2024年06月22日

いよいよ2024東京都知事選!


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画像上:6月20日の東京都知事選の告示当日、都内某所での選挙ポスター掲示板
画像下:JR錦糸町駅前(南口)での桜井 誠 候補による第一声
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◆ 動画紹介!


桜井誠 都知事選 出馬会見(※7分10秒より)




桜井誠 都知事選第一声 錦糸町駅南口から(19分過ぎより)


(配信:MAKOチャンネル 【桜井誠 公式】)




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◇ 「民主崩壊(民主主義の崩壊)」!!


為政者とメディアなる「権力」と「既存権威」への挑戦だ!!

 さる6月20日(木)、東京都知事選挙が告示となった。



 現職の小池百合子・東京都知事や蓮 舫 氏はそれぞれ少子化対策にかかる公約を発表した。


 しかし、出生率の著しい低下は国全体の問題であり、東京都だけの問題ではない。さらに言えば日本を含めた先進各国共通の問題。
 東京が主体になるにしても、日本が国際競争から離脱することも含めた問題だ。

 少子化対策を云々するなら出生率の向上も然ることながら、人口減少時代でも十分にやっていける新たな社会ビジョンを首都・東京を司るリーダーたる為政者として示さなければならない。

 都知事選には現職と野党・共産系のリベラル極左な帰化人候補のほか、広島・安芸高田市の前市長、元航空幕僚長の田母神俊雄氏ら4氏ばかりが主要候補として扱われているが、いずれも「現職(与党系)VS野党・共産系(蓮舫)」の対立構造を演出するための当て馬でしかないだろう。

 要するに現職候補への批判票の分散が主たる動機であり、東京都知事選なる一種の「儀式」を色飾るためのもので、この壮大な世紀の茶番劇にあっては如何なる政策、公約をめぐる論争もさしたる意味をなさない。

 何よりも各候補には「愛国心」という重大なものが致命的に欠落しているからだ。

 これより前の令和6年6月18日(火)、東京都庁の記者会見場にて東京都知事選への立候補を予定していた桜井 誠 氏による記者会見が開かれた。

 桜井氏についてはその経歴や実績よりも、その論を直に聴いてもらったほうが良いだろう。

 記者会見の席上、桜井候補は「(記者会見そのものに)意味はない」としつつ、かつて「7つの公約、12のゼロ(無償化)」を公言しておきながら何一つ果たせなかった現職・小池知事に言及した。

 何も他人の批判に終始しているわけではない。

 一切の公約を果たさず、また同じ人を東京都の有権者が選択し、都知事として崇め奉ろうとしている…この惨状について言及したものである。

 桜井候補はこの現状について、「民主主義の崩壊」と評したものだ。

 この民主主義の崩壊こそは戦後日本の状況を見事に言い表わしていると言えるだろう。

 現状の「組織票」による選挙戦。これこそは真の民主主義の姿形ではない。

 全ての選挙、全ての選挙区における投票で有権者の半数を割り込む投票率の低さこそは民主主義が正常に機能しなくなった惨状を物語っている。

 そしてマスコミが恣意的に選出した候補のみが立候補者であるかの如く偏った報道で限られた情報と狭められた選択肢しか与えない。

 これで有権者が何を選択して誰を選ぶのか。

 移民問題一つ取ってもそう。最初から移民受け入れありきの選択肢しか与えていない。

 民主主義そのものが正常に機能しなくなったところから全ての問題が派生しては増長・拡大しては外国人優遇の政策がまかり通り、日本人が貧しさと苦しさを強いられ、不安定な状況に置かれている。

 そうした民主主義崩壊の出来レースにあっても桜井候補は全ての為政者とメディアに対して「上等だ!」として扱いの均等化・平等化など求めない。

 一票欲しさに誰かに…何かに媚びへつらうことも一切しない。

 若年層が信任しない政党・候補者の時代など歴史的に見れば永くは続かないし、若年層が視聴しないメディアなど「いずれ消えてなくなる」というのが桜井候補の持論。


 選挙広報に書かれた公約や政策よりも、桜井候補の主張で記者会見場にて報道関係者らに戦慄を走らせたのは「(私が都知事になったら)真っ先に記者クラブの廃止!」とした場面だろう。

 もはやメディアはメディアとして…ジャーナリズムはジャーナリズムとしての機能を持たない。

 野党・共産系も人数の動員で選挙の告示前より堂々たる事前運動で違法行為を公然と正当化させているが、ネットを主体に誰もが何らの忖度もなしに事実をありのままに発信出来る時代にあって、選挙戦も己の流儀でやらなければ既存の物差しで測られた生き方しか出来ない。

 移民に反対して外国人優遇に異論を差し挟めば「(差別主義の)極右」と表現されるのに、移民受け入れに狂奔する者らについてマスコミは極左…と表現したことは一度としてないだろう。

 それ自体も民主主義の崩壊を物語る一現象である。

 桜井候補の挑戦は崩れた民主主義を新たな手段で立て直し、再構築するための戦いである。

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画像上下:JR錦糸町駅前での桜井候補の第一声
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2024年06月18日

2024東京都知事選なる「共産革命」!

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画像:約2千人を動員したと称する蓮 舫 都知事選立候補予定者による街頭演説…
しかし、都知事選が告示前の段階より都知事選への立候補を表明した運動は「事前運動」であり、この違法性を追及するメディアは皆無である!

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◇ 組織的に人数を動員した暴動…ならぬ違法行為!

 東京都知事選挙の公示日が刻一刻と迫っている。

 所属する立憲民主党を離党して議員も辞職した蓮 舫 氏は同党の推薦も公認も受けない。『日本共産党』(田村智子委員長)が全面的に支援する蓮 舫 氏だが、立憲民主党としては他の野党の手前、表立って「立共」共闘を打ち出すわけにもいかない事情があるのだろう。

 おそらくは共産党が蓮舫支援の前面に立ち、立民支持層・支持団体がそれに追随する形になるのではないか?

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画像上下:「帰化人」「二重国籍」候補者である一連の蓮舫疑惑…
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 対する現職の小池百合子・東京都知事との女同士による(事実上の)一騎打ちの様相だが、出るのか出ないのか各党・各団体からの支援表明を受けながらも態度が鮮明にならないまま、いつの間に立候補表明がなされたのか、都知事選への公約発表と言うのだから何だか呆れる。

 前回(令和2年)都知事選での約366万票がそっくりそのまま有用に生きてくるとは限らない。先日は代わりがいないので仕方なしに山口那津男代表の続投が決定したカルト与党『公明党』が小池支援を打ち出し、魅力半減とも揶揄される小池知事に縋(すが)るかのようにこれを担ぎ出さんとしているのが公明と連立パートナーを組む自民党政権。

 派閥騒動から裏金疑惑、不正続きで逆風に晒される自公連立政権がバックアップの小池知事に対し、都知事選を衆院選の「前哨戦」と位置付けるマスコミは野党系である「蓮舫一択」の蓮舫プッシュで自公・小池連合への追及の気勢を上げる。

 とりわけ共産が主体になったと思われる蓮舫陣営は違法行為の事前運動があろうと、まったくお構いなし。数で押し切れ…とばかりに聴衆を大動員しては街頭演説活動もチラシ配りもなんのその…。

 支那(中国)からの帰化だろうと二重国籍だろうと、過去の何の疑惑が暴かれて追及されようと、とにかく都知事選を押し切れとの構えなのだろう。

 さながら蓮舫陣営の都知事選は組織的に人数を動員した「共産革命」の様相であり、暴力・暴動を伴なわないが、「大々的な事前運動という違法行為を伴なう共産革命」であり、これは広義では一種の暴動である。そしてこれを正当な選挙運動(?)として演出しているのはメディアである。

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画像上下:然る有権者がSNSにアップしたチラシより
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◇ 極左リベラルによるヘイト規制ライン?

 対する保守派・愛国陣営だが、かつて都知事選に立候補し、約60万票を獲得した田母神俊雄・元航空幕僚長が立候補を表明したことで右派陣営には田母神担ぎで事実上の一本化を図ろうとする向きもある。「小池VS田母神」「蓮舫VS田母神」の構図も描かれつつあるが、田母神氏をめぐる動向は以前とは異なるようだ。

 これまで田母神氏の都知事選及び国政選への挑戦では、同氏の「最側近」と目され、地方から上京しては常に帯同していた選対スタッフの一人は「今回は関わらない」とした。

 田母神氏をめぐる選挙運動の様相はこれまでとは、かなり様変わりしたものになると予想されるだろう。

 我が『日本第一党』の絡みでは同党の桜井 誠 党首が「外国人への生活保護支給の廃止」を主な公約に掲げて立候補を表明。本格的に始動している。

 「ヘイトスピーチの代名詞」であるかの如く極左・反日勢力とマスコミからは目の敵にされる桜井党首だが、今回の都知事選はその「ヘイト規制」の動きが密接に絡んでいる。

 前述のように蓮舫陣営の選挙運動には所属政党であった立憲民主党は表立って深く関わってはいない。しかし、こと「ヘイト規制推進」の括りで見れば、公然とした違法行為をも野放しにする蓮舫プッシュはトンデモなく大きな動きである。

