デモ街宣など街頭での行動に出ている、動画サイトも出来た。ネット媒体は飛躍的に拡大しているばかりか、運動体の規模としても存在しないゼロの状態から「行動する保守運動」という一種のムーブメントとして定着した。


 その影響力は10年前より何十倍、何百倍になっていると考えるのが普通ではないだろうか。

(後略)


以上、転載終了

 …これには正直、非常に驚嘆した。

 二階氏ともあろう議員、それも自民党政権の中枢に長らく位置していた大物議員でさえ、意外やネットの声には敏感であると思わされたものだ。

 尤も二階氏自身がネットにアクセスしているわけではなく、秘書なりスタッフがネット情報をつぶさにチェックしてその動向を探っては同氏の元に情報を上げているのだろう。その意味では二階事務所には相当に優秀なスタッフがいたものだ。

 だから繰り返しとなるが、「ネット世論」「SNSでの意見」というのは着実に政権中枢にまで届いている。最近ではどう表現するのか分からないが、所謂「ネット右派層」がSNSやYoutube動画などで発信する意見というのは着実に日本社会の世論として定着しつつある。と言うか、定着している。

 …つい最近のケースで言うと、少し話が横道に逸れるが、埼玉県(川口市〜蕨市、さいたま市など)での不法滞在クルド人問題でクルド人を擁護する勢力は極度にネット情報に怯えている。極度にネット情報に敏感であり、ネット情報ばかりを気にしている。

 だからドンドン発信したほうが良い。クルド人問題に限らず、あらゆる問題でネット情報は世論として反映されつつあるし、ネット情報をよそに実務で解決したいという人は議会を目指して議員になったほうが良いし、議会なり行政庁に絡む実務として奔走すれば良いという話だろう。だが、その議会(立法府)や行政庁とてネット情報の動向を無視して成り立たないところへと来ている。

 …二階氏の政界引退に話を戻すが、若き日の同氏を知る人によると、自民政権中枢にいた頃の同氏の振る舞いについて「若い頃はああじゃなかったよ。それこそ青雲の志に燃えていたもんだ。どこかで長いものに巻かれちゃったんだろうな。

 中国あたりに行ってカネか下半身(女)か知らんがね」と、二階氏の若き日を回想する。

 記者会見の途中、二階氏より(日中国交正常化に狂奔した)故・田中角栄元首相に言及されていた。あの辺りが二階氏の「変節」のきっかけだったのだろうか?

 その薫陶を受けた二階氏の時代もとうに終焉し、この令和時代は(台湾との断交に至るきっかけとなった)日中国交を如何に台湾との「日台国交再樹立」に持って行くかが問われる時代である。

 二階氏個人の問題など、長き歴史にあってはもうどうでも良い些末な問題である。

 裏金など、どうせ「あの世」に持って行けるものではないだろう。

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2024年03月22日

群馬の森・追悼碑 左翼勢力のぶり返し!

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画像:群馬の森にて、「追悼碑」跡地で狂気の宴を披露して踊り狂う左翼の群れ…(県内の有志が撮影)


:拙ブログの関連エントリー

2024年01月29日 「朝鮮人追悼碑」撤去をめぐる攻防!


2024年02月05日 群馬の森「朝鮮人追悼碑」撤去のその後…


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◇ 代替施設の建設を虎視眈々と…?

献花と「狂気の舞」を放置した先にやがて?

 今年1月下旬、群馬県高崎市に位置する公園『群馬の森』より「朝鮮人追悼碑」の撤去が履行されて完了した。石碑に「強制連行」などとする特定の政治イデオロギーに直結し、公共性に反する文言が刻まれていたものである。

 画像・情報はいずれも「群馬県の有志」から寄せられたものだが、撤去後から「群馬の森」追悼碑跡地のその後の経過を順にお伝えしていきたい。

 撤去完了から約10日後の2月11日。この日の午前11時から12時の間、群馬の森公園内の追悼碑跡地には「TVで報道されているのを見て来てみた」と話す数名がいた。

 人々は一様に口を揃えて「(追悼碑が)無くなって良かった」と話していたものだ。「群馬県の役人はこんなことをしなくても民間会社のようにクビになるわけではない。よく決断した」と語っていたというのが直に聞かなくても、深く印象に残る。

