画像上下：ニュース映像より
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 自由主義陣営からの反転攻勢!
日・米・台で21世紀に構築する新たな価値基準!
中共（中国）人民解放軍は大々的な軍事演習を展開。台湾を取り囲むように、その周辺・海域での軍事演習…ならぬ「軍事行動」を繰り広げた。
実弾を装填しての軍事的アクションはもはや訓練ではなく、一触即発の実戦をも想定してのデモンストレーション。
中共としては偶発的な軍事衝突さえも厭わないとする意思表示と見て間違いないだろう。
これより数日前の5月20日、台湾では「独立派」の頼清徳・新総統が正式に就任し、頼・新政権が発足。中共が台湾への軍事的圧力を意図したもので、もはやこの段階から軍事訓練などではなく、中共軍による「台湾侵攻」が始まっていると断言出来る。
直接的な交戦が起きていないというだけで、現代における戦争とは軍事演習・訓練の段階で実戦行動も同然。
以下、ニュースより引用
画像：正式に就任した頼清徳・台湾新総統（右側）と、蔡英文・前総統台湾の頼総統、中国に軍事威嚇の停止呼びかけ 「世界平和への挑戦」5/20(月) 13:37配信 産経新聞【台北＝西見由章】１月の台湾の総統選で当選した民主進歩党の頼清徳主席（６４）は２０日、台北市内で行った就任演説で、ウクライナ戦争やパレスチナ自治区ガザでの戦闘などが全世界に衝撃を与え続けていると言及した上で「中国の軍事行動や（武力攻撃に至らない）グレーゾーン事態を利用した脅迫もまた、世界の平和と安定に対する最大の戦略的な挑戦とみなされている」と指摘した。中国の習近平政権が台湾に対して強めている統一圧力を牽制した形だ。頼氏は演説で「民主と自由は台湾が譲歩できず堅持すべきものだ」としつつ、「平和こそが唯一の選択肢だ」と強調。中台関係を巡り、新政権は「高慢にも卑屈にもならず、現状を維持する」と表明した。さらに中国に対しては「台湾に対する武力の威嚇や言論での攻撃」を停止し、「台湾と共に世界的な責任を引き受け、台湾海峡と地域における平和と安定の維持に力を尽くす」よう呼びかけた。「台湾海峡の平和」や「共存共栄」が中台の共同目標になるべきだとの考えも示した。「対等と尊厳の原則の下、（中台の）対話が対抗にとって代わるべきだ」と述べ、「一つの中国」原則を認めない民主進歩党政権との対話を拒否してきた中国の習政権に対し、対話を求めた。一方、頼氏は「われわれは平和の理想を追求するが、幻想を抱くことはできない」と指摘。「中国が台湾への武力侵攻を放棄していない状況」において、「たとえ中国側の主張を全面的に受け入れ、（台湾の）主権を放棄しても、中国が台湾を併呑する企ては消失しない」と強調した。その上で頼氏は「中国からのさまざまな威嚇や浸透工作」に対処するため、国防力を強化し、経済安全保障を構築して、「世界の民主主義国家」との連携を進める考えを示した。
以上、引用終了
…全面的な軍事衝突も懸念されるが、一国のリーダーをめぐっては世界各国で不穏な動きが起きている。
この5月にはイラン北西部でライシ大統領が搭乗したヘリが墜落し、同大統領の死亡が確認された他、中欧ではスロバキアのフィツォ首相がテロの銃撃を受けて被弾。意識は回復しつつあるものの、依然として予断を許さない危険な状態が続く。
その他、全土的な戦闘再燃・激化が伝えられるウクライナにあってはゼレンスキー大統領に近い警護当局者らのロシアへの内通と工作が発覚するなどした。
我が国でもつい2年前には日本最長政権で世界的にその存在が知られた安倍晋三元首相がテロによる銃撃で亡くなった他、昨年には和歌山県にて現職の岸田文雄首相を標的とした爆弾投擲（とうてき）事件が起きている。
全面戦争も然ることながら、殺伐としてきた国際情勢の中での要人テロの続発・連鎖も懸念される。
こと台湾にあっても大規模な軍事演習で注意を逸らす一方、頼・新総統を標的とした要人テロが起きるかも知れないだけに台湾当局にあっては細心の注意を払って頂きたい。
民主化した後より実施された国民投票による直接選挙で選ばれた台湾の総統としては頼清徳総統は李登輝、陳水扁、馬英九、蔡英文に続く５人目となる。国民党と民進党の2大政党間で2期8年ごとに政権交代が起きてきたものだが、今回は独立派の民進党による異例の政権継続となった。
即ち民進党政権としては3期連続であり、いかに台湾有権者の間で（中共からの）独立機運が強まっているかを物語る（総統選の）選挙結果だったと言えるだろう。
…ところで台湾独立にもその動向が欠かせない米国にあって、来たる2024年大統領選をめぐる「帝国」発言が物議を醸している。
以下、ニュースより引用
トランプ氏ＳＮＳの投稿動画、ナチス想起の「帝国」が物議 その後削除5/22(水) 13:53配信 CNN.co.jp
出廷したトランプ前大統領＝２０日、米ニューヨーク市