 東京都に隣接する埼玉県(大野元裕知事)では川口市や蕨市での不法滞在クルド人コミュニティへの大々的な支援キャンペーンをテコにヘイト規制推進の向きにあると聞く。

 強固な保守系基盤から他県他市のようにヘイト規制条例などつくられる土壌にない…とされたのは、かなり か つ て の こ と となるのが実状のようだ。

 いかに「蓮舫都知事」「蓮舫都政」の悪夢が現実化しようと、首都・東京にあってそうそう大々的な無茶ぶりが出来るとも思えないが、埼玉県〜東京都へと続く「左派リベラル立民系」ラインの首長で相互にヘイト規制の大合唱をすれば隣接する埼玉県もしくは関係各市でのヘイト規制条例の成立は間違いない。

 ヘイト規制推進派の極左・反日勢力にとって狙いは東京都内ではなく、クルド人コミュニティへの支援で拠点化を図りやすい埼玉県内のほうである。

 東京都内だけを見ていても都知事選の本質は見えてこない。蓮舫待望論でもあるかの如く蓮舫担ぎで違法行為さえもなかったかの如く、まったく問題視しないどころか大々的に一押しする極左・反日勢力とマスコミの狙いはヘイト規制条例の制定・施行に基づく共産革命の拠点構築である。

 来たる都知事選は、いよいよそのイニシアティブが左派リベラルの立民系から日共(日本共産党)に本格的にシフトしたことを象徴する戦いとなるのかも知れない。

 そうしたイニシアティブのシフトという主導権争いで日共系を嫌うせいか、クルド人支援勢力には蓮舫陣営や小池陣営とも対立する田母神氏の立候補を支持・歓待する向きがあると聞く。

 右派・保守派のみならず、全ての良識ある有権者にとって蓮舫阻止は至上の命題には違いないが、現職の小池都政とて決して素晴らしいとは言えないのが実状である。

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2024年06月15日

欧州議会選と反グロ政党・勢力!


◆ 御礼!!

本日(6月15日)をもちまして拙ブログは平成17年(2005年)の開設以来、19年目を迎えることが出来ました。

これより先の5月28日にはNPO法人 外国人犯罪追放運動が法人設立以来、満20年を迎えることが出来たものです。

今年は特に埼玉県での不法滞在クルド人問題が昨年より非常に顕著になった時期ですが、この難局に立ち向かう所存ですので応援をよろしくお願いします。

マクロン仏大統領が賭け 欧州議会選、極右が各国政治揺さぶる ドイツ、オーストリアでも
6/10(月) 20:25配信 産経新聞

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フランスのマクロン大統領

欧州連合(EU)欧州議会選の結果の影響は、EUの政策にとどまらない。フランスでは国民議会(下院)が解散されることになるなど、主要なEU加盟国の国内政治も揺さぶった。

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【写真】28歳「極右アイドル」。歓声にこたえる「国民連合」率いるジョルダン・バルデラ党首

マクロン仏大統領は9日、欧州議会選で自身の与党連合が極右政党「国民連合」に大敗したことを受け、「何ごともなかったように振る舞うことはできない」と国民議会の解散を表明した。

フランスでは2022年の国民議会選でマクロン氏の与党連合が第1勢力を維持したが、過半数を大きく割り込み、内政遂行で困難に直面する。マクロン氏は27年の大統領任期満了まで現状に甘んじるよりも、この時点で国民に選択を迫って、起死回生を図るという賭けに出たようだ。

フランスで大統領が議会を解散するのは1997年のシラク大統領(当時)以来。この際はシラク氏の中道右派与党が惨敗し、左派の首相とのコアビタシオン(保革共存政権)を迫られた。解散総選挙で国民連合が票を増やせば、内政が混乱する恐れがある。

国民連合を事実上率いるルペン前党首は「国民連合が権力を行使し、フランスを再生させる」と総選挙の勝利に意欲を示した。総選挙の結果次第では、ルペン氏の出馬も取り沙汰される2027年の次期大統領選に向けて、同党が勢いづく可能性もある。

ドイツでは極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が同国に割り当てられた96議席のうち、15議席を獲得して中道右派の国政最大野党に次ぐ第2党に躍進。中道左派「社会民主党」などショルツ首相の連立与党3党のいずれをも上回る結果となった。

ドイツでは9月に旧東ドイツ地域で3州議会選挙を控える。同地域でAfDは強く、欧州議会選の結果を追い風に第1党をうかがう情勢だ。ショルツ政権は対抗のために政策を「右傾化」させるとの見方も出ている。

オーストリアではロシアに融和的な極右政党「自由党」が第1党となった。オーストリアでは年内に総選挙が予定されており、欧州メディアは欧州議会選をその「試金石」とみなしていた。自由党幹部は今回の勝利を「次の選挙に持ち込みたい」と強調した。(パリ=板東和正)

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◇ 遅ればせながら我が国も…

胎動する「日本版」自主独立派勢力!?

 6月の欧州議会選挙にて、各国で所謂「極右」と称される反グローバリズム政党が大躍進した。

 フランスではマクロン大統領が率いる与党連合が『国民連合』(旧・国民戦線)に大敗。窮地に追いやられたマクロン大統領は国民議会の解散を表明。

 各国間で国政選挙にかかる事情はまったく異なるものの、フランス以外のドイツやオーストリアといった各国でも同様の対応を迫られることは必至だが、EU(欧州連合)加盟各国間で反グロ政党(所謂、極右)の躍進を抑止するための何らかの足並みを揃える動きが見られるのではないか?

 実際、欧州議会選の直後にはG7サミットが開かれ、新たな対露制裁とウクライナへの支援が協議された。とりわけ米国はウクライナと2ヵ国間協定を締結し、フランスのマクロン大統領はウクライナへの兵器供与と地上軍によるウクライナ軍への訓練実施でさらなる対ウ支援を確約。

 WW2(第2次大戦)の直前、時のルーズベルト米国政権は中国国民党軍への軍需物資の提供の他、正規軍将兵による訓練実施で対日戦争に事実上加担していたが、既にフランス・マクロン政権によるウクライナへの加担とは対露戦争への本格参戦も同然である。

 国内で(所謂)極右の反グロ勢力台頭によって政権基盤が脅かされている現在、政権与党にとってはウクライナへの支援で対露戦争に参戦する以外に突破口はない。それとて国内状況を鑑みて慎重に進めなければならないが、マクロン大統領による国民議会解散の強気の背景にはG7を経たウクライナ戦線への本格参戦という切り札があるのだろう。

 問題はドイツなどのEU主要国がNATO(北大西洋条約機構)として、同様に本格的な対露戦争に乗り出せるのか、ということである。

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画像上:ウクライナ地上軍によるロシア軍への反撃

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画像:ゼレンスキー・ウクライナ大統領と固い握手を交わして結束を確認し合うマクロン・フランス大統領(上)と、各国首脳が参加したG7(下)
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画像上:来たる大統領選に向けて支持を広げるトランプ前大統領

 大西洋をまたいだ米国ではドナルド・トランプ前大統領が2024年大統領選へ向け、起訴された34件の罪状全てで有罪判決を受けながらもさらなる財界からの支持・支援を集めては大統領選へのリードを広げて存在感を増している。

 米国第一主義を掲げ、グローバル経済との一線を画すスタンスをさらに強調したトランプ前大統領だが、こうした支持の広がりには欧州議会選での各国の反グロ(極右)政党の大躍進とも決して無関係ではないだろう。

 米国にしてもEU・NATO加盟の欧州各国にしても、いずれも膨大な「移民・難民(不法入国者)問題」を抱えている。

 こうした国内問題での大混乱を受けて、各国で反グロ政党や自国ファーストを掲げた大統領候補が急速に台頭しているわけだが、それを迎え撃つ政権与党及び現職大統領の側としてはウクライナなどの対外戦争に国民の目を逸らす以外にない。

 フランスのみならず、日本の岸田政権も米国のバイデン政権もそれぞれウクライナとの間で長期間・広範囲での支援を明確にした2ヵ国間の安保協定を締結した。

 マスコミ報道では一概に「極右」と評される反グロ政党・勢力だが、その内実はメディアで伝えられるような排外主義ではなく、飽くまでも「自主独立派」「自存自衛勢力」だと説く向きがある。

 その反グロ政党・勢力が政権政党として確たる政権基盤の支持層を構築し、有権者の間で「新基準」になった時、マスコミ報道でも極右に代わる新たな称号が名付けられるだろうか?

