2024年05月25日

台湾有事とTrump統一帝国!


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画像上下:ニュース映像より
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◇ 自由主義陣営からの反転攻勢!

日・米・台で21世紀に構築する新たな価値基準!

 中共(中国)人民解放軍は大々的な軍事演習を展開。台湾を取り囲むように、その周辺・海域での軍事演習…ならぬ「軍事行動」を繰り広げた。

 実弾を装填しての軍事的アクションはもはや訓練ではなく、一触即発の実戦をも想定してのデモンストレーション。

 中共としては偶発的な軍事衝突さえも厭わないとする意思表示と見て間違いないだろう。

 これより数日前の5月20日、台湾では「独立派」の頼清徳・新総統が正式に就任し、頼・新政権が発足。中共が台湾への軍事的圧力を意図したもので、もはやこの段階から軍事訓練などではなく、中共軍による「台湾侵攻」が始まっていると断言出来る。

 直接的な交戦が起きていないというだけで、現代における戦争とは軍事演習・訓練の段階で実戦行動も同然。

以下、ニュースより引用

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画像:正式に就任した頼清徳・台湾新総統(右側)と、蔡英文・前総統


台湾の頼総統、中国に軍事威嚇の停止呼びかけ 「世界平和への挑戦」
5/20(月) 13:37配信 産経新聞

【台北=西見由章】1月の台湾の総統選で当選した民主進歩党の頼清徳主席(64)は20日、台北市内で行った就任演説で、ウクライナ戦争やパレスチナ自治区ガザでの戦闘などが全世界に衝撃を与え続けていると言及した上で「中国の軍事行動や(武力攻撃に至らない)グレーゾーン事態を利用した脅迫もまた、世界の平和と安定に対する最大の戦略的な挑戦とみなされている」と指摘した。中国の習近平政権が台湾に対して強めている統一圧力を牽制した形だ。

頼氏は演説で「民主と自由は台湾が譲歩できず堅持すべきものだ」としつつ、「平和こそが唯一の選択肢だ」と強調。中台関係を巡り、新政権は「高慢にも卑屈にもならず、現状を維持する」と表明した。

さらに中国に対しては「台湾に対する武力の威嚇や言論での攻撃」を停止し、「台湾と共に世界的な責任を引き受け、台湾海峡と地域における平和と安定の維持に力を尽くす」よう呼びかけた。「台湾海峡の平和」や「共存共栄」が中台の共同目標になるべきだとの考えも示した。

「対等と尊厳の原則の下、(中台の)対話が対抗にとって代わるべきだ」と述べ、「一つの中国」原則を認めない民主進歩党政権との対話を拒否してきた中国の習政権に対し、対話を求めた。

一方、頼氏は「われわれは平和の理想を追求するが、幻想を抱くことはできない」と指摘。「中国が台湾への武力侵攻を放棄していない状況」において、「たとえ中国側の主張を全面的に受け入れ、(台湾の)主権を放棄しても、中国が台湾を併呑する企ては消失しない」と強調した。

その上で頼氏は「中国からのさまざまな威嚇や浸透工作」に対処するため、国防力を強化し、経済安全保障を構築して、「世界の民主主義国家」との連携を進める考えを示した。

以上、引用終了

 …全面的な軍事衝突も懸念されるが、一国のリーダーをめぐっては世界各国で不穏な動きが起きている。

 この5月にはイラン北西部でライシ大統領が搭乗したヘリが墜落し、同大統領の死亡が確認された他、中欧ではスロバキアのフィツォ首相がテロの銃撃を受けて被弾。意識は回復しつつあるものの、依然として予断を許さない危険な状態が続く。

 その他、全土的な戦闘再燃・激化が伝えられるウクライナにあってはゼレンスキー大統領に近い警護当局者らのロシアへの内通と工作が発覚するなどした。

 我が国でもつい2年前には日本最長政権で世界的にその存在が知られた安倍晋三元首相がテロによる銃撃で亡くなった他、昨年には和歌山県にて現職の岸田文雄首相を標的とした爆弾投擲(とうてき)事件が起きている。

 全面戦争も然ることながら、殺伐としてきた国際情勢の中での要人テロの続発・連鎖も懸念される。

 こと台湾にあっても大規模な軍事演習で注意を逸らす一方、頼・新総統を標的とした要人テロが起きるかも知れないだけに台湾当局にあっては細心の注意を払って頂きたい。

 民主化した後より実施された国民投票による直接選挙で選ばれた台湾の総統としては頼清徳総統は李登輝、陳水扁、馬英九、蔡英文に続く5人目となる。国民党と民進党の2大政党間で2期8年ごとに政権交代が起きてきたものだが、今回は独立派の民進党による異例の政権継続となった。

 即ち民進党政権としては3期連続であり、いかに台湾有権者の間で(中共からの)独立機運が強まっているかを物語る(総統選の)選挙結果だったと言えるだろう。

 …ところで台湾独立にもその動向が欠かせない米国にあって、来たる2024年大統領選をめぐる「帝国」発言が物議を醸している。


以下、ニュースより引用

トランプ氏SNSの投稿動画、ナチス想起の「帝国」が物議 その後削除
5/22(水) 13:53配信 CNN.co.jp

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出廷したトランプ前大統領=20日、米ニューヨーク市

トランプ前米大統領のSNSに投稿された動画に、ナチス・ドイツの「第三帝国」を想起させる表現が含まれていたことが物議を醸し、投稿は翌日削除された。

動画は20日、トランプ氏創設のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、同氏のアカウントから投稿された。

11月の米大統領選でトランプ氏が勝利したらどうなるかと予想する内容で、新聞記事を模した「景気は急上昇」「国境を封鎖」という架空の見出しをナレーターが読み上げている。

「米国は今後どうなるか」という見出しの下には「統一帝国の創設」という文言が登場する。ナチス・ドイツが自称した「第三帝国」と同じ、ドイツ語のライヒ(帝国)が使われている。

このほかに「不法滞在者1500万人を国外追放」という見出しもあった。

動画は21日午前に削除された。トランプ陣営の報道担当者は声明で、同陣営がつくった動画ではないと主張。トランプ氏本人が刑事裁判でニューヨークの裁判所に出廷している間に、スタッフが「ライヒ」の言葉に気付かず引用投稿したとの見方を示した。

この投稿に対し、バイデン大統領とホワイトハウスは、あからさまな反ユダヤ主義だとしてトランプ氏を非難した。

バイデン氏自身も21日、トランプ氏を「米国でなくナチスの言語を使う人物」と批判。バイデン陣営の報道担当者は、トランプ氏は再選されたら「統一帝国」の独裁者として国を支配するつもりだと述べた。

トランプ氏はこれまでも反ユダヤ的な発言や、不法移民が「わが国の血を汚している」と主張し政敵を「害虫」と呼ぶなど、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを想起させる発言を繰り返してきた。


トランプ氏、ヒトラー「我が闘争」読んだことなし 反移民の言動で
2023.12.21 Thu posted at 19:35 JST

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米アイオワ州ウォータールーでの集会に臨んだトランプ前大統領/Scott Olson/Getty Images

(CNN) 米大統領への返り咲きを狙うトランプ前大統領は21日までに、「不法移民は我々の国の血を汚している」とあからさまな反移民の姿勢を改めて示した上で、ナチス・ドイツのヒトラーの著書「我が闘争」は一度も読んだことはないともつけ加えた。

米アイオワ州ウォータールーでの集会で述べた。トランプ氏に関しては最近、反移民の考え方はヒトラーの模倣との批判が出ており、今回の発言は反論した形ともなっている。

トランプ氏は集会で「不法移民は我々の国を滅ぼしており、これは事実だ」と主張。「我々の国の血を汚しており、それが彼らのやっていることだ」などと強調した。

その上で「『我が闘争』を読んだことはない」とし、「ヒトラーはそうした言葉を用いているが、全く違った方法でだ」と続けた。

トランプ氏はニューハンプシャー州で最近開いた集会でも不法移民をけなす同様の言動を示し、バイデン大統領の再選を目指す陣営は「ヒトラーの受け売り」と非難していた。

前大統領はまた、同州で先月開いた集会で自らの政敵を「社会的な害虫」とまで形容。この言動は広範な批判を招き、バイデン大統領は「ナチス・ドイツ時代に耳にした言葉だ」と反発していた。

以上、引用終了

 …ドナルド・トランプ前大統領の再選と返り咲きによる「統一帝国」の発想は非常に興味深い。

 こうした豊かな発想と全ての可能性を最初から排除してしまうので、左翼・共産主義的な言論封殺の発想こそは国々の発展を阻害してしまう。

 米国の世界的なヘゲモニー(覇権)は衰退しつつあるが、先ごろ米国がケニアを(NATO非加盟の)同盟国として承認したことでアフリカ大陸における軍事的プレゼンス(存在感、影響力)を維持しようと努めているように、いかに米国が内向きの政策に転換しようと世界情勢とまったく無関係ではいられない。

 「中共VS台湾」問題を抱える極東アジアとて同様、米国が極東アジアに主たる関心を向けなければならない時が必ずやって来る。

 目下、21世紀の世界にあって倒すべき相手は誰なのか? 何処なのか? いかに権威主義で強権とはいえ大統領選が実施されているロシアでもなければ中東での戦闘が激化するハマスでもなく、300万人からの大軍を従えた地球上最後の共産主義軍事独裁国家・中共を置いて他にない。

 トランプ支持派によるナチス的な文言ばかりを問題視する向きもあるが、第2次大戦中の日系人・日本人収容など対日敵視政策についてブラジルが国家として日本への謝罪を本格検討しているように、むしろ旧敵国であり敗戦国だった日本に謝ろうとしているのは所謂、戦勝国サイドなのである。

 こうして21世紀初頭の国際情勢は目まぐるしく激動しているが、こと極東アジアでの対中外交にあって中共のアキレス腱とも言える台湾問題には我が日本の安全保障に直結する事態として当事者意識で強い関心を向けなければならない。

 「トランプ米国」にあって統一帝国構想が曲がりなりにも持ち上がっている以上、我が日本としても統一帝国に列しない手はないだろう。

 日本そのものとしては無理としても、どこか一県…例えば戦後のつい最近とも言える昭和時代の一時期までは米国統治下にあったことのある沖縄県のみをアメリカ領に再帰属させることでドミノ的に台湾が米国の保護領になることを促すかも知れない。

 このところ日本での保守派運動をめぐる動向では、左派と一体となって『日米合同委員会』の廃止・打倒を掲げた動きが活発化しているようだが、中共による台湾侵攻が本格化しつつある最中にやたら日米離間を画策した動きが顕著である。
 しかし、こと対中外交にあっては日米そして台湾が一体化することで中共が最も嫌がることを仕掛けなければならない。特に「沖縄〜台湾にかけての日・米・台によるライン」は絶対的である。

 日米による沖縄〜台湾にかけての保護領化はそれ自体が中共への戦争行為であるとともに最大の攻撃である。

 この少子化時代にあって出生率の高い沖縄こそはTrump統一帝国にあって覇権(ヘゲモニー)国家群の盟主になるかも知れない。

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画像上下:ニュース映像より
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2024年05月06日

米大統領の日本人ヘイト発言!!