 次に20代前半の聡明な感じの女性は「無くなっちゃいましたね。 でも無くなって良かった」と話す。

 しかし、反対派の左翼勢力にとって未練たっぷりだったのだろう。この段階(2月11日)で「献花」と称したゴミが追悼碑跡地に置かれていた。

 続く2月13日。東京都内から車で来た父親・息子・娘の3人連れの内、父親が「ここが追悼碑のあったところですか?」と尋ねてきたという。

 訊かれた有志が「そうです」と返答すると、「なぜ碑が設けられたのか」を訊かれたそうだ。多分、北朝鮮の拉致問題が明るみになり、それに対してのカウンターだったのではないかと有志が説明。

 撤去に至った経緯については、「彼ら自身が訴えた裁判で負けてしまい、それにも関わらず、判決に従わなかったために群馬県が代執行で撤去をした」ことを説明。

 追悼碑などと言われてはいたが、犠牲者など1人も出ていないこと。そして国民総動員に基づく徴用を「強制連行」などと言い換え、なかったことをあったかのように喧伝(けんでん)されては「群馬県民としては我々の祖先がやったことのように喧伝されて非常に迷惑だった」と有志が説明したものである。

 群馬県での追悼碑撤去をめぐる動きとして、「追悼碑撤去・賛成派」のことは右翼と表現し、「撤去反対派」のことを市民団体などと報じられていたが、その市民団体の中には高崎市民はほとんどおらず、東京や神奈川の朝鮮人が主体である。この辺りは沖縄県での米軍飛行場の移設に伴なう辺野古飛行場建設への左翼勢力による妨害に酷似している。

 一連の追悼碑の撤去反対に加わった一人には群馬の森の東に位置する玉村町より石川眞男町長(立憲民主党系)が加わっていた。

 結論を言うと、少なくとも2月中までは然したる混乱があったわけでもなく、追悼碑撤去後はすっかり終息に向かいつつある雰囲気とのことだった。

 追悼碑の撤去後は公園内の清掃を含めて毎日、地元の知的障害者団体が担っているという。「ああいう連中が清掃を担っているので、左翼も何も言えないだろう」(地元の有志)

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画像:左翼勢力らしき、追悼碑跡地への献花は連日
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 上掲の画像のように花もどきが日々並べてられていた。 見たところ、新しい花は3本くらい。 多分、毎週献花に来ている奴がいるのだろう。それにしても、しつこい連中である。

 3月に入って9日目の午後1時半頃、追悼碑跡地で20人ほど人が集まっており、太鼓も鳴らしていた。

 間もなくドンチャン騒ぎで踊り出し、午後2時半頃まで踊っていたそうだ。地元の有志らは警察に一報。「これから、しつこく同じようなことをするのではないか」と地元有志らは危惧。

 追悼碑跡地で踊り狂う左翼勢力は接近して撮影しても連中もトランス状態になっているせいか、パフォーマンスをどうぞ撮ってくれと言わんばかりの状態で何も言わなかったという。

 (花が置かれていた)追悼碑跡付近の水路跡などが残されたままになっているが、まったくの更地にしたほうが良かったのではないか?

 下手に水路跡を残したがゆえに、連中にとっての「聖地」の如く、追悼碑「再設置」運動の拠点になりつつあると言えそうだ。

 同じく3月の13日(水曜日)。群馬の森の追悼碑跡地では相変わらず、未練たらしく花が上がっていたが、新しいのは2つか3つ。ただ、これを放置しているから先日の太鼓の舞に繋がるのではないか。果ては追悼碑に代わる代替施設の建設でも。

 左翼連中は一度撤去されても、必ず何らかの追悼施設の新設を目指しているのだろう。これを絶対に認めてはならず、県民・国民の総意で阻止しなければならない。

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画像:群馬の森にて、「追悼碑」跡地で狂気の宴を披露して踊り狂う左翼の群れ…(県内の有志が撮影)

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