 最近の日本でも左右両派・両翼を問わず、在日米軍による飛行空域や「合同委員会」決定に基づく在日米軍の超法規的な特権を疑問視する向きが強まり、対米批判の動きが特に強まっていると聞く。

 しかし、それらは飽くまでも反米主義ではなく、日本の自主独立・自立、自存自衛を主眼としたものであり、従来の運動体個々の垣根を超える新たなムーヴメントとして、ヘイトスピーチの代名詞とされた右派市民勢力「行動する保守運動」からも参加者が少なくないと言われる。

 既に所謂「ネトウヨ(ネット右翼の蔑称)」の元祖とされた然る保守系ブロガーも外国人政策での強硬路線を捨て、合法移民と非合法移民の区別化を明確にすべきだとするソフト路線に転じて久しい。
 こうした動きはフランスでの反グロ政党・国民連合にも通ずる。

 日本政界に通ずる最近の動きとして、『参政党』(神谷宗幣代表)や『日本保守党』(百田尚樹党首)が台頭しているが、いずれも党単位でのセクト化の動きを出そうにない。

 ここで「反グローバリズム」の一点のみで様々な運動体が横断的に総結集するには、これまでの一切の小異を捨てて大同に付くべく従来の個々の主張をかなぐり捨てる(逆の意味での)大義も求められるのだろう。

 (その是非はともかく)現在の日本社会は二つの意味での「ハイガイ(拝外、排外)」に直面しているとされる。

 両翼の最先端でそれぞれ燻ぶるモノを排除して胴体の均衡を保つように努めなければならないが、その過程で切り捨てられる犠牲があったとしても、ひたすら前へ前へと前進するためにはやむを得ない。

 欧米と同様、むしろ真の意味での「国民政党」とは、その先に台頭してくるのではないか。

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gaiboku
  
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2024年06月09日

「つばさの党事件」で再逮捕!

:拙ブログの関連エントリー

2024年05月14日 妨害集団『つばさの党』ガサ入れ!


2024年05月19日 妨害集団『つばさの党』逮捕!


2024年05月28日 東京都知事選と所謂「つばさの党事件」!


つばさの党代表らを再逮捕 公選法「交通妨害」容疑を初めて適用か
6/7(金) 14:05配信 毎日新聞

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逮捕されたつばさの党代表の黒川敦彦容疑者=東京都千代田区で2024年5月17日午前10時45分、和田大典撮影

 4月の衆院東京15区補欠選挙を巡り、他陣営の選挙カーを追い回して交通の便を妨げたなどとして、警視庁捜査2課は7日、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者(45)=埼玉県朝霞市=ら男性3人を公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで再逮捕した。

 公選法は、候補者や陣営の交通の便を妨げる行為を自由妨害罪にあたるとして禁止している。選挙カーの追尾にこの規定を適用して立件したのは初とみられる。

 他に再逮捕されたのは、東京15区補選に立候補して落選した党幹事長の根本良輔(29)=東京都練馬区=と、党幹部の杉田勇人(39)=同=両容疑者。

 再逮捕容疑は、補選が告示された翌日の4月17日午後6時半ごろから約20分間、東京都江東区内の路上で、立憲民主党から出馬した酒井菜摘氏(37)の選挙カーを至近距離から追尾。警視庁深川署前に停車した選挙カーの前に立ちはだかり、酒井氏陣営の交通の便を妨げ、選挙活動を妨害したとしている。

 警視庁によると、追尾は約3キロにわたり、3人はその間、拡声器を使って「答えるまでは追いかけますよ」などと怒鳴ったほか、酒井陣営のスタッフを撮影するなどの妨害をしたという。選挙カーに酒井氏は乗っていなかった。

 黒川、根本両容疑者は、その6日後の23日午後6時過ぎにも、酒井氏陣営が江東区内で実施した街頭演説の会場で、拡声器を使い「あんたたちが答えないから、この人たちは演説が聞けないんですよ」と怒鳴るなどして演説を中止させ、選挙活動を妨害したとしている。警視庁は3人の認否を明らかにしていない。

 つばさの党は、東京15区補選の期間中、「カーチェイス」と称して、他陣営の選挙カーの追尾を繰り返していた。これまでの捜査で、演説を妨害する行為が少なくとも5回、「カーチェイス」が少なくとも10回確認されているという。警視庁はこれらについても被害届を受理し、自由妨害容疑での立件を視野に捜査している。

 東京地検は7日、告示日の4月16日に江東区のJR亀戸駅前のロータリーで、乙武洋匡氏(48)陣営の演説を妨害したとして、黒川容疑者ら3人を公選法違反(自由妨害)で起訴した。【遠藤龍、森田采花】

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◇ なりすまし右派・保守がもたらしたもの?

事は「立民系(及び共産系)都知事」の悪夢へと続く?

 一連の選挙妨害で逮捕された『つばさの党』代表・黒川敦彦容疑者ら3人がこのほど、警視庁によって自由妨害(公職選挙法違反)で再逮捕された。

 今年4月下旬の衆院東京15区補選で、他陣営の選挙カーを追尾するカーチェイスを繰り広げたり、通行を妨げた容疑である。

 選挙での車輌による自由妨害・往来妨害についてだが、これはつばさの党に限らず、偶発的にも起き得ることである。

 然る選挙参謀経験者は選挙カーの保険契約にかかる際、あり得ないこととは前置きしながら、対立候補の選挙カーが突っ込んで来て追突・衝突を起こされると想定し、保険屋を呼んではそのための保険契約をも交わすことを徹底するという。

 選挙の場での競い合いや対抗心の剥き出しは時に熾烈。

 演説場所の確保を我先にと急ぎ、対立候補の選挙カーの進行を妨げては強引な発車をすることも珍しくはない。特定の候補に対しての狙い撃ちのような妨害ではなくとも、強引な割り込みなどで衝突・追突が起きることはあり得るのだ。

 また別の選挙参謀経験者は対立候補の選挙カーであっても自身らの選挙事務所前を通行する際にはスタッフが総出にて拍手で出迎え、「(共に)頑張りましょう」という掛け声を徹底させたそうだが、「然る政党」の選挙カーのみは猛スピードで走り去って行くのが常だったという。

 こうした状況では選挙カーによる自由往来・通行をめぐってどのような事故、事件が偶発的に起きてしまうとも分からない。

 そうした激しい競合・攻防が繰り広げられる選挙戦という現場で、自由妨害の公職選挙法違反容疑が適用されたことの意味は大きいと言えるだろう。

 黒川容疑者や元候補である根本良輔容疑者らの逮捕から早や半月以上が経過しようとしている。

 逮捕当時、満面の笑みでTVカメラにピースサインを贈るなどしていた容疑者らだったが、黒川容疑者からしてその表情には疲労感が漂い、無精ひげで繕ったような笑顔とピースサインが凄まじく物寂しい。

 選挙期間中、公衆電話ボックスの上に陣取って颯爽としていた頃の面影は今や見る影もなし。

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画像:黒川容疑者らによる選挙妨害の様子

 一連の選挙妨害に絡む量刑や前科などの有無に関係なく、一度は華々しく表舞台に出て逮捕騒動まで起こしてしまった者らはもう2度と「鉄砲玉」としての使い道はない。

 同じ手は2度と通用しないし、未だ少なからぬシンパを抱える彼らつばさの党がどうこうの問題ではなく、次はもう「そういう手段」があらゆる意味で求められなくなるからだ。

 古くは『在特会』(当時 =現『日本第一党』=)など右派市民勢力「行動する保守運動」に対する妨害集団のケースに顕著だが、初期のデモ街宣への妨害に対しては催涙スプレーなどの凶器や暴力による襲撃(「ナショナル・フロント事件」など)が有効だったかも知れないが、頭目の笠(りゅう) 哲哉が別事件で刑務所への収監から娑婆に出て来た後は然したる見せ場もなく、頭目の笠は人知れずに他界した。

 その次に台頭した「妨害集団」の急先鋒は『しばき隊(現・CRAC)』などの反原発グループから派生した『男組』。

 一応の頭目は「組長」であった高橋直輝こと添田充啓(あつひろ)。

 高橋こと添田自身が所謂「元ネトウヨ」で、在特会デモ参加者からの所謂「寝返り組」であったわけだが、こちらも数々のデモ街宣妨害に絡む刑事事件で前科を重ねた後、やはり最後には沖縄県での米軍飛行場移設の妨害に絡む暴力事件で防衛省職員(官僚)に大怪我を負わせ、那覇地裁にて「最後の執行猶予判決」を受けた後に謎の病死(不審死)を遂げている。

 いずれもの妨害事件で頭目であった者が謎の死を遂げている点に注目したいが、その次に台頭した妨害集団であるつばさの党は新興保守政党『日本保守党』(百田尚樹党首)をはじめとする複数政党への選挙妨害で、より広く高いステージでの行動展開を要求された。

 そのため、新興の右派系国民運動(新しい国民の運動)の主唱者であり、国会にも議席を持つ公党(NHK党)にて幹事長を務めた経験のある黒川容疑者に白羽の矢が立ち、その「行動隊長」には肉体強健のマッチョマンで、葛飾区議会議員選挙への立候補経験のある根本良輔容疑者が起用されたのだろう。

 しかし、使い物にならなくなった鉄砲玉に支援金を贈るスポンサーはいなくなっただろうし、敢えて後ろ盾になろうとする黒幕もいないに違いない。

 だから、この手の人たちは一たび表舞台から引きずり降ろされれば2度と檜舞台での活躍の場はやって来ないし、1〜2度くらいの雑用の如く汚れ仕事をやらされた後に早々にも人生そのものからのフェイド・アウトが待ち受けている。

 候補者として選挙妨害の先頭に立った根本容疑者に言及しておきたいが、さる令和3年の葛飾区議選に立候補して2,415票を獲得しながらも次点での落選で惜敗。

 もし、次の区議選までの間を地道に積み重ねていれば当選もあり得ただろうに、「アウトロー」的な道を選択したことで己の人生を狂わせてしまっている。

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画像上下:ニュース映像より根本容疑者らによる選挙妨害の様子
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 その根本容疑者が日本保守党バッシングの傍らで激しく展開したのが立憲民主党候補への選挙妨害。これが虎の尾を踏む格好となったもので、カムフラージュで右派・保守派を装うパフォーマンスだったのだろうが、ここが「ナリスマシ右派」「成り済まし保守」の厄介なところ…。

 東京15区補選での激戦を制して当選したのが立憲民主党候補の酒井菜摘・現衆議院議員であるところが余計にタチが悪く、(良識ある有権者にとって)何ともバツが悪い。

 結果的ながら選挙妨害によって立民候補への「逆宣伝」にもなったようなもので、立民候補への如何なる批判も許されない…とする空気をつくることに貢献してしまっている。

 今月スタートする東京都知事選挙では立憲民主党より(日本共産党のバックアップをも得て)蓮 舫 議員が名乗りを挙げたが、反日リベラル極左都政「蓮 舫 東京都知事」の悪夢が日々現実味を帯びてきているように思えてならない。

 立民候補の補選当選と、立民候補への批判封じ、そして立民系(及び共産系)都知事の出現こそ黒川・根本両容疑者らつばさの党による真の目的だったのか?