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画像:ホワイトハウスにて記者会見に応じるジョー・バイデン大統領


日本は「排外主義的」と米大統領が批判−移民受け入れに消極的と指摘
5/2(木) 11:19配信 Bloomberg(ブルームバーグ)

バイデン米大統領は1日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。

バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。3週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。

大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやその他の国はこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。

大統領による批判と、米国の2大ライバル国と並べて日本に言及したことは、日本政府の反発を招くかもしれない。日米両国は先月、インド太平洋地域における中国の「危険な」行動に対抗する必要があるとして、防衛関係の大幅な強化を発表した。

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◇ 大きなお世話だバカヤロー!!

移民・難民と称される犯罪者・侵略者を歓待する国など存在しない!!

 ジョー・バイデン米国大統領が「日本人は排外主義的」「日本人は外国人嫌い」とした発言が波紋を呼んだ。

 その上でバイデン大統領は「我々(米国)の経済が成長している理由の一つは我々が移民を歓迎しているからだ」と発言。

 日本を共産チャイナ(中国)やロシアと同格に位置づけ、「何故、日本は問題を抱えているのか。何故ロシアやその他の国はこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と述べた。

 この発言はおそらく米国、それも民主党政権内の反日派からリークされたものだろう。つい先日、公式訪米して日米同盟の強化を確認した岸田文雄首相だったが、その訪米自体を後退させて無力化させるような反日発言であり、日本人へのヘイト(憎悪)発言そのものだったと言える。

 しかし、バイデン大統領による「(日本は)排外主義的」「外国人嫌い」、そして移民礼賛の発言は特に欧州などの先進各国からは内心では大いなる失笑を買っていることは間違いない。もしかしなくても、米国内の良識派からも(バイデン大統領は一体)何を言っているのか…といったところだろう。

 米欧では「移民 イコール 不法入国者」であり、難民とて不法入国者とイコールで語られることが常識である。

 もはや移民も難民もそして不法入国者も全て同義であり、その区別さえつかなくなっている。

 特に米国などは中南米からのヒスパニック系の不法入国者が少なく見積もっても1千万人〜2千万人規模で雪崩れ込んでおり、当の米国とて「移民・難民 イコール 不法入国者(即ち犯罪者)」の状況だというのに日本が排外主義的で米国が移民によって成功している…移民を歓迎しているとは何のブラック・ジョークなのかといったところだろう。

 米国…ではなく、バイデン民主党政権が歓迎しているのは不法入国者という犯罪者・侵略者であり、その犯罪者・侵略者によって一部の既得権益者のみが成功して潤っている、の誤りではないのか?

 所謂ヒスパニック系移民による不法入国・不法越境は民間のYoutuberによっても、その内情が伝えられている。

◆ 動画ご紹介♪

南米からアメリカ国境まで移民と違法入国ルートに同行してみた

(配信:Bappa Shota)

 …日本では移民は正規の移住者であり、難民とは政治的弾圧・迫害からの亡命者であるとして捉えられがちだが、既に米欧のみならず、世界各国では移民・難民なるものが「不法入国外国人」を示す犯罪者の代名詞。

 報道の際の日本語訳に(意図的な?)間違いがあるのかも知れないが、欧州は主に中東アフリカ系…そして北米は中南米のヒスパニック系といった具合に世界各国が直面する「移民・難民問題」とは日本で考えられているように甘いものではない。

 まさに日々が大量流入による不法入国・不法越境との戦いであり、それ自体が一種の「戦争」とも形容出来るだろう。

 バイデン大統領による発言だが、大きなお世話といったところだ。

 あたかも日本が共産チャイナやロシアと同等といった物言いだが、事の良し悪しは別として共産チャイナは排外主義によってこそ現在の国際的地位があるし、ロシアはプーチン政権の強権によって大規模な戦争遂行能力を有してLGBT同性愛の徹底排除による(総じて少子化に直面する先進各国とは真逆に)多産化時代の到来を迎えようとしている。

 グローバリストにもならない、「グローバリストの代弁者」に過ぎないであろう一種の政治屋が何を言っているのか、といったところだ。

 日米首脳会談直後とも言える、この段階でのバイデン大統領による筋違いで見当違いな対日批判の発言だが、おそらくは来たる2024年大統領選を見据えたパフォーマンスと見て間違いない。

 結局、バイデン政権による対日姿勢とは近年の歴代の共和党政権はおろか、近年のどの民主党政権よりも日米関係を大きく後退、停滞させようとするものである。

 日本に対する同じ辛辣さであっても、曲がりなりにも世界のリーダーがこれまでと変わらないステレオ・タイプでは話にならないし、曲がりなりにも日本に自立を促すリーダーであることのほうが望ましい。

 もはや米国大統領が誰であっても、米国政権がどの政党であっても対日姿勢は厳しいものになることは必然だが、ダイレクトに日本に門戸・市場開放を説いてくるような日米関係は望ましくない。

 移民・難民と称される犯罪者・侵略者の類を今どき真顔で歓待するような国は一国たりとて存在しない。

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画像:2024年米大統領選で優勢が伝えられるドナルド・トランプ前大統領の肖像画

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2024年04月24日

麻生副総裁の訪米とトランプ会談!


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画像:麻生太郎・自民党副総裁(左)の訪米と、ドナルド・トランプ前大統領との会談がいよいよ実現!


:拙ブログの関連エントリー
2024年04月22日 海自ヘリ墜落…!?


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「全く下品」麻生副総裁の渡米にバイデン政権関係者が不快感 “もしトラ”備えトランプ前大統領との面会を調整
4/22(月) 16:32配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

自民党の麻生副総裁がアメリカ政府の要人らと会談するため、ニューヨークへ向け出発しました。トランプ前大統領との面会も調整しています。

きょう午前、羽田空港からニューヨークへと向かった麻生氏。25日まで4日間の日程でアメリカ政府の要人らと意見交換を行います。なかでも注目されているのが…

アメリカ トランプ前大統領(今年3月)
「我々はアメリカを再び偉大にする、かつてないほどに」

調整が続く、トランプ前大統領との会談です。

かつて安倍元総理とはファーストネームで呼び合い、ゴルフなどを通じて“蜜月ぶり”をアピールしていたトランプ氏。

副総理として首脳会談に同席したこともある麻生氏がトランプ氏との会談を模索する狙いについて、自民党幹部は次のように話します。

自民党幹部
「トランプ氏が大統領選に勝った場合に備えて、誰かがパイプ役になっておいた方がよい」

“トランプ氏が11月の大統領選で再選する可能性”、いわゆる「もしトラ」に備えたものだというのです。

政府の役職に就いていない麻生氏であれば、今のバイデン陣営にも「言い訳ができる」として関係構築を図りたい考えですが、バイデン政権の関係者は不快感をあらわにしています。

岸田総理(今月11日)
「米国は独りではありません。日本は米国と共にあります」

わずか10日ほど前には岸田総理が国賓待遇で訪問し、バイデン大統領との会談をはじめ、大統領専用車「ビースト」に同乗するなど“厚遇”を受けたばかり。その直後に麻生氏が大統領選の対立候補への接触を試みていることに、「全く下品で全然だめだ」と眉をひそめます。

会談が実現するか、動向が注目されます。

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◇ 「2024年大統領選」直前の日本外交!

日米同盟の極地的な深化、即ち(親米)自立への第一歩?