トランプ前米大統領のＳＮＳに投稿された動画に、ナチス・ドイツの「第三帝国」を想起させる表現が含まれていたことが物議を醸し、投稿は翌日削除された。動画は２０日、トランプ氏創設のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、同氏のアカウントから投稿された。１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利したらどうなるかと予想する内容で、新聞記事を模した「景気は急上昇」「国境を封鎖」という架空の見出しをナレーターが読み上げている。「米国は今後どうなるか」という見出しの下には「統一帝国の創設」という文言が登場する。ナチス・ドイツが自称した「第三帝国」と同じ、ドイツ語のライヒ（帝国）が使われている。このほかに「不法滞在者１５００万人を国外追放」という見出しもあった。動画は２１日午前に削除された。トランプ陣営の報道担当者は声明で、同陣営がつくった動画ではないと主張。トランプ氏本人が刑事裁判でニューヨークの裁判所に出廷している間に、スタッフが「ライヒ」の言葉に気付かず引用投稿したとの見方を示した。この投稿に対し、バイデン大統領とホワイトハウスは、あからさまな反ユダヤ主義だとしてトランプ氏を非難した。バイデン氏自身も２１日、トランプ氏を「米国でなくナチスの言語を使う人物」と批判。バイデン陣営の報道担当者は、トランプ氏は再選されたら「統一帝国」の独裁者として国を支配するつもりだと述べた。トランプ氏はこれまでも反ユダヤ的な発言や、不法移民が「わが国の血を汚している」と主張し政敵を「害虫」と呼ぶなど、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを想起させる発言を繰り返してきた。トランプ氏、ヒトラー「我が闘争」読んだことなし 反移民の言動で2023.12.21 Thu posted at 19:35 JST
米アイオワ州ウォータールーでの集会に臨んだトランプ前大統領/Scott Olson/Getty Images（ＣＮＮ） 米大統領への返り咲きを狙うトランプ前大統領は２１日までに、「不法移民は我々の国の血を汚している」とあからさまな反移民の姿勢を改めて示した上で、ナチス・ドイツのヒトラーの著書「我が闘争」は一度も読んだことはないともつけ加えた。米アイオワ州ウォータールーでの集会で述べた。トランプ氏に関しては最近、反移民の考え方はヒトラーの模倣との批判が出ており、今回の発言は反論した形ともなっている。トランプ氏は集会で「不法移民は我々の国を滅ぼしており、これは事実だ」と主張。「我々の国の血を汚しており、それが彼らのやっていることだ」などと強調した。その上で「『我が闘争』を読んだことはない」とし、「ヒトラーはそうした言葉を用いているが、全く違った方法でだ」と続けた。トランプ氏はニューハンプシャー州で最近開いた集会でも不法移民をけなす同様の言動を示し、バイデン大統領の再選を目指す陣営は「ヒトラーの受け売り」と非難していた。前大統領はまた、同州で先月開いた集会で自らの政敵を「社会的な害虫」とまで形容。この言動は広範な批判を招き、バイデン大統領は「ナチス・ドイツ時代に耳にした言葉だ」と反発していた。
以上、引用終了
…ドナルド・トランプ前大統領の再選と返り咲きによる「統一帝国」の発想は非常に興味深い。
こうした豊かな発想と全ての可能性を最初から排除してしまうので、左翼・共産主義的な言論封殺の発想こそは国々の発展を阻害してしまう。
米国の世界的なヘゲモニー（覇権）は衰退しつつあるが、先ごろ米国がケニアを（NATO非加盟の）同盟国として承認したことでアフリカ大陸における軍事的プレゼンス（存在感、影響力）を維持しようと努めているように、いかに米国が内向きの政策に転換しようと世界情勢とまったく無関係ではいられない。
「中共VS台湾」問題を抱える極東アジアとて同様、米国が極東アジアに主たる関心を向けなければならない時が必ずやって来る。
目下、21世紀の世界にあって倒すべき相手は誰なのか? 何処なのか? いかに権威主義で強権とはいえ大統領選が実施されているロシアでもなければ中東での戦闘が激化するハマスでもなく、300万人からの大軍を従えた地球上最後の共産主義軍事独裁国家・中共を置いて他にない。
トランプ支持派によるナチス的な文言ばかりを問題視する向きもあるが、第2次大戦中の日系人・日本人収容など対日敵視政策についてブラジルが国家として日本への謝罪を本格検討しているように、むしろ旧敵国であり敗戦国だった日本に謝ろうとしているのは所謂、戦勝国サイドなのである。
こうして21世紀初頭の国際情勢は目まぐるしく激動しているが、こと極東アジアでの対中外交にあって中共のアキレス腱とも言える台湾問題には我が日本の安全保障に直結する事態として当事者意識で強い関心を向けなければならない。
「トランプ米国」にあって統一帝国構想が曲がりなりにも持ち上がっている以上、我が日本としても統一帝国に列しない手はないだろう。
日本そのものとしては無理としても、どこか一県…例えば戦後のつい最近とも言える昭和時代の一時期までは米国統治下にあったことのある沖縄県のみをアメリカ領に再帰属させることでドミノ的に台湾が米国の保護領になることを促すかも知れない。
このところ日本での保守派運動をめぐる動向では、左派と一体となって『日米合同委員会』の廃止・打倒を掲げた動きが活発化しているようだが、中共による台湾侵攻が本格化しつつある最中にやたら日米離間を画策した動きが顕著である。
しかし、こと対中外交にあっては日米そして台湾が一体化することで中共が最も嫌がることを仕掛けなければならない。特に「沖縄〜台湾にかけての日・米・台によるライン」は絶対的である。
日米による沖縄〜台湾にかけての保護領化はそれ自体が中共への戦争行為であるとともに最大の攻撃である。
この少子化時代にあって出生率の高い沖縄こそはTrump統一帝国にあって覇権（ヘゲモニー）国家群の盟主になるかも知れない。
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