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2024年06月08日

埼玉県知事と不法滞在クルド人プロパガンダ!


トルコのクルド系国会議員と埼玉知事が面会「PKK関係との認識ない」「川口の話はせず」 「移民」と日本人
6/4(火) 17:54配信 産経新聞

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記者会見する埼玉県の大野元裕知事=4日、県庁

埼玉県の大野元裕知事が先月末、トルコの少数民族クルド系の国会議員らと県庁で面会していたことが4日わかった。議員はクルド系の有力野党に所属し、トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織クルド労働者党(PKK)の傘下とされる政党の創設メンバー。大野氏は同日の定例記者会見で「トルコで正式に国会議員として選出された方で、それ以上の認識は特にない」と述べた。同県では川口市に集住するクルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。

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【写真】クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し騒ぎがあった現場

大野氏によると、先月31日にトルコの国会議員、ヴェジル・パルラク氏ら2人が来庁し、知事応接室で約10分間面会した。「埼玉県訪問のための表敬と聞き、私が国会議員時代に日本トルコ友好議連のメンバーでもあったので、知事という立場だがお会いした」と説明。

「二国間関係の増進などを議論した。私のほうからは『国籍にかかわらず、すべての外国人と日本人が共存して安心して暮らせるように努めていきたい』という話をした」と語った。

川口市内で、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題については「川口のクルド人についてという特定の話はなかった」と述べた。

日本の国会議員有志らでつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」の資料によると、ヴェジル氏は「クルド政治運動の青年部門で積極的に活動」「国民民主主義党(HDP)の創設メンバーで、昨年の総選挙で人民の平等と民主主義党(DEM)所属の国会議員に当選した」と紹介されている。

HDPはクルド系の有力野党で、トルコ最高検は2021年3月、PKKの傘下組織と断定、憲法裁判所に解党を申し立てている。

大野氏はこの点について「トルコで正式に国会議員として選出された方が、トルコの国会議員として訪問されることについて表敬訪問を受けたということで、それ以上の認識は特にない」と応じた。

今回の面会について県は公表していなかったが、ヴェジル氏側がSNS(交流サイト)上で写真などを掲載したことで明らかになった。面会に職員が同席した県国際課は、経緯について「知事の公務と政務の中間くらいの立場で、県政と直接関係ないため、詳細を公表するつもりはなかった」としている。

大野氏は3月の記者会見で「川口市の一部で軋轢やトラブルが生じていることは認識している」と述べていた。

PKKは、クルド人国家の樹立を掲げて1984年に武装闘争を開始、90年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。日本の警察庁は国際テロリスト等財産凍結法に基づき、PKKを「国際テロリスト」に指定、財産凍結などの対象としている。

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◇ 「テロ支援都市」宣言でもする気なのか?

なりふり構わない不法滞在者コミュニティへの擁護!

 埼玉県の大野元裕知事が5月下旬、クルド系トルコ人のトルコ国会議員らと面会していたことが明らかにされた。

 非合法武装組織『クルド労働者党(PKK)』の関連とされる政党『国民民主主義党(HDP)』の創設メンバーでもあり、PKKもトルコ政府からテロ組織に指定されているが、HDPもPKKとの絡みからトルコ最高検によって同国の憲法裁判所へ解党を申し立てられている。

 どちらにしても反体制の非合法武装組織に変わりはないわけだが、埼玉県知事との面会はトルコ国内のクルド人勢力と、双方に強いコネクションを持つ者らによってセッティングされたことは間違いないだろう(それにしても後々大問題になるようなトンだ連中を引き合わせてしまったものだ)。

 埼玉県の川口市や蕨市で不法滞在クルド人問題を追及するデモ街宣で知られる右派市民運動勢力(行動する保守運動系)についても同じことが言えるが、水面下で接触を図り、妥結点や打開策を模索すること自体まで否定されるべきではない。

 ただ、大野知事のように自治体首長ともなると、その面会という事実を以って特に埼玉県内での不法滞在クルド人問題へのプロパガンダに悪用されるかも知れないだけにその扱いは要注意だ。

 トルコ国内で反政府テロを繰り広げるクルド人勢力の国会議員が、日本で不法滞在を続けるクルド人(PKK支援者など)とどう繋がっているかも分からないし、何らかの繋がりがあると考えるのが妥当なだけに、どう影響するとも分からない。

 まして埼玉県などは(部外者である周囲が騒いでいるだけだとしても)不法滞在クルド人問題をめぐってヘイト規制までが取り沙汰されつつあるような状況だ。

:拙ブログの「大野・埼玉県知事」関連エントリー
2024年03月28日 「埼玉ヘイト規制」(?)に物申す!


 …面会の事実を報じた産経新聞の記事では、大野知事が今年3月の記者会見で川口市内での不法滞在クルド人問題に言及したことが伝えられているが、「強制送還一択」でしかない不法滞在外国人問題をめぐってヘイトスピーチも差別も何もあったものではない。

 大野知事もトンだ面会の事実をすっぱ抜かれたものだが、産経新聞の記事で特筆すべきは「日本の警察庁が『国際テロリスト等財産凍結法』に基づき、PKKを『国際テロリスト』に指定し、財産凍結などの対象としている」という事実。

 国際テロリスト等財産凍結法とはなかなか聞き慣れない法律だが、これまで不法滞在クルド人を支援する勢力が主張していたような「トルコ政府がテロ指定したに過ぎない」とする説が虚偽だったことが白日の下に晒されたと言えるだろう。

 日本政府はテロ組織及びその支援者に何ら指定していない…だから日本国内にクルド人のテロ組織・支援団体は存在しない…埼玉県内のクルド人らはテロ組織とは無関係であるかのように説く主張は全て虚偽のウソ八百、デタラメだったのである。

 トルコ政府が何と言っているかという問題よりも、他ならぬ日本の『警察庁』という治安組織が国際テロリスト等財産凍結法という法的根拠と法治主義に基づき、PKKを国際テロ組織に指定し、財産凍結の対象としているという事実がある。

 そうした事実がある以上、そのPKKに連なる者、連なる組織・団体の財産は直ちに凍結されなければならないし、実際に凍結された事実に基づき、日本での在留資格に違法性があれば速やかに法治主義に則った措置(強制送還)を講じなければならない。

 日本の対トルコの外交ルートはトルコの政府・与党であって、反体制のクルド人勢力ではない。従って日本での不法滞在クルド人を支援する勢力には「独自外交」に基づき、PKKに連なるトルコ国内のクルド人実力者を日本の自治体首長(埼玉県知事など)に引き合わせる焦燥感に駆られていたのだろう。

 しかし、それこそ県外で地元民(埼玉県民)ではない者らがやって来ては勝手に騒いでいるに過ぎないクルド人への支援活動のせいで、埼玉県が「テロ支援都市」のレッテルを貼られるような暴挙である。

 ありもしないヘイトスピーチや差別発言が云々の前に、不法滞在クルド人を支援する者らは事を拙速に急ぐあまり、日本の法治主義を破壊して埼玉県にテロ支援都市宣言でもさせるつもりなのか?

 いよいよ、テロ組織にも連なる不法滞在クルド人への支援がなりふり構わない段階に突入してきたと言えそうだ。

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2024年06月01日

クルド人犯罪への川口市長の見解!


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画像:奥ノ木信夫・川口市長に関するSNSの投稿より


クルド人らへの非難デモ 「外部の人が来てやっている」と川口市長
2024年5月29日 10時45分 朝日新聞

 埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は28日、川口市や隣接する蕨市で在住クルド人らを非難するデモが相次いでいることについて「外部の人が来てやっているという認識。地元の人がやっているという情報は1回も聞いたことがない。外国人排斥につながり、よろしくないという思いだ」と話した。定例会見で記者の質問に答えた。

 川口市には、在留資格がなく、国の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる仮放免中の外国人が約700人いる。多くはクルド人とみられる。

 改正入管法では、仮放免者の親族や知人、支援者らを「監理人」に選び、仮放免者を監督下に置く制度が始まる。仮放免者にはA6サイズの仮放免許可書も携帯させる。こうした制度に対し、奥ノ木市長は「カードが行き渡るのか、監理人制度が機能するのか、疑問はある」とも話した。

 川口市は人道的立場からクルド人の子どもの就学援助や未払いの医療費の立て替えをしている。国に支援を求めているが、実現していない。(浅野真)

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◆ 外国人犯罪撲滅協議会 広報リンクより再掲

2023年10月26日 【埼玉】川口市役所前 街頭演説活動!