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画像:安倍政権時代に訪日したトランプ大統領(当時)を出迎える麻生副総理(同)ら与党関係者ら

 麻生太郎・自民党副総裁が訪米し、この2024年米大統領選をバイデン大統領の対立候補として争うドナルド・トランプ前大統領との会談に臨む。

 先に公式訪米し、議会・政府関係者からの拍手喝采の一方で冷笑を浴びた岸田文雄首相の名代として、一方の雄であるトランプ前大統領との会談に臨むには麻生副総裁は「元首相」でもあり、適任と言えるだろう。

 安倍政権時代より一貫して副総理の任にあり、現在では首相経験者の与党幹部としてトランプ前大統領との会談に臨むには他に適任者は存在しない。

 来たる米大統領選ではトランプ前大統領・共和党が優勢であるとの見方もあり、日本の政権与党として公式にトランプ前大統領との会談には臨めない立場上、麻生副総裁の訪米・会談はまさに適任中の適任である。

 麻生副総裁と言えば日本の与党副総裁として台湾を訪問し、講演したことでも知られる。日本の元首相・総理経験者として言わば現職にしてフリー・ハンドの重鎮とも言えるだろう。

 米大統領選が争われる今年、現職大統領・政権与党の一方である野党、即ち挑戦者サイドとも対話のチャンネルを持つことは極めて重要である。たとえ大統領選の結果がどうあろうと。

 これは日本人の性質にも関わる問題だろうが、断言して日本の外交は下手。下(げ)の下とも言える。

 特に「戦前」と言われる時代にあっても、様々な外交手段を尽くして味方を増やしては多方面から策を弄し、日露戦争に勝利した明治期や第1次世界大戦の戦勝国に名を連ねさせた大正期以降は戦前・戦後にわたってその外交力を失墜させている。

 現職大統領や政権与党とのパイプは従来通りであったとしても、その一方で野党サイドに対する接触は皆無に等しかったりする。

 日米が激しく争った大東亜戦争(第2次世界大戦)直前のルーズベルト米・民主党政権から日本側は相次ぐ対日禁輸措置(制裁)で経済封鎖による(事実上の)宣戦布告を受けた上、「ハル・ノート」なる最後通牒を突きつけられた。

 この時、最後通牒は米国議会に諮られて公式に出されたものではなく、ルーズベルト政権の独断で極めて私的に出されたものであり、もし当時の野党・共和党の外交ラインを通じて米国議会でハル・ノートの存在を満天下に晒すことが出来れば日米開戦は回避されたばかりか、時のルーズベルト政権は転覆・失脚させられていたかも知れない…というのが専門家の見方である。

 しかし、これは後世による検証によって明らかにされたものであり、あの開戦前後の段階では日本の開戦とは致し方のなかった選択肢だったと言えるだろう。

 …そして現代、日本は遅まきながら不得手だった対米外交で野党・共和党のトランプ陣営との接触を図る試みに打って出たと言える。

 つい最近のケースでもトランプ前大統領が最初の大統領選で対立候補である民主党選出のヒラリー・クリントン女史に勝利した時、日本側はヒラリー勝利を確定的な大前提として動いていたところ、まさかのトランプ勝利に慌てふためいたものだ。それでも当時の安倍晋三首相が世界各国に先駆けていち早くトランプ・タワーへ祝辞を伝えに行けたことはやはり自民党政権の外交力だったと言えるだろう。

 これがもし、鳩山由紀夫元首相らによる旧民主党のような政権政党だったとすれば、その対応はかなり後手に回っていたはずである。

 鳩山・民主党政権時代など、一度は日米合意に達した沖縄・普天間飛行場の辺野古への移設が(沖縄)県外移設が突如として持ち出されるなど、単に日米間を引っ掻き回すような売国首相・政権の体たらくが「自主外交」などと持て囃されたりもするのだから、自主独立・国家主権の意味がひっくり返ってしまう。

 麻生副総裁の訪米と会談は、もしもトランプ氏が大統領選に勝利した場合の「もしトラ」を想定してのものと揶揄されており、マスコミでは(バイデン政権の)政府関係者から酷評する向きがあるなどと伝えられているが、現在の民主党政権・政府関係者からしてみれば当然、面白くないに違いない。

 だが、「保険」ではないが、第2次トランプ米政権の発足を前提として、速やかな対話協力のチャンネルを常に開いておくことは重要である。

 無論、トランプ大統領・政権の再登板となれば、日本側に突きつけられる要求も今まで以上で、日本にとっては今まで以上の試練に晒されることだろう。

 その一つが在日米軍の駐留経費(全額)負担だが、日本側は既に全額ではない金額を提示(6兆円との要求に対して3兆円を提示)して当時のトランプ政権との合意に至っている。その駐留経費問題が再び持ち上がることは必至だが、こと税金の使途や防衛費の緊縮が問題視されている最中、当のトランプ氏でさえ実現性はないと思われていた(在日米軍の駐留経費の)全額負担を日本側から持ち掛けることも一手ではあるだろう。

 先の岸田首相による公式訪米とバイデン政権との日米共同声明が発表された折、林 芳正官房長官より自衛隊が在日米軍の指揮下に入ることはないとする明言がなされたが、話はまったくの逆であり、如何にして「在日米軍の(日本の)傭兵化」を図れるかが問題である。

 中東やウクライナで手いっぱいの米国が極東アジアでの軍事的プレゼンスを維持することが困難になっていることは事実である。在日米軍将兵による刑事事件では「(日本を)守ってやってるんだ」とする言い分が見聞きされるが、守ってやっているの一方で自らがその庇護対象に直に危害を加えるようでは本末転倒。

 在日米軍の駐留経費には将兵らへの給与・賞与も含まれるが、それら一式を日本側で負担することによって世界各国に前例のない米軍駐留のモデル・ケースを構築するとともに、日本人の側から「雇ってやっているんだ」とする対米意識を持つことも(戦後からの脱却を図る第一歩として)重要である。

 それが戦後日本の一貫した対米従属システムから脱却するための逆説的な近道でもあり、それを現在の日本の保守派の一部では対米自立への対抗軸として「親米自立」と称している。

 日米同盟の極致的な深化、即ち(戦後)日本の(親米)自立への第一歩である。

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2024年04月22日

海自ヘリ墜落…!?

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画像:海自ヘリの墜落を伝えるニュース記事より


:拙ブログの関連エントリー

2023年04月07日 宮古島ブラックホーク・ダウン!?


2023年04月11日 沖縄/宮古島ヘリ失踪事故!?


海自ヘリ2機墜落か、7人不明 1人救助、機体の一部も発見
4/21(日) 1:13配信 共同通信

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記者会見する木原防衛相=21日午前2時26分、防衛省

 20日夜、伊豆諸島の東方海域で訓練中の海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機と相次いで連絡が取れなくなった。計8人が搭乗しており、海自は捜索現場の洋上で機体の一部とみられる物を発見。21日未明に東京・市谷の防衛省で記者会見した木原稔防衛相は「墜落したものと思われる」との見方を示した。海自はうち1人を救助したが、容体は不明。残る7人の捜索を続けている。

 防衛省によると、2機は対潜水艦の訓練中。1機は20日午後10時38分ごろ、通信が途絶えた。1分後に緊急信号を受信。同11時4分に別の1機とも連絡が取れなくなった。ヘリは小松島航空基地(徳島県)と大村航空基地(長崎県)にそれぞれ所属している。

 海自は護衛艦や航空機を投入して捜索。木原氏は「何より人命救助に全力を尽くす」と述べた。

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◇ 相次ぐ隊内外での事故・事件!

問われる実戦的な予算投入による安全保障?

 さる4月20日夜、伊豆諸島沖で海上自衛隊の哨戒ヘリ2機が相次いで墜落する事件が発生した。

 機体の異常データなどは確認されず、回収されたフライト・レコーダーと救出された乗員の証言などから後々詳細な経過の検証がなされるだろうが、現時点では接触なのか何らかの飛行トラブルなのかは判然としない。

 自衛隊機をめぐっては昨年(令和5年)の4月にも沖縄海域で陸自ヘリの失踪・墜落が起きており、今年の同時期(同月)に同様に自衛隊ヘリに関わる事故・事件が発生しているとは何とも不気味である。

 同じく自衛隊関連では昨年6月に陸自演習場にて隊員による実弾発砲による自衛官殺傷事件が発生している。

:拙ブログの関連エントリー
2023年06月14日 陸自 発砲・死傷事件!


 この4月には岸田文雄首相が公式訪米し、日米軍事同盟の更なる強化推進と対中牽制で共産チャイナ(中国)が激しく反発。

 中東ではイスラム過激派組織ハマスとの全面戦争に踏み切ったイスラエルがイランとも事実上の交戦状態。

 極東アジアでは北朝鮮による弾道ミサイルの発射がこの4月にも相次いでいる。この北朝鮮ミサイルもイランとの開発協力・技術提供があってのことだが、北朝鮮としては中東情勢を見据え、米国への軍事的挑発の狙いがあるのだろう。

 かつて実現性があまりにも薄いとされたイラン攻撃はトランプ政権時代のイラン軍精鋭部隊の司令官粛清から、既に現実のものとなっている。フセイン政権時代のイラクとともに「悪の枢軸」とされたイラン・北朝鮮に対する包囲網は完了段階と言うくらいに狭まっている。

 米国議会ではウクライナ支援法が可決・成立し、仮に今年(2024年)の大統領選で政権交代があったとしても引き続き、ウクライナへの米欧からの支援は継続されるだろう。

 全ては対中・対露包囲網に向けて進んでいると思われ、こうした状況で相次ぐ自衛隊機の墜落が起きるなど、水面下では既に何らかの「戦争」が始まっているとも考えられるが、憶測でモノを言っても仕方がないのでSNSの投稿から事実関係のみを検証したい。

以下、転載

父親が海上自衛隊の元パイロットでした。

こういう時、家族にも情報規制がかかり全く連絡が取れなくなります。
当日フライト予定の場合、本当に洒落にならない緊張感がありました。
母親はパニック、親戚からは安否確認がくるも分からないので答えようもない。

とにかく無事を祈るしかありませんでした。

うちの場合は、当時の幕僚長から本人は無事ですとだけ連絡が入り安堵した記憶があります。

ご家族はとんでもなく不安なことと思います。
現時点で原因は分かりませんが、乗組員全員の無事を願います。

自衛隊は公務員の中でも特に危険な業務に従事しているのに労働安全衛生法などの適用はない。有事の際は当たり前としても、平時においては訓練に支障がない範囲で、特別な安全衛生基準を設ける必要があるのではないか。
それは入隊希望者の増大にもつながると思う。

帝国日本陸海軍が兵を消耗品扱いした結果、安全対策に優れる米軍に、熟練兵の維持の点で全く及ばなかった教訓を生かしてほしい。

一般の主婦です。
最近、自衛隊機の事故が多い気がします。友人の旦那さんは自衛隊勤務らしく、友人より自衛隊の予算緊縮の話をお聞きしたことがあります。
自衛隊機本体を分解して部品だけを交換して長く使っているとのこと。 国を守るため自衛官は命がけでそんなことに我慢して頑張ってきたのだと思います。 今の政府によるそういった税金の使い方に無駄がある様に思えてきます。搭乗していた隊員全員のご無事である事をお祈りいたします。

以上、転載終了

 …防衛機密にも関わる事故・事件の場合、当事者らの近親者であっても詳細な事情は誰にも分からないし、何も知らされない。

 戦争における後方支援にあって、「銃後の守り」と表現されるように長期戦で士気を保つことは非常に重要である。

 士気とは単に直接交戦に携わる軍将兵のみならず、国民全般・国全体の士気を保つ上で重要であり、いざ戦死してもその詳細を知らされぬまま、遺体の回収さえなされないとなってくると戦おうとする者、そして戦いに赴く者らを送り出す側にも悪影響を及ぼす。

 さらに分かりやすく解説すると、米軍は第2次大戦中、たった1人の将兵を救うために軍が総力を挙げて救出作戦へと向かったが、日本のそれは場当たり的な使い捨て…。ましてSNSでのコメントにもあるように、それでベテランの熟練兵を失えばその後の戦闘遂行を余計に困難にして戦局をも大きく左右する。

 昨今、在日米軍基地の維持費や不平等な日米関係の在り方について、左右両派を問わずに問題視する向きが強まっているが、米国から自立した外交・防衛の在り方を模索しようにも日本人的なメンタリティ全般に関わってくる問題であり、所謂「戦後」からの脱却もそう簡単ではない。

 無論、日本人的な考え方や日本人的なメンタリティそのものが一概に悪いわけではない。日本人的な発想でも通ずるくらいの「力」「実力」が備わればいつでも戦後からの脱却なり、米国から自立した外交・防衛の確立は出来るのだが、その力・実力が発揮出来るのは日本国として相当に切羽詰まった状況になった時だろう。

 自民党内での裏金づくりから名門派閥の相次ぐ解散騒動にまで事態が発展・拡大し、その解散が「偽装解散」だと騒がれてもいるが、そうしたコップの中の嵐に社会全体が揺れているうちはまだまだ平和であることの証だろう。国・社会の何を犠牲にしてでも安全保障・国土防衛に回すくらいの緊急性が問われている。

以下、再び転載

海上自衛隊、何が原因でヘリにトラブル起こったのだろう???
伊豆諸島の東方海域と言っても、鳥島付近で、小笠原諸島にも近くかなりの遠方だ。1名は収容されたそうで、夜間にも関わらず大変な苦労だと思う。
残る7名の消息が気になる。もしかすると暗い中を漂流してるかもしれず、救助に全力を挙げているものと思われるが、どうにか無事であって欲しいと祈るしかない。

二機連続って外的要因も想定すべきでは?
レーダーなどには映ってなくとも、なんらかの電磁波など未知の兵器で機械類を狂わせるものがあるかもしれない。

自衛隊は最新機器かもしれないが、宮古島で師団長を含めた10人が死亡したこともある。
あの話も情報操作がされていたが、もし少しでも違和感があるならそれを上回る未知も想定すべき場面では?

以上、転載終了

 …電磁波と言えば超科学的でミラクルな印象も受けるが、どこでどういった兵器が開発されているとも判然としない。

 それでなくとも外部からの「外的要因」は想定しなければならないだろう。そうした外的要因に関する考察がメディア情報でまったく除外されているところも、ある意味で外的要因(外圧)を受けてのものと言えるのかも知れない。

 前出のように防衛費の緊縮といった税金そのものの使い方も然ることながら、防衛費の中でもどこを最優先にするかといった問題にも通ずるが、こと防衛費の増減や使途・振り分けについてもどこからどういった外的要因があってのものとも分からない。

 前述のように岸田首相の訪米による日米同盟の結束強化に伴なう対中牽制への共産チャイナの大反発も言ってみれば外的要因の一種。北朝鮮による弾道ミサイルの発射も全ては日本側の受け取り方次第ながら、米国を標的にしていようと広義では(日本に対する間接的な)外的要因の一種でもある。

 裏金・増税で突き上げを食らう岸田・自民党政権は派閥解散パフォーマンスで乗り切ろうとしているが、訪米の成果を裏付ける意味でも防衛費・予算を実戦的に投入・振り分けるべく増額・集中させなければ国民的理解は得られそうにない。

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2024年04月08日

陸自「大東亜戦争」表記騒動!?

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画像:埼玉県さいたま市の陸自・大宮駐屯地(画像は地元有志が撮影・提供)

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陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現
4/7(日) 20:08配信 朝日新聞デジタル

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陸上自衛隊第32連隊のXへの投稿

 陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。

 同隊は5日、硫黄島(東京都)で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。

 日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。

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◇ 事は「埼玉ヘイト規制」の運用にも関わる!?

「大東亜」…なる表記も公的に使えない言論封殺社会!?

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画像:埼玉県さいたま市の陸自・大宮駐屯地(画像は地元有志が撮影・提供)

 何かと埼玉県内で起きた出来事が話題になる昨今である。埼玉県を「爆心地」もしくは「発信地」として。

 埼玉県さいたま市に位置する『陸上自衛隊 大宮駐屯地』の第32普通科連隊がX(旧ツイッター)ポストで部隊の活動を掲載する際、「大東亜戦争」という表現を使って投稿していたとして朝日新聞がやり玉にあげている。

 特段、問題にするようなことでもないことで騒ぎ立て、火のないところに煙を立たせるのがマスコミという商売である。それで敢えて話題を作り上げ、販売部数の拡張を目指す。

 Xポストで発信した部隊は自らの公式アカウントであることを認めた上で、マスコミへの取材には「応じられない」との対応をしているという。

 如何なる釈明をしたところで、その反応で再び炎上させて騒ぎ立てるのがマスコミ。即座の回答を控えて当然の対応だったと言えるだろう。

 大東亜戦争…なる表現は、その大東亜戦争(第2次世界大戦におけるアジア戦線)が終結した直後、占領軍(GHQ)によって公的にその使用が禁じられたものである。発行書物は徹底して検閲され、その使用の一切が禁じられたと言っても過言ではない。

 そこで占領軍が押し付けた「太平洋戦争」なる表現が学校教育でもマスコミ報道でも一般的となり、今や大多数の人たちが太平洋…と表現していることだろう。それが当然の表現だと認識している向きも少なくない。

 まさに太平洋…なる表現を用い、大東亜…なる表現を禁忌とする風潮こそは「戦後体制」そのものであるが、一般的に広くそのように認識された以上、太平洋戦争なる表現を用いたとしてもそれ自体が責められたことではない。

 その「戦後社会」にあっても一貫して大東亜、大東亜戦争と表現し続けてきたのが右派・保守派といった所謂「愛国陣営」であり、その表記は今やネット上のSNSなどで保守派層を中心に定着しつつある。

 日本の長きにわたる悲願とも言える「戦後からの脱却」はようやく、ここまで来ていたのである。

 むしろ太平洋…などと表現することが占領軍による戦後的な価値観を物語るものであり、正しくは大東亜戦争と表現すべきだという認識が広まりつつあると言えるだろう。

 自衛官にあっても公的な発信である部隊広報にあってSNS(Xポスト)での発信を担っているのは若年層もしくは長らく保守派層が大勢となってきたネット情報に携わっていた者だと推察されるが、ようやく自衛隊内部にあってもそうした「新世代」の台頭が著しくなってきた事象を物語る「大東亜戦争」との表記騒動だったと言えるだろう。

 自衛隊絡みの話題がニュースになるのは戦闘機開発・武器輸出に関する閣議決定以外では、今年2月に騒がれた陸自幹部らによる公用車を使っての「靖国神社参拝」騒動以来のことだっただろうか…。

:拙ブログの関連エントリー
2024年02月08日 自公連立の防衛政策と陸自・靖国参拝!


 それにしても、大東亜戦争…と表記して一体、何の違法性があるのか? 誰かに対して、何か申し訳ないことでもあるのか?

 誰憚る必要もないことで自らに手枷足枷をはめようとしている。これが「戦後」という滑稽な時代の正体である。

 占領軍もとうに存在しなくなって久しい。当の占領軍の主力だった米国でさえ誰も問題視していない。

 朝日新聞のような反日・偏向マスコミからすればアジアの国々への侵略や(実際には在りもしない)戦争犯罪を想起・正当化させる表現としての問題視なのだろうが、日本のメディアとして問題視して報道すれば、かつて日本との大戦争を戦った一方の当事者である米国としても黙っているわけにはいかない。

 米政権がどうあれ全ての人が親日・知日派でもないので、政府・政権関係者の誰かが何らかの文句を言わざるを得ない立場・状況にはなるだろう。これが朝日のようなメディアの手口である。こうして中韓などの周辺国を焚き付けては教科書問題や歴史認識など様々な騒動を引き起こしてきた。

 おそらくは熱狂的な反日屋(反日主義者)を除いて、国内外の誰も問題にしなければ気にも留めない問題でも発信・表現の一切を封じようとする…。

 昨今、(不法滞在クルド人問題に端を発し)大野元裕知事がヘイトスピーチ規制に言及するなど、埼玉県内にあってもともすればヘイト規制の機運にあるようだが、これが「ヘイト規制の正体」である。

 条文に何が書かれていようが書かれていまいが、ヘイト規制なる条例が存在しようが存在しまいが、公的機関による発信・表現の逐一を問題視しては、それを言うことさえ出来ない状況を作り出す…。

 結果、共産国並の暗黒社会となっているが、約80年前の終戦直後の混乱期に「占領軍万歳」を叫び、(占領軍による占領政策によって)政治犯として囚われていた牢獄から一斉釈放されては三国人アウトロー集団と結託しては暴れ回り、事実上、言論を検閲・規制する側となったのは左翼・共産主義者の群れ。

 この令和時代にヘイト規制(及び不法滞在外国人の徘徊によって)で再び「終戦直後の再来」となっているが、かつて状況的にやむを得なかったとはいえ、旧・軍部が主体となった様々な規制は今や左翼・共産主義者らの専売特許のようになり、かつての軍部に相当する自衛隊がイジメられる立場になっている。

 まさに戦後社会とは戦前・戦中の裏返しそのものであり、直ちに終わらせなければならない本末転倒な社会である。

 左翼・共産主義者らが反ヘイトの名の下に挙って支援する不法滞在外国人問題とて自衛隊の協力なしに解決・進展させられない問題となっている。


画像:筆者(有門大輔)のXポストより

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2024年03月26日

国境地帯の「38度線化」を図れ!?