2024年03月06日 【埼玉】「不法滞在クルド人追放&共産市長糾弾」街宣!


2024年04月28日 【埼玉】〜不法滞在クルド人追放〜 日本・トルコ友情デモ行進!



◆ 動画再掲!

クルド人の巣窟…自民市長・市議団への抗議! 令和5年10月19日 〜川口市役所前 街頭演説活動〜


令和6年3月11日 蕨市役所前 不法滞在クルド人による「性」犯罪と共産市長の見解を追及!


令和6年4月28日 蕨/川口(西川口)デモ 『日本第一党』主催 〜日本とトルコの友情デモ行進〜


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◇ ヘイト規制推進派の不穏な動き?

地元民ではなく、部外者がやれば「外国人排斥」なのか?

 さる5月29日(水)夜、埼玉県川口市の路上では拳銃を使ったタクシー強盗殺人未遂事件が発生。

 車内という限られた空間で運転手と犯人の2人のみ。外部からは見え難いだけに犯人にとっては犯行がやり易い利点はあるのだろう。

 拳銃1発を発射し、被弾したタクシー運転手(72歳)は臓器損傷の重傷を負わされた。現場から逃走した犯人は一度は新幹線で福島県に逃れたが、ほどなくJR大宮駅に戻って来たところを埼玉県警によって発見・逮捕されている。

 逮捕されたのは川口市栄町に住む瀬川好一容疑者(68歳)。68歳の高齢強盗が同じく高齢のタクシー運転手を標的にした偶発的ながらも高齢者同士による事件。超高齢化社会の日本では今後、こうした事件が激増してくるだろう。

 事件の第一報を聞いた際、「もしや…」とも思ったものだが、すぐに日本人容疑者による犯行と判明。

 埼玉県にあっても川口市に隣接する戸田市内〜蕨市内にかけて昨年10月末、元暴力団員の高齢者による拳銃を使った発砲・籠城事件が発生してセンセーショナルに報じられた。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 広報リンクより再掲
2023年10月31日 【埼玉】「蕨 郵便局」拳銃発砲・籠城事件の現場中継


 …不法滞在クルド人の集住地区として知られ、クルド人犯罪が続発する川口市内に特に言えることだが、地価の下落が懸念される地域というのは日本人もそう質の良い人、高い人が集まり難い。

 次第に質の悪い人、低い人ばかりが集うようになると、クルド人はじめ外国人による犯罪の他、日本人による凶悪犯罪も総体的に増加する事態を招く。

 その川口市にあっては奥ノ木信夫市長が非常にアホな見解を述べている。

 市議や県議を歴任し、市長に至るまで本当に長らく自民党政治に携わってきた人なのかと疑わしく思えてしまう。

 川口市や隣接する蕨市で不法滞在クルド人追放の保守系によるデモ街宣が継続されていることについて、「外部の人が来てやっているという認識。地元の人がやっているという情報は1回も聞いたことがない。外国人排斥につながり、よろしくないという思いだ」(奥ノ木市長)との見解を述べたものである。

 記事で報じた朝日新聞などは「在住クルド人らを非難するデモが相次いでいる…」などと表現しているが、クルド人の不法滞在を糾す…と表記されるのが妥当だろう。

 奥ノ木市長が言及した「外部の人が来てやっているデモ」とは、JR蕨駅や蕨市に隣接した川口警察署管内(川口市内)にて、神奈川県在住の保守系団体代表らが継続しているデモ街宣を念頭にしたものだと思われる。

 それにしても政治家としての奥ノ木市長の見解とは何なのか? 沖縄県などは辺野古(名護市)にて地元民でもない左翼活動家が全国各地の左派系労組から入れ代わり立ち代わり投入されては新飛行場の建設妨害で横暴を極めているではないか。

 そもそも地元民が何も言わない…何も言えないところから全ての問題は始まっている。

 沖縄・辺野古の場合は地元民の怠慢もあって外部からの左翼分子の乱入・横暴を招いてしまっているが、埼玉・川口及び蕨両市の場合も(誤解を恐れずに言えば)ある意味では地元民の怠慢である。

 それでも「地元民である自分たちは表舞台には出られないから…」と、表舞台でデモ街宣している保守系運動団体に対して感謝のエールが贈られたり、SNS投稿や動画チャンネルへのコメントを通じて支持・称賛の声が上がっていることは事実だろう。

 外部の人たちが来てやっているからと問題視するなら、何も言えない…何も言わない川口市にしてしまった己の不徳こそ市長として恥ずべきことだ。

 外部の人たちが来てやれば「外国人排斥につながるのでよろしくない行ない」となり、地元民がやれば外国人排斥ではなくなるのか? そんな馬鹿な話はない。地元民がやるのが良いなら、川口市として地元民が動きやすいように…地元民こそが声を上げやすいように環境づくりに努めなければならない。

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画像:今年4月の『日本第一党』による蕨市内でのデモ行進(上)と、妨害集団による警察の制止をも振り切ったデモ妨害(下)
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 そもそも、外部の人たちが来てやっているデモ街宣ばかりを問題視するが、その保守系デモ街宣に対して不法滞在クルド人を支援する「妨害集団」こそは全国各地から集まっては公道上で無許可に騒音・罵声による騒ぎを繰り広げているものだが、そちらのデモ街宣妨害はまったく問題視されていない。

 挙げ句、騒ぎに便乗して集まったクルド人からは日本人の存在そのものを否定する悪口雑言が口々に叫ばれるに至ったものだ。こうした「日本人差別」「日本人ヘイト」こそ野放しなくらいに放置・隠蔽されているものに他ならない。

 メディアから自治体に至るまで、不法滞在クルド人擁護のキャンペーンが全開なわけだが、「外国人排斥」とする表現に象徴されるように、やたら「クルド人差別」「クルド人ヘイト」がでっち上げられる背景には理由がある。

 話は埼玉県から隣接する東京都をまたいで神奈川県にまで飛ぶが、川崎市(神奈川県 =福田紀彦市長=)では全国初の刑事罰を設けたヘイトスピーチ規制条例が制定・施行されたものの、表現の自由を定めた日本国憲法との兼ね合いから「違憲」ともされる同条例の適用(要するに刑事罰の適用)には至らない。と言うか至れない。

 左派勢力をはじめ、ヘイト規制推進派にとっては川崎市での全国初のヘイト規制条例(刑事罰)の適用により何としても刑法レベルでヘイト問題を認定させたいのだが、いつまでも川崎市に拘っていてもその実現の見込みはない。

 従って同じような条例、出来れば何としても川崎市と同様に刑事罰を設けたヘイト規制条例を神奈川県内の他市に限らず、他県にあっても続々制定・施行させていく以外にヘイト規制を強化・推進する手立てはない。

 そこへ埼玉県にあっても川口市や蕨市での不法滞在クルド人問題は「反差別キャンペーン」を張るには格好のネタになったものと考えられる。

 こうしたヘイトスピーチ規制条例の制定範囲を拡大させることで、やがて国レベルでの「ヘイト・クライム規制法」へとつなげようとしているのが実情だというのだ。

 現に左派勢力という範疇を超え、川口市や埼玉県といった自民党系・立憲民主党系にまでヘイト規制推進派が急速に接近・接触しては侵食していると伝えられる(皮肉なことに共産党系が市長を務める蕨市は、各市間での協力・連携がないことに加えてノー・マーク?)。

 元来からの自民党系である奥ノ木市長の見解にも、その動きが示されていると言えるだろう。

 自治体・市議会からメディアに至るまで全てが不法滞在クルド人コミュニティを擁護する状況にあって、各市内でのデモ街宣を展開する保守派運動団体にとっては全てが敵となった完全アウェイも同然。

 ただ唯一の勝機は埼玉県を含め、「ここが日本国である」という一点のみだ。

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gaiboku
  
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2024年05月28日

東京都知事選と所謂「つばさの党事件」!


:拙ブログの関連エントリー

2024年05月14日 妨害集団『つばさの党』ガサ入れ!


2024年05月19日 妨害集団『つばさの党』逮捕!


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画像:露木康浩警察庁長官


「候補者本人の選挙運動でも、ほかの候補者への妨害は許されない」つばさの党代表らによる公選法違反事件で 警察庁長官「悪質な妨害については厳正に対処」
5/23(木) 12:30配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

政治団体「つばさの党」の代表らによる公職選挙法違反事件をめぐり、警察庁の露木長官は「候補者本人の選挙運動であっても、ほかの候補者の演説などを妨害する行為が許されることにはならない。自由妨害の罪の成立を妨げるものではないと理解している」と述べました。

また、「選挙が公正におこなわれ、国民の意思が正しく政治に反映されることは民主主義の根幹をなすもの」とした上で、「警察は、選挙の自由を妨害する悪質な公職選挙法違反事件については、引き続き、法と証拠に基づき厳正に対処する」と強調しました。

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◇ 日本人こそが「汚れ仕事」の演説妨害!