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画像:ブッシュ政権(当時)の時代から建設が始まり、時々の米政権によってその扱いが進展・停滞を繰り返した国境の壁(メキシコとの国境地帯)
バーナーや液体など、すぐに溶かされて突き破られそうなフェンスよりも、海岸での防波堤のように高く分厚いコンクリート造りにしたほうが良いのではないか?



画像:筆者(有門大輔)のXポストより

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◇ 不法入国が「移民・難民」の口実で正当化される時代にあって…

世界各国同時「南北朝鮮半島38度線」化の地雷埋設でなければ止まらない!

 欧州イタリアの首都ローマで各国の極右政党首脳による会議が開かれ、この席上、不法入国者を移民・難民の口実で正当化させる『EU(欧州連合)』を名指しで「人殺し(グローバル)政策」と厳しく非難されたことは非常にセンセーショナルなことだと言えよう。

 欧州に限ったことではなく、陸続きとなっている地域すべてに当てはまることである。

 特に北米(カナダ・アメリカ合衆国)はメキシコとの国境地帯を通じ、中南米からのヒスパニック系不法入国者の流入が際限ない。濁流の如く流入が後を絶たない。

 各国での状況をつぶさに知るためにも、然る人気Youtuber(チャンネル登録者数60万人超)による動画配信をご紹介しよう。「バッパー翔太氏」による配信。


◆ 動画ご紹介♪

格差社会アメリカで最も貧しい街の実態がとてつもなかった


メキシコマフィアと不法入国者と戦うアメリカ警察に同行してみた

(配信:Bappa Shota)

 …「Bappa」とはバックパッカーの略語だと思われ、配信者のバッパー翔太氏が世界各国・各地域を旅して出くわす様々な出来事、色々な人々のことを動画によって見る人を楽しませてくれる超人気動画チャンネル。

 車を使ったバンライフも見せてくれるなど、各国・各地域における「暗部」にまで深く踏み込んで分かりやすく解説してくれるので放送局のフィルタリングがかかったTV番組の海外特集よりも遥か興味深い。

 動画構成のクオリティの高さから、配信者によるナレーションも秀逸。

 視聴者の中には「NHKに放送料を支払わず、こちら(Bappa Shota)に支払いたい」とコメントする方もおられるほどだ。

 特段、特定のイデオロギーに傾いているということもないが、米国内の貧困地域ではウクライナ戦争を念頭にしたと思われる「外国」を指してであろう、「アメリカはもはや他国に支援している場合ではない」とする人々の意見が目立つ。

 ウクライナへの肩入れに消極的なドナルド・トランプ前大統領ら共和党による巻き返しのリベンジが日々伝えられる今年(2024年)の米大統領選の行方を示唆しているかのようである。

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画像上下:Bappa Shotaチャンネルより
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 …国境地帯での不法入国者問題に話を戻すが、欧州も北米も陸続き。それもかなりの広範囲に及ぶ。

 欧州は主に中東やアフリカからのイスラム系不法入国者、そして北米は中南米からのヒスパニック系不法入国者の流入に直面している。こと米国にあっては今世紀中にヒスパニック系が多数派(マジョリティ)となり、国の在り様までラテン系に変えてしまうのではないかと予測される。

 前出のBappa Shotaチャンネルの放送では他国への支援に疑義を呈する向きの他、やや陰謀論的ではあるものの、こうした際限ない不法入国者流入の背後には米国を良く思わない「反米的な国・勢力」による策略もあって意図的に送り込まれているのではないかとする向きが少なくない。

 そのようにインタビューに答える人もいたが、政治家は飽くまでも表向きの顔役であり、実際に国を動かしているのは資本家や金融界であるとの見解は衆目の一致するところだ。

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画像上下:Bappa Shotaチャンネルより
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 実際に国境管理に携わっている保安官に同行しての密着取材はアメリカならではの光景だろうが、人手も足りなければ果てしなく広がる荒野の国境地帯全てに目は行き届かない。

 結論を言うと、不法入国を抑止するには朝鮮半島で南北を隔てる「38度線」のように大量の地雷でも埋設するしかないだろう。

 国を守る信念に基づく強硬措置とは、そ う い う こ と だ。

 大量の地雷が埋設されているので陸続きのところだろうと、相手国は攻め込んで来ない。どちらも侵さず侵されずの状態を保つ。

 早い話、このグローバル時代にあっては不法入国さえ「移民・難民」との口実で正当化されてしまっているが、断言して先進各国が不法入国者によって国の存立さえ危ぶまれている中、どこの国も国境線を「38度線化」しなければ不法入国の波を防げない。何も北朝鮮のような国になれ…という話ではない。

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画像:Bappa Shotaチャンネルより

 いかに移民局の職員や保安官、警察官、兵士を増やしたところで特に広大な大陸の場合は人手でカバーするにも限界がある。

 普通なら人っ子一人通りそうにない広大な荒野に大量の地雷を埋設すれば、担当官の誰かが不法入国者に向けて発砲しなければならない精神的な負担も遥か軽減されるだろう。

 手足がもげて、荒野に寝っ転がったまま人知れず息絶えて腐敗し、白骨化するかも知れないが、それでも良ければどうぞ国境線を越えて下さい…と。

 地雷など非人道的な兵器であり、非人間的な措置であることは事実だが、一方で不法入国が正当化される口実にはならない。

 国境の壁・フェンスも良いのだが、陸続きのところで不法入国を抑止するには荒野での大量の地雷埋設。これしかない。

 国境管理にも膨大な「国防費」を要することとなるが、それこそ米国にあっては各州の州軍を動員してでも地雷の埋設に奔走しなければ追いつかない。今世紀中には間違いなく、米国はヒスパニック系によって占領されてしまう。

 埋設にかかる人件費も然ることながら、地雷の大量生産にも相当なコストがかかるが、確かに他国の戦争に肩入れして支援している場合ではない。

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画像上下:Bappa Shotaチャンネルより
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 前掲にご紹介の動画の中でも言及されているが、不法入国者問題は不法入国をビジネスとして請け負う中米のマフィア組織カルテルとの戦争でもある。

 従って、あちらの国では保安官・警察官・移民局職員からしてマフィアに買収されるようなことが普通に起きているのだが、だからこそ国境管理の主役はそれら当該の役人から「軍」「州軍」にバトンタッチされることが望ましい。

 どこかの国がそれをやれば、やがて必然的に他国もそれに倣って追随する。

 そういう先陣を切る国の、強いリーダーシップを持った新たな政権の台頭が待たれている。

 各国が国境管理から38度線化すれば、やがて北朝鮮問題も自ずと大きく進展へと向かうはずである。

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2024年03月19日

北鮮ミサイルとW杯予選・代表戦!

北朝鮮、発射は「超大型放射砲」 6発一斉、金正恩氏が訓練指導
3/19(火) 7:56配信 共同通信

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北朝鮮で行われた「超大型放射砲」6発の発射訓練=18日(朝鮮中央通信=共同)

 【ソウル共同】北朝鮮メディアは19日、金正恩朝鮮労働党総書記が18日に「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」の発射訓練を指導したと報じた。党機関紙、労働新聞は6発が一斉に発射される写真を掲載した。日米韓は18日の発射について弾道ミサイルとみており、日本の防衛省は3発、韓国軍は複数発が発射されたと分析していた。

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【写真】金正恩氏は最先端スマホ? サムスンの折り畳み式か 23年

 西部地区砲兵部隊の訓練で、実戦能力を確認、増進するために行われた。発射後に空中爆発の試験も実施した。労働新聞は北部咸鏡北道沖の日本海の無人島に命中させたとみられる写真も掲載した。北朝鮮は超大型放射砲には「戦術核搭載もできる」と主張している。

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◇ 「先制弾」で先攻防衛・先制攻撃へ!

軍事パフォーマンスで息巻く独裁者の出鼻を挫け!

 さる3月18日、北朝鮮は6発の弾道ミサイルを発射。

 発射の頻度も然ることながら、その威力・精度も回を重ねるごとに増しているようである。


画像:堀切笹美・日本第一党副党首のXポストより

 ミサイルが長距離だろうが短距離だろうが、北朝鮮が戦術核兵器として位置づけようと位置づけまいと、我が日本や米韓サイドの対応としてはこういうミサイルが発射される以前にこれを叩き潰すための「合同軍事演習」の大展開しかない。

 北朝鮮が軍拡なら38度線で対峙する韓国も軍拡、中共(中国)も軍拡。最近、「防衛増税」などが言われ始めた我が国もそうだが、いっそ防衛力…などと言わず、日本としてもこの「軍拡レース」に堂々参加すれば良い。と言うか、対応策は そ れ し か な い。

 専守防衛やらを云々している間もなく、時代は先攻防衛・先制攻撃。戦術核をウンチャラせず、持つ持たないは別として、必要であるならば国民的に幅広く議論すれば良い。「非核三原則」とて議論することまでを禁じてはいないはずだ。

 …間もなく2024年大統領選が行なわれる米国ではドナルド・トランプ前大統領の勝利と返り咲きに人々の期待が高まる一方だが、そのトランプ大統領(?)とて北朝鮮問題への関心が低いのではないかとする見方もある。

 実際問題、逆の立場で考えれば分かりやすいが、中東でのイスラエルとイスラム過激派ハマスによる全面戦争とウクライナでのロシアとの全面戦争は依然として継続されているものの、地理的事情もあって対岸の火事に思えてしまうのは致し方ないし、日本には直接的に関係がない。

 しかし、前掲の(日本第一党関係者による)Xポストにも見られるように、北朝鮮のミサイル発射はバイデン米民主党政権が発足して1年を経過したあたりから常軌を逸している。

 まだトランプ前政権の時代は2度に及ぶ米朝首脳会談の席上に3代目独裁者・金正恩が出てくるなど直接交渉の余地はあったのだろうが、むしろ北朝鮮の暴走を看過して加速させたのはバイデン現政権のほうだろう。

 …ところで北朝鮮の軍拡やミサイル開発・製造資金と言えば、日本からの(朝鮮総連系の)パチンコ・マネーの送金が取り沙汰されるが、北朝鮮が特に注力しているとされる「ハッカー・プロジェクト・チーム」によるハッキングでの不正詐取によって各国が莫大な額をむしり取られていることが人気Youtuberの動画チャンネルにて言及されていた。

 日本も他国ほどではないが、被害に遭っているだけに岸田文雄首相ら自民党政権としても安全保障・防衛の一環として高度なサイバー対策が求められる。

◆ 動画ご紹介!

北朝鮮の学校が即逃げ出すレベルでヤバすぎた
 
(配信:たっくーTVれいでぃお)

 ハッキングなるネット上の一種のテロによって不正に得た現ナマ(現金)でミサイルの開発・製造に勤しんでは各国に重大な軍事的脅威を及ぼすなどはまさに「テロ国家」の所業であり、見方を変えればブラックジョークの類でしかない。

 …北朝鮮絡みでは日本との間で間もなく「武器をとらない戦争」が繰り広げられる。

 2026年サッカーW杯(カナダ・米国・メキシコの3ヵ国共催による北中米大会)の予選が日本代表と北朝鮮代表で争われるが、この3月21日には日本側にとってのホームである国立競技場にて、同26日には北朝鮮の平壌(アウェイ)でそれぞれ行なわれる。

 北の独裁者・金正恩としても日朝対決には注目しているそうだが、ホームの国立競技場はともかく、この時期にW杯の予選とはいえ北朝鮮国内で公式試合を実施するというのはいかがなものだろうか?

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画像:厳戒態勢で北朝鮮代表の到着を迎えた羽田空港

 国立競技場での試合を目前にした3月19日、北朝鮮代表が到着した羽田空港では厳戒態勢が敷かれる中、朝鮮総連関係者が挙って歓迎の出迎えをしたようだが、それ以前に北朝鮮のW杯予選への参加・出場が認められていること自体がどうなのか?

 時々の国際情勢によってロシアで開催された冬季五輪への国ごとのボイコットが実施された一方、国際秩序を脅かすテロ国家・北朝鮮のW杯予選参加をめぐっては逆の措置(即ち予選への参加・出場の禁止措置)があって然るべきだろう。

 逆に日本代表が平壌へ赴いての公式戦もこの時期に本来的には考えられない。

 国際競技にあっては相互での往来は致し方ないことだし、それを戦う日本代表チーム・選手には何らの責任もないことだが、未だ北朝鮮による日本人拉致被害者が還って来ていない最中、日朝間を往来して北朝鮮から帰国の途に着く人々の想いとはどのようなものだろうか? 北朝鮮に遠征することを余儀なくされた人々の想いというのを国・政府は考えたことがあるのか?

 日本人拉致事件という国ぐるみのテロは先代の北朝鮮独裁者(故・金正日)が認めたことである。

 百歩譲って北朝鮮のW杯予選参加・出場が正当なものだとしても、このミサイル騒動の真っ只中、FIFA(世界サッカー連盟)としては北朝鮮・平壌ではなく、第三国での公式戦の実施を命じるのが妥当だったと言えよう(実際に北朝鮮をめぐってはそのような先例もある)。

 東京・平壌でのそれぞれの代表戦が実施される間際に言っても詮無いことだが、「ブラボー!」で知られる大ベテランの長友佑都が代表復帰した森保 一 監督率いる森保ジャパンにはミサイル発射で意気軒昂な北朝鮮の出鼻を挫く先制弾での快勝を期待したい。

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2024年03月10日

「戦闘機輸出」攻防と然る野党代表!?


:拙ブログの関連エントリー

2024年02月14日 国民民主党大会と与野党攻防の政局!


2024年02月19日 政権交代のシナリオと新たな首相!?


前原氏「与党と協議だめと言ったことない」 維新と自民の協議めぐり
3/7(木) 16:15配信 朝日新聞デジタル

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記者会見する教育無償化を実現する会の前原誠司代表=2024年3月7日午前10時2分、国会内、松井望美撮影

■教育無償化を実現する会・前原誠司代表(発言録)

 (教育無償化を実現する会と共同会派を組む日本維新の会が、次期戦闘機輸出などをめぐり自民党に協議を申し入れたことについて)遠藤(敬)・維新国対委員長から、「自民と安全保障に関わる協議を行いたい」と(言われた)。会派として決まったことであれば、我々も会派の一員として従いますという話をしていた。

 (前原氏は、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動をめぐり、与党と協議していた国民民主党を「与党寄り」と批判し党を去った経緯があるが)私はトリガーの話など、与党と議論することが駄目だといったことは一度もない。要は、そういったものを介して、自民と連立を組むという下心というか思いが透けて見えていたところに「それは違う」と。

 政策を実現するという意味においての与党との協議は、否定されるものではない。けれども、それを契機にして、与党入りを目指していた方々もおられるわけで、それに対しては「違う」ということで対応してきたというのが事実だ。(記者会見で)

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◇ 台頭する「新たな政権交代のキーマン」?

カルト落しと、安全保障・防衛政策の実行が最優先!

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画像上下:ニュース映像より次期戦闘機の予想図
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 公党『教育無償化を実現する会』の前原誠司代表(衆議院議員10期、京都2区)は共同会派を組む『日本維新の会』が次期戦闘機の輸出をめぐって自民党政権に協議を申し入れていることについて、会派として賛同・追従する姿勢を示した。

 我が国がイギリスやイタリアとともに共同開発、そしてライセンス生産による輸出を目指す次期戦闘機について、与党内では公明党が反対して足を引っ張っている。

 そこに野党から日本維新の会が協議に乗り出すことは、まさに政策での是々非々で与野党の協力姿勢を示すものであり、まさしく、それ自体が否定されるべきことではないだろう。

 次期衆院選での全選挙区で与党・公明党(創価学会)との「全面衝突」を想定する日本維新の会としては公明党が賛成を出し渋っている戦闘機輸出なる防衛政策(防衛財源の創出)について、自民党に協力姿勢を示すことで公明党を連立政権内から叩き落すことをも目論んでいるに違いない。

 この防衛政策で野党としての存在感を示すことにより、日本維新の会への保守票が一手に集まることを狙ってのものでもあるのだろう。

 何せ次期衆院選の立候補予定者として元航空自衛隊パイロットというタマも揃えている日本維新の会のこと。今の段階から公明・創価との全面対決で防衛政策における存在感をアピールし、大きくポイントを稼いでおきたいところだと思われる。

 衆院選そして連立政権からカルト政党・公明党を叩き落す意味で日本維新の会の動きは非常に望ましい。何より、与党内に巣食うカルト政党のせいで日本の防衛政策に足かせをはめられたのでは敵わない。

 この日本維新の会と共同会派を組む立場として、これに賛意を示した前原氏の見解は尤もなものだろう。

 前原氏が『国民民主党』(玉木雄一郎代表)に在籍していた当時、同党と自民党政権との協議についてこれを批判した経緯があるが、なまじ自民・国民間の与野党協議が進んで国民民主党の連立政権入りが実現したとしても、それは「玉木体制での国民民主党」のポイントにしかならない。

 いかに(国民民主党の)執行部に位置していたとはいえ、党内の宿敵(ライバル)であった玉木代表の「お株」ばかりが上がるような話で、前原氏にとっては何ら旨味がない。

 過去、同じく野党時代に二大政党の一方の雄であった民主党(当時)にて一度は代表となって政権交代を目指し、実際に(鳩山由紀夫体制で)実現した民主党政権では国交相や外相、党政調会長といった要職を歴任した前原氏にとっては「野党から単独での政権交代」に固執する矜持もあったものだと思われる(少なくとも、それを言える経験と実績はある)。

 …要するに平たく言えば、同じようなことでも自身にとって何の旨味もないどころかマイナスでしかない与野党協議には反対するが、自身にとって旨味のあるプラスであれば賛同・追従するということだろう。どこの世界でもよくある話。

 何も前原氏個人に限ったことではなく、世 の 中 そ ん な も ん だ ろ う。

 その前原氏の言動が何かと注目を集めているが、一方で同氏は野党間における国民民主党と立憲民主党による補選での選挙協力には疑念を示している。


以下、ニュースより一部転載

教育・前原誠司代表、補選で古巣・国民民主に「違和感」立民への政策合意なき支援に疑問符
3/7(木) 18:10配信 よろず〜ニュース

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国会内で定例会見に臨む教育無償化を実現する会の前原誠司代表