全国的に大注目の東京都知事選を前に一斉摘発?

 一連の「つばさの党事件」について、警察庁長官が見解を示した。

 飽くまでも主義主張の是非ではなく、選挙の自由を妨害する悪質な公職選挙法違反事件について捜査・摘発の上で厳正に対処するとし、警察庁としても事態を重く見ているとしたものだ。

 つばさの党事件はそう簡単に収束しそうにはない。党代表ら幹部の一連の逮捕を受け、埼玉県の朝霞市議ら党関係者・支持者らが抗議の街頭演説活動を展開した様子が報じられるなど、まさに「劇場型犯罪」の様相だが、「選挙」「自由主義」の在り方をめぐって日本の政治は揺れている。

 奇しくも時を同じくして小池百合子東京都知事が3選に向けた立候補を表明。主たる対抗馬として立憲民主党の蓮 舫 参議院議員が都知事選への立候補を表明したものだが、主要政党・勢力にとってもこれ以上、選挙妨害にかかる事態を野放しには出来ないとの思惑があったのだろう。

 逆の観点から言うと、つばさの党勢力こそは近年、全国的に常態化しつつあった(と言うか常態化していた)主に保守系への演説・選挙妨害でケツを取った…いや、ケツを取らされるハメになったのである。

 保守系によるデモ街宣への妨害に始まり、選挙や首相演説への妨害にまで社会現象の如く発展・拡大した妨害集団の発祥、ハシリとしては『しばき隊』『CRCK(クラック)』と称する連中が知られる。

 組織立った集団ではなく、飽くまでも(差別発言やヘイトスピーチへの抗議と称した)自発的なネットワークの拡大だとされるが、何が差別でどこがヘイトなのか、何らの定義もないまま「反差別」「反ヘイト」などと称したデモ街宣妨害のみがひとり歩きしては各地へと拡がっていった。

 そもそも選挙妨害・演説妨害とされる類いの事件を摘発するならもっと早い段階で行なわれていても良かったはずだが、極左系のしばき隊・CRACではなく、最後の最後に衆院東京15区補選での選挙妨害に絡んで右派・保守系であるつばさの党こそがケツを取らされるハメになったものだ。

 即ち、アチラの世界では帰化人や朝鮮系よりも「生っ粋の日本人」こそが汚れ仕事をやらされて、一番危ない橋ばかりを渡らされる。日本人ばかりが汚れ役をやらされる。

 現場での指揮役から実際の「突撃」を担う行動隊長からドライバー、カメラマン、動画編集・配信に至るまでが日本人で固められ、背後で朝鮮系が糸を引く構図は以前から変わらない。

:拙ブログの関連エントリー
2010年02月09日 雌雄を決する池袋戦争!



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画像:同エントリー中の記事一文より(※サムネイルをクリックで拡大)
知己のある者から「自分自身の格を落とすぞ」とする忠告を受けてもなお妨害に突っ走った結果、彼らは…?

 拙ブログのつばさの党関連エントリーで妨害集団の元祖・発祥的な存在が新右翼の民族派グループであることは既に述べたとおりだが、ハイライト的な最たる要所は「日本人」に実行役を担わせたほうが良いとの判断が「背後の黒幕」にはあったのだろう。結果、つばさの党から黒川敦彦代表や根本良輔幹事長ら日本人ばかりが逮捕される事態となった。

 現職首相の街頭演説さえ公然と妨害されるに至った一連の全国的な演説妨害なる社会現象は、全国的な注目を集めた衆院東京15区補選にて、つばさの党関係者が軒並み逮捕されるところから「終わりの始まり」を迎えようとしている。

 これを「つばさの党は選挙妨害に絡む逮捕で箔付けされた」と評する向きもあるが、そうやって祀(まつ)り上げられたところから彼らの政治活動家・政治思想家としての転落は始まっている。

 余談ながら触れておくと、前出のしばき隊・CRACによるデモ街宣妨害で、国旗・日の丸にバッテン印をつけたプラカードを掲げたことで知られる「T」なる日本人参加者が既に亡くなっていたとの訃報を耳にした。生っ粋の日本人こそ長生き出来ないのもアチラの世界の特徴だ。

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画像:しばき隊・CRACによるデモ街宣妨害と、警戒中の警視庁機動隊による対峙

 …つばさの党事件とその放置こそは選挙運動の根幹を揺るがす事態であったわけだが、全国的に一種の社会現象の如く拡がっていた選挙・演説妨害は一連のつばさの党摘発で一旦は阻まれた格好だ。

 近く首都・東京では国政選以上に注目を集める都知事選が実施される。

 前述のように小池知事が立候補を表明し、野党・立民からは蓮 舫 議員も立候補を表明。元航空幕僚長で東京都知事選の経験者でもあり、公民権が復活して間もない田母神俊雄氏も立候補を表明した。

 複数候補の擁立で「都知事選ジャック計画」が注目を集めたNHK党もさすがに30名は断念したものの、何かと話題を掻っ攫いそうな今年の都知事選ではある。

ritsu sakurai
画像上下:各立候補予定者に関する記事・サイトより(※サムネイルをクリックで拡大)
koik tamo

 そして我が『日本第一党』の関連では同党党首である桜井 誠 氏が立候補を表明している。桜井 誠 氏こそは前出の「演説妨害」にあって真っ先に(左右両翼の)妨害集団から「ヘイトスピーチの元祖」として最たる標的にされたものである。

 「外国人への生活保護廃止」や「東京人口の強制削減」などを公約に掲げて立候補を予定。

 もはや現代社会にあって徒(いたずら)に幅を利かせる(外国人との)履き違えた共生思想に対しては強制力の行使以外にないことを物語っている。

 もし、都知事選の最中、逮捕されたつばさの党関係者らが娑婆にいて共に都知事選を争うとなれば、桜井党首らとの絡みも非常に注目されるところだろう(※詳細は次エントリー以降で予定)

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Posted by samuraiari at 22:05 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2024年05月19日

妨害集団『つばさの党』逮捕!


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画像:さる5月17日、衆院東京15区補選での選挙妨害に絡む逮捕が報じられた黒川代表ら、つばさの党関係者ら


:拙ブログの関連エントリー

2024年05月14日 妨害集団『つばさの党』ガサ入れ!

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◇ 狙われるのはいつも「右側」の新興勢力!

襲い掛かって来る側も決まって「右側」の守旧派勢力?

 さる5月17日(金)、先月(4月)末の衆院東京15区(江東区など)補選での選挙妨害に絡み、各党・各候補者への妨害行為を繰り広げた『つばさの党』の代表者らが逮捕された。

 公選法違反などで逮捕されたのはつばさの党代表・黒川敦彦容疑者(45歳)と、同党幹事長・根本良輔容疑者(29歳)ら3人。

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画像上下:ニュース映像より
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 捜査2課を主体に捜査・摘発を進める警視庁では刑事部長を本部長とする「特捜(特別捜査)本部」まで立ち上げており、かかる容疑や摘発対象は簡単には済みそうにない。

 いよいよ来月(6月)には東京都知事選(7月投開票)が実施されるため、再びつばさの党関係者が同知事選でも暴れ回ることは必至であり、警視庁としては都知事選での同党の動向を見据えてのタイミングで逮捕・摘発に踏み切ったものと考えられる。

 今後、新たな逮捕者が続出することも含め、別件容疑での再逮捕・再々逮捕が重ねられることもあり得るだろう。

 …ところで、つばさの党については拙ブログ関連エントリーのコメント欄にて、次のような投稿がなされているのが確認されたのでご紹介しておきたい。

2024年05月14日 妨害集団『つばさの党』ガサ入れ!

唐突乍らお邪魔いたします。

この先も侍蟻SamuraiARI様は、反創価活動などテーマが合えば黒川某との共闘が有るのでしょうか?
当記事の文脈からするときっぱり絶縁の流れな気がしていますが。

ふとした連想で、盛りの頃の桜井党首が演説で黒川にチョッカイ出された時に、どれだけコテンパンに出来るかに興味が湧いてきました。

もしかしたら安倍さんの負の功績Disりで、通じ合ってしまうかもしれませんね。
Posted by 内神田 at 2024年05月14日 21:27


本人が日韓ハーフと公開されてます
つばさが愛国勢力なのか、何なのかは謎です
Posted by つばさ党の根本について at 2024年05月16日 14:55

以上

 つばさの党の候補者として選挙妨害の「行動隊長」的なポジションを担った根本容疑者の出自について言及するコメントもなされているが、たとえ本人が発言・発信したことであったとしても真偽の定かではない未確認情報について、ここでは一切触れない。

 我が『日本第一党』の桜井 誠 党首としても立候補を予定している東京都知事選や、黒川氏らつばさの党との共闘関係に言及されていたが、昨年(令和5年)1月、黒川氏やつばさの党関係者らが主体となった東京・信濃町(新宿区)での反創価・反公明党アクションにはデモ街宣の参加者として…ではなく、飽くまでもYoutube動画の一配信者として赴いたことがあった。

 そのため、公明党本部前では実際に現場で撮影していたところを(つばさの党?)スタッフに見咎められて制止を受け、(動画撮影の)中止勧告に従って早々と現場を引き揚げたものである。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(広報)より再掲
2023年01月15日 【東京】反創価デモと『新しい国民の運動』レポート!