 「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表(61)が7日、国会内での定例会見で「候補者調整、すみ分けが行われるのがいいことであると思ってますけれども、国民民主党の対応には今まで所属をしていた者からすると、違和感がある」と述べ、国民民主党の玉木雄一郎代表(54)が衆院長崎3区、島根1区両補選で立憲民主党の候補を支援することを表明したことに疑問を呈した。

(中略)

 前原氏は「原発の再稼働を認めるということについては、立憲は反対をされ、国民民主は賛成をした」とし、改憲についても立民は後ろ向きだとして「大きく対応が分かれている。武器(輸出)三原則の中での共同生産、共同開発においても泉(健太)代表は明確に反対しておられる」と国民民主と立民の主張の違いを指摘した。

 外交、安全保障など、国家の基本政策に関わることが一致しないままで、政策合意もなく推薦をすることは「一本化をするということについては最終的にはそれは良しとしても、政策を横に置いての一本化は国民からは談合、野合と捉えられかねない」と苦言を呈した。

(後略)

以上、転載終了

 要するに国民民主党と立憲民主党とではイデオロギー的にも政策的にも水と油であり、政策合意なきまま補選での推薦や選挙協力では党としての政策が二の次になっているのではないか、としたものである。

 その点、与党間で綱引きが繰り広げられる自公両党での次期戦闘機の輸出(防衛政策)をめぐって、与野党間協議を申し入れた日本維新の会と共同会派を組む前原氏ら教育無償化を実現する会のスタンスはイデオロギー的にも一貫していると言えるだろう(むしろ、日本維新の会による自民党への協議の呼びかけは前原氏が橋渡し役を果たしたり、逆に日本維新の会が前原氏の立場に配慮してのものだったとも考えられる)。

 何せ、(途中、3年間ほどは民主党政権時代だったが)もう20年以上にも及ぶ自公連立政権の在り様は何も変わらないよりは、どういう形であれ動きがあったほうが望ましい。 

 「与党内共産党」「第2共産党」とも揶揄され、「非武装・反戦」を金科玉条とする公明党が一貫して足を引っ張り続ける日本の安全保障・防衛政策はそれを急がなければならないほどに、我が国をめぐる周辺状況はひっ迫している。

 前述のように…あれは前原氏が野党時代の(政権交代前の)旧・民主党での代表選で菅 直人氏(後の首相)を破って代表に就任し、国会内で時の小泉純一郎首相を訪ねて雑談した折、イデオロギー的な近さから小泉首相が冗談めかしに「君たち(前原氏たち)ならすぐにでも(自民党政権で)入閣だ」と言ったことを思い出す。

 それどころか、一時期は自民党と民主党(当時)の二大政党による「大連立」さえ囁かれたこともあったほどだ。

 そうした経緯を踏まえると、識者の間では「あり得ない」とされる自民党と日本維新の会による新連立政権も決してあり得なくはない。

 そうなると必然、(維新と共同会派を組む)前原氏が率いる教育無償化を実現する会も連立政権入りすることは間違いないだろう。

 飽くまでも、国民民主党と立憲民主党の選挙協力を批判した前原氏の言説に従ってそこから占えば、この両党と日本維新の会が野党共闘で政権交代を目指すことは、まず無いと見た。

 意外や、かつての小沢一郎氏(現・立憲民主党所属議員)に代わる「新たな政権交代のキーマン」とは、一度は党代表として小沢氏とともに野党時代の旧・民主党を率い、民主党政権時代には要職も歴任し、(小沢氏と同じく)複数の政党を渡り歩いた経験を持つベテラン議員である前原誠司氏なのかも知れない。

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2024年03月03日

日本の安保・防衛と武器輸出・治安出動!


自衛隊の多国間共同訓練、2006年比で18倍に増加…有事想定「戦術・戦闘訓練」が6割超
3/3(日) 5:03配信 読売新聞オンライン

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多国間海上訓練「環太平洋合同演習(リムパック)」に参加する米海軍の空母(2022年1月24日)=AP

 自衛隊が昨年参加した多国間の共同訓練が56回を数え、現在の運用体制になった2006年比で18倍に増加したことが読売新聞の分析でわかった。有事などを想定した「戦術・戦闘訓練」の比重が増え、6割を超えた。中国が軍事力を膨張させ、北朝鮮がミサイルの発射を続ける中で、自衛隊がインド太平洋地域の国々と連携し、抑止力を強化している状況が浮き彫りになった。

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【グラフ】一目でわかる…自衛隊の多国間共同訓練が激増

 自衛隊は06年に統合幕僚監部を新設し、陸海空3自衛隊を一体運用する体制を作った。読売新聞は06年以降、自衛隊が公表した訓練や演習のデータを調べた。

 06年の多国間訓練は3回で、その後は2〜10回で推移。海自の護衛艦が中国艦艇から射撃レーダーを照射され、緊張が高まった13年に20回を超えた。中国の空母が初めて太平洋に出た16年の翌年に30回となり、23年には56回となった。

 一方、米朝首脳会談で一時的に緊張が緩和された18年や、コロナ禍で訓練が制限された20年は減った。

 高度な連携が必要となる「戦術・戦闘」の項目を含む訓練は10年代から増え、23年は全体の64%を占めた。

 23年の訓練56回のうち、約6割が海で行われていた。高い練度が必要となる潜水艦を探知する訓練も12回あり、シーレーン(海上交通路)の安全確保を重視する傾向がうかがえた。訓練場所は東シナ海や日本海など日本周辺が18回、東南アジアが10回、南シナ海が4回だった。

 日本は、訓練を円滑に行うために食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA(アクサ))」を1996年に米国と結び、2010年以降、豪英加仏印独とも締結した。米国は23年の訓練のうち50回に参加。米国と同盟を結ぶ豪州が23回、韓国が16回と続いた。

 元海将補で笹川平和財団の河上康博・安全保障研究グループ長は「多国間の訓練は『自由で開かれたインド太平洋の実現』など共通の価値観を重視する国が一度に参加するため、中国などへの強いメッセージになる。米国の軍事力が相対的に低下する中、今後も増えるだろう」と指摘する。

 ◆共同訓練=自衛隊が国内外で外国の軍と行う訓練。遭難した船舶の捜索や人道支援物資の輸送など協力が容易な分野から、潜水艦の探知や弾道ミサイルの迎撃といった高度な連携が必要なケースまで内容は幅広い。自衛隊は1955年度から米国と2国間訓練を始め、相手国を拡大してきた。多国間の共同訓練も増やすことで、より重層的な国際連携を目指している。

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◇ 同盟国をも阻害する日本のカルト政権!

意外や移民暴動の暴徒鎮圧に最有効となる後方部隊の存在?

 自衛隊による多国間での共同訓練の回数が増えているという。2006年比で約18倍。有事を想定した「戦術・戦闘訓練」が全体の6割超に上るとのことで、日本の安全保障・国土防衛を考える上で非常に有用である。

 他国のそれが専守防衛を主眼とした自衛組織ではなく、名実ともに本格的な各国軍隊との合同演習・共同訓練であり、まさに実戦的な軍事訓練と言えるものだ。

 やはり、何にしてもそうだが、練度・強度を高めるためには強者に揉まれる訓練・鍛錬を重ねなければならない。

 話はまったく横道に逸れてしまうが、プロ・サッカーにあっても欧州代表などの強豪国をはじめ、各国チームとの強化・親善試合を重ねた日本代表の躍進ぶりはW杯(ワールドカップ)にあっても目覚ましい。

 先のアジア・カップでは些か振るわなかったが、かつては代表チーム全員がJリーグ所属であったものの、今やJリーグ所属を見出すほうが難しいくらいに多くの日本代表選手が日常から欧州リーグに移籍して活躍している。

 必然レベルアップにつながるが、他方で2002年サッカーW杯で審判を買収したのか誰を買収したのか、インチキ技に次ぐインチキ技で好成績をもぎ取ったどこぞの代表チームはまずインチキを仕掛けた欧州からはソッポを向かれて強化・親善試合さえ組んでもらえず、今やどこぞの国は代表チームをはじめとしてサッカーでの凋落ぶりは著しい。

 結局その時は良かったとしても、長い目で見ればインチキで手にした好成績など大きなマイナスにしかならない。

 さて、国際スポーツ大会とは異なり、実際に武器を取る戦争を戦うこととなる軍隊だが、単に日米同盟(安保)のみに依存することなく、欧州をはじめとした各国軍との合同演習・共同訓練の実施増加は望ましい傾向だと言えるだろう。

 日米同盟・安保を否定する反米主義者は日本にも存在するが、各国軍との多国間共同訓練の激増は米国の軍事力低下を念頭に行なわれており、対 米 従 属 か ら の 脱 却 と は そ う い う こ と なのである。まさに彼ら反米派にとっても願ったりの状況と言えるだろう(苦笑)?

 ところで安保・防衛に直結する問題だが、防衛品・武器輸出の解禁について与党・公明党(創価学会)の反対で先月内の与党間での合意が見送られた。


以下、ニュースより転載

防衛装備品の輸出解禁、月内の自公合意見送りへ 公明が慎重姿勢
2/27(火) 20:01配信 毎日新聞

 国際共同開発する防衛装備品の輸出解禁を巡り、自民、公明両党は2月中の合意を見送る方針を固めた。輸出の必要性に関する政府の説明が不十分だとして公明が慎重姿勢を崩していないためで、自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介両政調会長が28日に会談し、引き続き協議をする方針を確認する見通し。複数の関係者が27日、明らかにした。

 日本、英国、イタリア3カ国による次期戦闘機開発に関する交渉が3月から本格化するため、早期合意を目指す方針は堅持する。

 共同開発した完成品について、現行制度は共同開発国以外への輸出を認めていない。次期戦闘機を含む共同開発品全般の輸出解禁を求める自民と、慎重な公明との間で歩み寄りがみられず、政府は2月末までに結論を出すよう要請。両政調会長による21日の初協議では月内合意を目指す方針を確認していた。

 自公両党は、第三国への輸出対象を次期戦闘機に限定する方向で調整している。公明は、武器輸出がなし崩し的に拡大することや外交への影響を懸念。公明の山口那津男代表は27日の記者会見で「国会で議論して国民の理解を求めることが重要だ」と述べ、岸田文雄首相による説明が必要との考えを示した。【竹内望、畠山嵩】

以上、転載終了

 日本がイギリスやイタリアと共同開発している次期戦闘機の輸出計画にも大幅な狂いが生じるもので、公明党は日本のみならず、イギリスやイタリアといった同盟国の安保・防衛政策をも阻害している。

 こうしたカルト政党との連立を解消するに至れなかった岸田文雄首相だが、これでは日本の防衛を最優先且つ最重要事項として取り組んでいるとは思えない。

 上掲の記事を山口那津男・公明党代表の笑顔が写された写真とともに掲載していた毎日新聞だが、まるで公明党・創価学会の意向を受け、「公明・創価による平和(非武装・反戦)への取り組み」をアピールしているかのようだった。

 その公明党政権と安保問題に関連することだが、今年1月2日、羽田空港での接触事故(?)で殉職された海保機の操縦士ら5名の「公葬」が3月2日に執り行なわれた。

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画像:ネットニュースより海保による公葬

:拙ブログの関連エントリー
2024年01月12日 羽田空港・大惨事と公明党政権!


 公葬には海保長官や基地長らが参列して弔辞を述べるまでは良いが、そこに国交相(国土交通大臣)が参列したとは書かれていない。

 斎藤鉄夫・国交相は参列さえしなかったということか?

 創価・公明はかつて国交省を通じ、海上保安庁(=公明大臣)のイメージアップを狙ったと思える映画『海猿』のブームを後押ししたとも言われているが、自らのイメージダウンに直結しそうなところには一切顔さえ出さないということなのか?  これほど殉職した海保官らに対する侮辱もないだろう。

 たかがエンタメとは言うが、エンタメが真実のように思う人のほうが多い世の中。海猿やらヴィバン・ブームによる(海保や警察を持ち上げる一方での)一種の自衛隊ネガキャンのようなものには悪意さえ感じてしまう。

 羽田空港での航空機火災事故に関連して触れておきたい。然る元陸上自衛官の話。

「消防部門は自衛隊にも存在しますが、陸上自衛隊の場合はその消防任務を人事課や総務課といった各部署・各部隊の隊員が持ち回りの交代で担っていました。しかし、持ち回りだと訓練でも非常に不慣れであり、そこはやはり航空自衛隊のように消防部隊を専門に設けていないとイザという時にもチンタラしていてダメですね。

 航空自衛隊では消防部隊はかなりの人気の部門であり、体力がないと務まらない部隊です。陸自など、そういう後方任務を蔑視する文化もあるようで、ある意味脆弱だなと感じました」

 なお、航空自衛隊では消防車による放水は暴徒鎮圧に有効と教育されているようだ。「放水銃は殺傷しないで鎮圧出来るから良いんですよね」(前出の元陸自隊員)

 フランスでは街中でタバコの吸い殻を放水車で一掃する文化があるという。かつてサルコジ内相(当時、後の大統領)が述べた「移民を放水車で一掃」とは、むしろフランスの文化だったのだ。

 クルド人暴動などが頻発している日本でも遠からず自衛隊の放水車輌での(治安)出動はあるのだろうか?

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2024年02月28日

クルド人暴動とNATO/EU!

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画像:ハンガリーの(消極的?)承認でスウェーデンのNATO加盟がようやく実現へ!

:拙ブログの前エントリー
2024年02月27日 クルド人暴動と偏向メディア!


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◇ テロ予備軍の取り扱いと国際関係!

日本だけじゃない、「不法滞在クルド人」暴動!

 今回は国際情勢から我が国にも通ずる問題という観点から見ていきたい。

 北欧スウェーデンのNATO(北大西洋条約機構)加盟が承認された。当初ハンガリーのビクトル・オルバン首相は「我が国に敵対的である」としてスウェーデンの加盟に反対の立場だったが、どうにか折り合いがついたのか、加盟賛成へと転じたものである。

 同じくNATO加盟国のトルコはスウェーデンが同国内で「クルド人分離主義者」を支援しているとして、スウェーデンの加盟申請に対する態度を留保としてきたが、こちらも今年1月にトルコ議会で承認するに至っている。

 報道こそされていないものの、スウェーデン国内で反トルコ政府組織のクルド過激派に対する取り扱いで何らかの取引なり譲歩があったのかも知れない。

 これまで軍事的に中立的だったスウェーデンとフィンランドという北欧2ヵ国が相次いでNATO加盟へと至っている。

 それほどにロシアに対する脅威が増しているということだろう。しかし、果たしてこれでプーチン・ロシアによるウクライナに次ぐさらなる進撃を阻むことが出来るのか?

 NATOと同じくEU(欧州連合)にも加盟している前出のオルバン・ハンガリー首相はロシア寄りと目されており、当初からウクライナへの資金援助には否定的で、日本円で約8兆円に及ぶEUからの追加支援にも反対していた。

 EUでの首脳会議で、EU及び独仏首脳からの説得によってようやく最後の最後で翻意してウクライナ支援金の拠出にも同意したものである。

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画像:共和党での大統領選指名候補争いで、対立候補であるヘイリー女史(インド系)の地盤サウスカロライナ州でも勝利を収めて5連勝としたドナルド・トランプ前大統領の気勢はますます上がる!
既に「敗退確実」「逆転不可能」と見られるヘイリー女史が指名争いから撤退しない背景には、同女史の背後にはチャイナ系が介在しているなど、少しでもトランプ前大統領と共和党の足を引っ張ろうとする目論見があるのではないかと拙ブログは分析している…

 NATOでの北欧2ヵ国の新加盟による安保強化、EUでのウクライナへの支援金追加でプーチン・ロシアにとっては窮地かと思いきや、今年(2024年)の大統領選での(ウクライナ支援に否定的なトランプ共和党の政権奪回による)米国での政変次第ではウクライナへの支援打ち切りはおろか、それ以前にNATO加盟各国自体が相応の軍事費拠出を迫られるなど、どのように状況が激変するとも分からない。

 それにロシアとの間でNATO加盟国の増加による防衛ラインが強化されたとはいえ、今後NATO及びEUからロシア側に転じるなどして「離脱組」が出ないとも限らず、その離脱組の有無で情勢も激変するだろう。これは裏切りとか寝返りではなく、冷徹な国際情勢における「選択」である。

 特にどこの国も不法入国者(移民・難民)対策に総じて失敗している最中、唯一、東欧にあっても不法入国者対策に概ねの成功を収めて国境線を固め、日本の皇族方(皇嗣殿下と、真子内親王殿下=当時=)のご旅行先に首都ブダペストが選ばれる栄誉に浴したハンガリーにとってはこれ以上、NATOやEUのやり方に振り回されたのでは敵わない。

 かく言う我が日本でも1兆円を超すウクライナ支援金には世論の反発が強まりつつある。「北陸とかでも地震があったりして、国内でも支援しないといけない所とかたくさんあるのに…」「正直、そんな額あるんだったらお金まわしてくれないかなと思います。一番はやっぱり子育て」「小さい子どもにも色々と食費やらおむつ代やら、そういったところにもちょいちょいかかってくるので」といった声も出始めているという。

 日本からの海外への支援金には一切の監査が入らない。今後こうした海外援助金にも監査が必要になってくるだろうし、もしかするとウクライナ支援金が日本にとっての最後の莫大な支援金の拠出になるかも知れない。

 日本にあってもそうだが、米国にあってもそれ以上に欧州離れが加速しつつあり、その欧州での現状とは?

 欧州全土で着実に大戦争への脅威は増しているが、大戦争が起きたほうが良いのか?…悪いのか?…と言えば、結論から 起 き た ほ う が良い。

 欧州各国にまたがる移民・難民(不法入国者)問題はもはやどこの国にも解決は不可能という点で共通する。

 これを一気に解決するには大戦争という「外圧」しか解決策はない。それほどに、どこの国も二進(にっち)も三進(さっち)もいかない。

 本稿におけるクルド過激派による暴動とてフランスなどの西欧から、スウェーデンなどの北欧にも及ぶ。

 素手や凶器での殴る蹴るは言うに及ばず、大人数で車両を転覆させては破壊・放火など、その暴動の規模は日本でのクルド人暴動事件を遥かに上回ると言えるだろう。むしろ、欧州のほうが深刻なのである。

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画像:フランスでのクルド人暴動(上)と、スウェーデンでのクルド人暴動(下)
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 「テロ組織支援者」のクルド人問題に手を焼いているのは日本だけではないし、日本がウクライナ支援を通じて陣営に与することに固執した「西側」「先進諸国」にあって概ね共通している。

 川口市や蕨市を「クルド人の自治区にする」と宣言した在日クルド人コミュニティだが、その動きはクルド人が侵出したどこの国にあっても共通しているし、むしろ暴動の規模としても「内乱」に等しい欧州のほうが遥かに大きい。

 月並な言い方だが、こうした国際情勢に鑑みても日本国内の不法滞在クルド人問題は欧州のようになる前に、ここで手を打たなければならない。

 大戦争の危機に瀕しているのは欧州のみならず、共産チャイナ(中国)からの台湾侵攻・沖縄侵略の危機に直面する極東アジアや我が日本とて同様だ。

 彼らクルド人のためにも彼らが本来居るべき場所に戻させるのが肝要であり、対クルド人問題は「対テロ」「戦争」とセットで捉えなければならない。

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