 …遂に00年代の右派市民勢力「行動する保守運動」以来、新たな右派国民の運動体が台頭したのかと思ったものだが、反創価・反公明までは良かったものの、パフォーマンスに比重が置かれ過ぎたせいか、その後のつばさの党のご活躍は新たな運動体としてあまりパッとしたものではなかったという印象である。

 政党である以上は地方選・国政選へのチャレンジは普通だろうが、このほどの東京15区補選では明らかに当選よりも話題集めと、『日本保守党』(百田尚樹党首)のみを狙い撃ちにした選挙妨害に徹したとしか思えない立候補に意外性を感じた。

 まだ根本容疑者が葛飾区議選(令和4年)に立候補した頃は相応の得票数から当選への本気度も感じられたが、思い返せばあの時も鈴木信行葛飾区議(=当時= 『日本国民党』代表)の再選を阻むためだけの立候補だったとしか思えない言動が伝えられた。

 実際、鈴木信行・日本国民党代表は根本容疑者らつばさの党に保守票を掻っ攫われたこともあり、落選の憂き目を見たものだ。

 そして今年の東京15区補選では著名作家・百田尚樹氏ら日本保守党を狙い撃ちにしたとしか思えない根本容疑者らつばさの党による大々的な選挙妨害が繰り広げられたものである。

 つばさの党は立憲民主党候補にも選挙妨害を仕掛け、これがマスコミの逆鱗に触れたのではないかとする見方もあるが、ここは立民バッシングで曲がりなりにも「右派」「保守」であることのアリバイ作りの必要があったのだろう。

 …新興の右派・保守勢力が台頭した時、それを直接攻撃で叩く側というのも右側の右派・保守だったりする。と言うか、間違いなくそう。

 かつて前出の右派市民勢力・行動する保守運動によるチャイナタウン粉砕などの街頭行動が激化した頃、これに真っ先にテロ襲撃を加えてきたのは『ナショナル・フロント(國民前衛)』と称した大アジア主義の右翼・民族派グループ。

 『在特会』(桜井 誠 会長 =当時= 現・日本第一党党首)がネット上で持て囃された時代であり、その在特会デモに対して支那(中国)残留孤児3世の少年らによる催涙スプレーを用いた襲撃が実行されたが、その残留孤児少年を擁していたのがナショナル・フロントの一派だった。

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画像上:在特会デモ(新宿区)に対してナショナル・フロントによる催涙スプレーでのテロ襲撃
画像下:ナショナル・フロントによる暴行・拉致未遂事件(JR上野駅前)
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 …時を経て令和の時代、同じく刑法に抵触する形で新興の保守勢力(百田尚樹氏の日本保守党)に対する妨害を加えてきたのも、つばさの党なる右派・保守の一派だったのだが、その背景には在特会や日本第一党もしくは日本国民党に対するのと同様、百田氏ら日本保守党の台頭を快く思わない者らの意図が介在しているのだろう。

 奇しくも、在特会デモに対するテロ襲撃が繰り広げられた当時のナショナル・フロントの頭目であった笠 哲哉(りゅう・てつや =故人=)の年齢は45歳であり、これは現在のつばさの党代表である黒川容疑者の年齢に通ずる。

 手段は違えど特攻隊長的な者を従えて突っ込ませたり、共に突っ込んで行くというスタイルも共通している。

 その笠 哲哉なる頭目も既に故人となってしまったが、黒川容疑者らもあのような生き方を選べばそう長生きは出来ない。

 そして、もう一つ。

 つばさの党が政党ではなく、政治イデオロギーとはまったくかけ離れた「特異な集団」であることを示す事例がマスコミ報道で伝えられた。


つばさの党10人前後で集団生活 支援者が配信、運転 選挙妨害事件
5/19(日) 5:00配信 朝日新聞デジタル

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警視庁本部前で話すつばさの党幹事長の根本良輔容疑者。後ろにいるのは代表の黒川敦彦容疑者=2024年5月15日午後3時2分、東京都千代田区霞が関2丁目、三井新撮影

 4月の衆院東京15区補選で他陣営の街頭演説を妨害したとして、政治団体「つばさの党」の幹部3人が公職選挙法違反(選挙の自由妨害)容疑で逮捕された事件で、団体の支援者らが、妨害行為を映した動画の配信や車の運転を担っていたことが捜査関係者への取材でわかった。支援者ら10人前後が幹部と集団生活しており、警視庁は活動の実態を調べる。

(後略)
 
以上

 …幹部・構成員らが10人ほどで集団生活を営むスタイルはかつてはヤクザ社会で普通に見られたものだが、何か一たび事があらば急行するための臨戦態勢だと言える。

 似たような集団生活スタイルの事例とは、前出の行動する保守運動・在特会・日本第一党に対する妨害集団『しばき隊』『男組』(いずれも反原発グループ『首都圏反原発連合』を母体とする)の一部でも見られたものであり、常習的な運動妨害への緊急発進を意図したものと言える。

 ますます、つばさの党の背後関係から目が離せない。

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2024年05月14日

妨害集団『つばさの党』ガサ入れ!


「つばさの党」を家宅捜索 衆院補選妨害の疑い、警視庁
5/13(月) 11:18配信 共同通信

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家宅捜索のため、つばさの党の事務所がある建物に入る捜査関係者=13日午前11時8分、東京都千代田区

 4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁捜査2課は13日、公選法違反(自由妨害)の疑いで、東京都千代田区にある政治団体「つばさの党」の事務所などを家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。複数の陣営が警視庁に被害を訴えていた。候補者を出した陣営が他陣営への選挙妨害を巡り、強制捜査を受けるのは異例。

 他に家宅捜索したのは黒川敦彦代表(45)の埼玉県朝霞市の自宅と、同団体から出馬して落選した根本良輔元候補(29)の東京都練馬区の自宅。事務所が入る千代田区の建物周辺には盾を持った機動隊員が配置された。

 黒川代表は13日、朝霞市の自宅付近で報道陣の取材に「表現の自由の中で適法にやっている」と話した。今後も同様の活動を続けるとしている。

 捜査関係者によると、黒川代表ら3人は衆院東京15区補選の期間中に他陣営の街頭演説に重ねるように拡声器などを使って大音量で主張を訴えたほか、街宣車を車で追いかけて交通を妨げるなどして、選挙活動を妨害した疑いが持たれている。

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◇ 「新興保守勢力」潰しの背後関係!?

真の黒幕は存在しても、真の愛国者無き愛国競争の顛末!?

 今年4月下旬の衆院東京15区補選での選挙妨害に絡み、各候補者への熾烈且つ卑劣な妨害行為を繰り返したとして『つばさの党』代表や元候補者の自宅、党本部事務所への家宅捜索(ガサ入れ)が行なわれた。

 家宅捜索に踏み切ったのは警視庁の捜査2課。

:拙ブログの関連エントリー

2024年04月25日 衆院東京15区補選と選挙妨害!


2024年05月02日 「東京15区」の総括


 ガサ入れの第一報が伝えられるや、然る他県の警察関係者からは「あれ(つばさの党による15区補選での選挙妨害)はやり過ぎだったよな〜」「本庁(警視庁)としても何かをやらなければ格好がつかなかったんだろう」とする私見が口々に呟かれた。

 その上で同関係者らは「『北海道の一件』がここまで事態を悪化させた」と述懐したものだ。

 故・安倍晋三元首相が在任中に北海道で演説した際、罵声や騒音で演説を妨害したとして警察当局者に実力行使で排除されたことが不当だとして裁判に訴え出て、妨害も一種の権利の主張と認められた判例だ。

 元より故・安倍元首相こそが自らの在任中に「ヘイトスピーチ規制法」を制定・施行させており、その結果、選挙における(保守系候補者への)演説妨害が常態化する事態を招いたのだから、故・安倍元首相と自民党政権こそは自らで自らの首を絞める愚挙に及んだと言える。

 故・安倍元首相の街頭演説への妨害をめぐっては東京・アキバ(秋葉原 =千代田区=)での演説妨害に対して同元首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と檄を飛ばしたことが有名だが、今度はその「こんな人たち」発言こそが問題視されてバッシングされたものである。

 即ちヘイト規制法とは そ う い う こ と なのである。結局、ヘイト規制法こそは言論の自由を著しく侵害する状態を助長する。

 選挙運動をめぐる演説妨害を全国規模で増長させては、主に左翼崩れからなる有象無象の妨害集団をのさばらせたのも主たる一因はヘイト規制法。左翼崩れの根無し草に限らず、確たる政治思想も理念も持たないノンポリの憂さ晴らしも少なからず紛れていることだろう。そうした社会現象が各地で蔓延した。

 その結果、東京15区での補選にあっては、つばさの党関係者らによる選挙妨害・演説妨害をもたらした。

 一見は保守的な国民運動で知られ、一応は右派とされるつばさの党だが、直近では公党『NHK党』から分派して同党とも激しく対立するなど、その実態・内実はよく分からない。

 大音量で対立候補を「売国奴」と罵るまでは良いとして、自分たちこそ何者であり、如何なる政策を主張しているのかを明確にしたほうが良いだろう。

 結局、パフォーマンスを得意とする黒川敦彦・つばさの党代表にしたところでTV討論番組での失態を(内縁の妻である)朝霞市の女性市議に厳しく説教されては縮こまる様子がYoutube動画で晒され、つばさの党元候補者たる根本良輔氏にしたところで以前に立候補して落選した葛飾区議選(令和4年)にて有権者への御礼や反省の弁もなく、ただひたすらうな垂れる様子がYoutube動画で公開されてはナルシストっぷりを全開にさせるなど、そ の 程 度 の 存 在 でしかない。

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画像:東京15区補選の選挙結果で最下位となった根本候補の得票数の低さは最初から当選を目指した立候補ではなく、他党・他候補者への妨害のみを目的としたものであることを物語っている…

 党組織である以上、「自分たち以外は全部が敵だ」とする認識で四方八方との対抗意識や競争心を持つことは重要だが、それが行き過ぎても良くない。

 尤も15区補選におけるつばさの党による選挙・演説妨害とは主に保守新興勢力『日本保守党』候補者に標的が絞られていたもので、そこからつばさの党による「保守潰し」の実態が見えてきそうなのだが、その一方では自らも右派・保守的な国民運動を展開するつばさの党のスタンスはますます分かり難い。

 要は保守・愛国を装った反日勢力の片棒担ぎと見ることも出来るだろう。

 尤も、討幕派も幕府側も含めて幾多もの志士が斬り合っては無数に落命した「明治維新」以降「日本に本当の愛国者は存在しない」と言われるように、結局は有象無象の自称愛国者同士が愛国競争を繰り広げているのが、この令和時代という戦後社会なのだろう。

 前述のようにヘイト規制法を大きなターニングポイントととして日本中に蔓延した妨害集団による選挙・演説妨害の背後には、「北朝鮮」が介在しているのではないかと思われる。

 国としての公式声明として、日本の保守勢力を差別主義に仕立てて非難した国は北朝鮮のみ。ちなみに、この時に最たるターゲットとされたのは『日本第一党』(桜井 誠 党首)。

 その他、オウム事件(平成7年)など、ここ20〜30年間での大規模なテロ騒動の背後には必ずと言って良いほどに北朝鮮の介在が指摘された。

 つばさの党がダイレクトでどこかの国の暗部と関係していなくとも、北朝鮮が何らかのルートを介して超人気作家・百田尚樹氏が党首を務める日本保守党潰しの動きを発動させたと考えてもおかしくはない。

 政権政党たる自民党から見ても日本第一党や日本保守党のような新興保守勢力の台頭は好ましくはないことだろう。

 しかし、その保守政権たる自民党政権とて北朝鮮という安全保障の核心部分に踏み込めなかったことはオウム事件への捜査がそこまで着手されることがなかった「戦後社会」の散々たる状況が物語っていた。
 従って前述のように「本当の愛国者なき愛国競争」が延々と繰り広げられる状況に直結している。

 今回のつばさの党への捜査は、主に贈収賄や詐欺、横領や選挙違反など経済犯罪や企業犯罪を担務する警視庁捜査2課が担った。

 それ自体は大いに結構なことで、機動隊員まで配置しての家宅捜索は評価するし、警視庁の所管から考えても捜査2課主体は当然のように思えるが、本来的には公安部門こそが主体となった捜査・摘発となるべきところを単に一介の刑事事件としてのみ処理されようとしているところに「戦後日本の限界」が象徴されている。

 つばさの党による一連の選挙・演説妨害事件だが、断言して事件の本質はつばさの党という単なる一妨害集団ではない。

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2024年05月01日

所謂クルド人ヘイトと『日本第一党』!


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画像:外国人同士による殺人事件が発生した埼玉・川口市朝日のマンション付近


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(広報)より

2024年04月28日 【埼玉】〜不法滞在クルド人追放〜 日本・トルコ友情デモ行進!


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◇ デモ翌日の凶行!!

クルド人の増加が顕著な川口市で起きた殺人事件!!

 さる令和6年4月28日の『日本第一党』主催による埼玉・蕨市内での「〜不法滞在クルド人追放〜 日本・トルコ友情デモ行進!」は大盛況のうちに無事、終了した。

 その翌日となる4月29日には隣接する川口市の朝日地区にて外国人同士のトラブルによると見られる殺人事件が発生。

 被害男性の外国人が帰宅したところを待ち伏せされたと見られ、近隣住民が外国人同士が言い争うような声を聞いている。


以下、ニュースより転載

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画像:事件現場付近での現場検証


外国人男性が刃物で襲われ死亡/埼玉県
4/30(火) 18:59配信 テレ玉

 29日夜、川口市にあるマンションの敷地内で外国人の男性が血を流して倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡しました。

 男性は刃物で襲われたとみられ、警察は外国人同士のトラブルとみて逃げた男の行方を追っています。

 29日午後9時ごろ、川口市朝日のマンションで「外国人が刃物を持って騒いでいる」と近隣の住民から110番通報がありました。

 現場には20代から30代くらいの外国人の男性が血を流して倒れていて、搬送先の病院で死亡しました。

 警察によりますと、男性は帰宅したところを外国人とみられる男に刃物で襲われたとみられています。

 男は20代から30代くらい、黒のジャケットにジーパン姿で、黒の野球帽をかぶっていたということです。

 男は刃物を持ったまま逃走している可能性があり、警察が行方を追っています。

以上、転載終了

 …周辺の地理関係に詳しくない方のために地図で述べておくと、埼玉県にあっても川口市と蕨市は隣接する市同士で地形は複雑に入り組む。

 先日、日本第一党主催によるデモ行進を行なった『蕨市民公園』の周辺は蕨市内であり、蕨市役所や蕨警察署の管轄。

 しかし、最寄りの鉄道はJR西川口駅で、同駅の周辺は川口市役所や川口警察署の管内。その西川口駅に隣接するのが昨年10月に「反移民デー」の現場となったJR川口駅。

 その川口市一帯で特にクルド人の増加が伝えられるわけだが、事件が起きたのはまさにその川口市の「朝日」地区。

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画像:グーグルマップより(※サムネイルをクリックで拡大)
中央やや右寄りの赤線部分が川口市の「朝日」地区で、その朝日に隣接するのが東京都足立区

 …肝心の川口市朝日で発生した外国人同士によると見られる殺人事件だが、同市内で増加が懸念されているのは不法滞在に限って見てもクルド人ばかりではない。

 「川口市 地域共生社会推進計画(24〜26年度)」によると、同市内では断トツで支那人(中国人)、次いでベトナム人、フィリピン人などの東南アジア系、朝鮮人(韓国人)の次にクルド人だと思われるトルコ国籍者の増加が確認されている。

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画像:川口市 地域共生社会推進計画(24〜26年度)より(※サムネイルをクリックで拡大)

 従ってマスコミ報道では詳細が伏せられているように、川口市内で発生した外国人同士による凶悪事件だからとクルド人とばかり断定は出来ない。
 それでもニュースで映されていた被害男性が所有・使用していたと見られる乗用車と容疑者の服装などから、おそらくはクルド人同士による凶行ではないかと思われる。

 これまでクルド人絡みの事件では同胞同士による刺傷沙汰からの大乱闘や強窃盗・不同意性交(強姦)などは聞かれても、殺人に至る事件はなかっただけに今後の不法滞在クルド人問題をめぐる重要なターニングポイントとなる事件かも知れない。

 それにしても日本第一党によるトルコ(クルド)絡みのデモ行進の翌日に遂にクルド人同士によると思しき初の殺人事件が起きるとは何とも奇しきものだが、不法滞在クルド人コミュニティを取り巻く日本社会の状況が厳しさを増していることから彼らの間でも言い知れぬ焦りや緊迫感が高まっているとも考えられる。

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画像上下:さる4月28日の埼玉・蕨デモにおける日本第一党の行進と、県警による警戒態勢!
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 前述のように川口市をはじめ埼玉県内で増加しているのは不法滞在に限って見てもクルド人ばかりではない。

 だが、クルド人コミュニティとて不法滞在外国人問題にあって重大な問題であり、クルド人の存在に言及しないわけにはいかないだろう。

 我ら日本第一党としては「ヘイトスピーチ」や「レイシズム」との誹りを受けようと、その「悪名」を甘受しつつもクルド人問題への追及の手を緩めることは許されない。

 無論、ヘイトやレイシストといった謂われなき誹謗中傷や事実の歪曲に対しては明確に反駁・立証することで極左勢力や為政者たちが言うような所謂「差別主義」ではないことを世間に対して語り続けなければならない。この法治国家における法令・憲法を遵守した政治団体で在り続けるとして。

 しかし、誰かが敢えて悪者や必要悪にならなければならないとすれば、未だ議会に議席を持たずとも「日本第一主義」を標榜する団体・勢力としてその任を担うこともやぶさかではない。

 さる4月28日の埼玉・蕨デモを目前にして日本第一党の幹事長なる大役を仰せつかった者として、それを同党における運動方針の柱としてここに宣するものである。

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